民主党代表選でゴタゴタしている隙を狙うかのように、シナ・中共の漁業監視船２隻が尖閣諸島周辺に現れ、接続水域を越えて領海へ侵入した。先日は、ベトナム海域で中共の艦船とベトナム海軍と間で小競り合いがあったが、中共は隙あらば艦船を派遣して他国の領海へ侵入させる。
それを繰り返して実績となし、領土拡張を虎視眈々と狙っている。時事通信によると
領海線沿い航行後、周辺離れる＝中国監視船２隻、１０時間半－沖縄・尖閣沖
沖縄県・尖閣諸島の久場島と魚釣島周辺の領海に一時侵入した中国の漁業監視船２隻は２４日午後も、２島の領海線に沿うように接続水域（領海周辺の約２２～４４キロ）内の航行を続けた後、午後５時すぎまでに久場島北西約４４キロ地点で、接続水域から出た。２隻は領海と接続水域を約１０時間半航行した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻は久場島と魚釣島の領海線に沿うように時計回りで航行した後、午後３時半すぎに進路を西へ変更。途中で進んだり、停船したりした。２隻のうち「漁政３１００１」は午後４時５０分ごろ、もう１隻の「漁政２０１」は午後５時５分ごろ、接続水域から出た。
漁政３１００１は、尖閣諸島周辺の海域で初めて確認された。電光掲示板を装備しており、「正当な公務」と主張する文言を掲示。海上保安庁の巡視船の警告に対し、２隻のうちどちらかは不明だが、「魚釣島その他周辺諸島は中国固有の領土」といった内容を無線で発信し続けた。（2011/08/24-20:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011082400781
こうした状況を迎えても、外務省は「どう言う意図で回遊しているのか、推測が難しい」などと、寝惚けた姿勢に留まっている。昨年秋に、中共の漁船が領海へ不法侵入、日本の巡視船に体当たりを行った事案など、すっかり忘れ去ったようだ。
中国船の領海侵入に当惑＝権益拡大の実績づくりか－政府
政府は中国の漁業監視船が、沖縄・尖閣諸島沖で領海侵入したことに対する中国側の思惑を測りかねている。中国船舶による領海侵入は、日中関係が悪化した昨年９月の中国漁船衝突事件が起きてからは初めて。日本政府内には、日本の政権移行期の隙を突いて海洋権益拡大の実績づくりを狙ったのではないか、との見方が出ている。
「どういう意図で中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺に回遊してきているのか推測するのは難しい」。外務省の佐藤悟外務報道官は２４日の記者会見で、領海侵入した中国側の意図を聞かれ、戸惑い気味に答えた。
中国の漁業監視船は自国漁船の操業活動の保護を目的とするが、国際社会には、領有権を争う海域に派遣することで中国の海洋権益拡大を既成事実化している、との批判もある。菅直人首相の退陣が目前に迫っているだけに、外務省筋は「日本の政治空白期を狙った権益拡大の実績づくり」と指摘する。
昨年の漁船衝突事件が起きたのは、前回の民主党代表選の１週間前だった。日中外交筋は、民主党次期代表の有力候補に前原誠司前外相が浮上していることを踏まえ、「前原氏は漁船衝突事件で、中国の対応をヒステリックと批判して反発を招いた」と指摘。今回の領海侵入は、前原氏に対する中国のけん制ではないかとの見解を示した。（2011/08/24-18:49）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a1%a1%c0%ed%b3%d5%bd%f4%c5%e7%20%b3%b0%cc%b3%be%ca&k=201108/2011082400778
第１１管区海上保安本部（拠点：那覇港）に所属する巡視船は、中共の漁業監視船よりもトン数は小さいし、武装も不十分である。この漁業監視船（２、５８０トン）は、軍艦を改装したものとも言われ、場合によっては近距離ミサイルも搭載している可能性さえある。
現在同上管区には、＜りゅうきゅう＞（３、２００トン；ヘリコプター1機搭載）、＜もとぶ＞、＜よなくに＞、＜はてるま＞、＜くにがみ＞（以上４隻は１、３００トン）、＜くだか＞（１２００トン）が配備され、１００～２００トン前後の小型巡視船・巡視艇が4隻ある。２６トンの小型巡視艇４隻は、中共監視船に比べると玩具のようなものである。
この緊迫した事態に、この程度の巡視船配備で良いのか。＜りゅうきゅう＞クラスの大型巡視船は、もう1隻配備すべきだ。
日本は、領海侵犯した不法外国船の拘束や撃沈などが出来ない。昨年秋の事案を踏まえて、直ちに領海侵犯法を定めて対処すべきなのに、全くの手付かずである。産経新聞は、社説で次のように主張した。
中国船領海侵犯 法の不備が見透かされた
2011.8.25 03:20
中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した。日本の政権移行期を狙った挑発行為といえる。外務省が中国大使を呼んで抗議したのは当然として、さらに対抗措置も検討すべきだ。
海上保安庁の巡視船が退去を求めると、監視船は「周辺諸島は中国固有の領土である」「中国管轄海域で正当な公務を行っている」などと応答し、同じ内容の電光表示盤も掲示していたという。２隻のうち１隻は、巡視船の警告を無視して再度、領海に侵入した。明らかに計画的な領海侵犯である。
中国監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは、昨年９月の中国漁船衝突事件以降１２回目で領海侵犯は今回が初めてだ。
国を守る意識が乏しいうえに、「死に体」化している菅直人政権につけ込み、行動をエスカレートさせ、既得権益を確保する狙いがあるのだろう。
だが、領海侵犯に対し、日本の現行法では退去を要請することしかできない。国連海洋法条約は領海内の「無害でない通航」を防止するため沿岸国が必要な措置を取れるとしているが、日本はこれに沿った法律を作らなかった。領海侵犯した外国船を速やかに拿捕（だほ）したり、強制的に排除したりできる法整備が急務である。
中国公船による領海侵犯は、平成２０年１２月に中国海洋調査船２隻が同じ海域の領海内に９時間とどまって以来だ。中国の調査船は今年６月、宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でも、違法な調査を行った。
中国の監視船や調査船もただの船ではない。シートの下に機銃を隠している監視船もある。いずれも中国海軍と密接に連携しており、厳重な警戒が必要だ。
一方、衆院決算行政監視委員会は、尖閣諸島への上陸視察の検討に入った。尖閣諸島の有人利用に関する情報収集のためだ。与党側は慎重姿勢だが、自民党の新藤義孝委員長は「視察すべきだ」と主張している。
尖閣諸島の魚釣島など４島は政府が所有者から土地を借りて管理し、日本人でも上陸を認めない方針を取っている。だが、昭和５４（１９７９）年５月、当時の沖縄開発庁が学術調査を実施した前例もある。尖閣諸島の実効統治を強化するために、必要な調査は行うべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/plc11082503210001-n1.htm
それを繰り返して実績となし、領土拡張を虎視眈々と狙っている。時事通信によると
領海線沿い航行後、周辺離れる＝中国監視船２隻、１０時間半－沖縄・尖閣沖
沖縄県・尖閣諸島の久場島と魚釣島周辺の領海に一時侵入した中国の漁業監視船２隻は２４日午後も、２島の領海線に沿うように接続水域（領海周辺の約２２～４４キロ）内の航行を続けた後、午後５時すぎまでに久場島北西約４４キロ地点で、接続水域から出た。２隻は領海と接続水域を約１０時間半航行した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻は久場島と魚釣島の領海線に沿うように時計回りで航行した後、午後３時半すぎに進路を西へ変更。途中で進んだり、停船したりした。２隻のうち「漁政３１００１」は午後４時５０分ごろ、もう１隻の「漁政２０１」は午後５時５分ごろ、接続水域から出た。
漁政３１００１は、尖閣諸島周辺の海域で初めて確認された。電光掲示板を装備しており、「正当な公務」と主張する文言を掲示。海上保安庁の巡視船の警告に対し、２隻のうちどちらかは不明だが、「魚釣島その他周辺諸島は中国固有の領土」といった内容を無線で発信し続けた。（2011/08/24-20:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011082400781
こうした状況を迎えても、外務省は「どう言う意図で回遊しているのか、推測が難しい」などと、寝惚けた姿勢に留まっている。昨年秋に、中共の漁船が領海へ不法侵入、日本の巡視船に体当たりを行った事案など、すっかり忘れ去ったようだ。
中国船の領海侵入に当惑＝権益拡大の実績づくりか－政府
政府は中国の漁業監視船が、沖縄・尖閣諸島沖で領海侵入したことに対する中国側の思惑を測りかねている。中国船舶による領海侵入は、日中関係が悪化した昨年９月の中国漁船衝突事件が起きてからは初めて。日本政府内には、日本の政権移行期の隙を突いて海洋権益拡大の実績づくりを狙ったのではないか、との見方が出ている。
「どういう意図で中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺に回遊してきているのか推測するのは難しい」。外務省の佐藤悟外務報道官は２４日の記者会見で、領海侵入した中国側の意図を聞かれ、戸惑い気味に答えた。
中国の漁業監視船は自国漁船の操業活動の保護を目的とするが、国際社会には、領有権を争う海域に派遣することで中国の海洋権益拡大を既成事実化している、との批判もある。菅直人首相の退陣が目前に迫っているだけに、外務省筋は「日本の政治空白期を狙った権益拡大の実績づくり」と指摘する。
昨年の漁船衝突事件が起きたのは、前回の民主党代表選の１週間前だった。日中外交筋は、民主党次期代表の有力候補に前原誠司前外相が浮上していることを踏まえ、「前原氏は漁船衝突事件で、中国の対応をヒステリックと批判して反発を招いた」と指摘。今回の領海侵入は、前原氏に対する中国のけん制ではないかとの見解を示した。（2011/08/24-18:49）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a1%a1%c0%ed%b3%d5%bd%f4%c5%e7%20%b3%b0%cc%b3%be%ca&k=201108/2011082400778
第１１管区海上保安本部（拠点：那覇港）に所属する巡視船は、中共の漁業監視船よりもトン数は小さいし、武装も不十分である。この漁業監視船（２、５８０トン）は、軍艦を改装したものとも言われ、場合によっては近距離ミサイルも搭載している可能性さえある。
現在同上管区には、＜りゅうきゅう＞（３、２００トン；ヘリコプター1機搭載）、＜もとぶ＞、＜よなくに＞、＜はてるま＞、＜くにがみ＞（以上４隻は１、３００トン）、＜くだか＞（１２００トン）が配備され、１００～２００トン前後の小型巡視船・巡視艇が4隻ある。２６トンの小型巡視艇４隻は、中共監視船に比べると玩具のようなものである。
この緊迫した事態に、この程度の巡視船配備で良いのか。＜りゅうきゅう＞クラスの大型巡視船は、もう1隻配備すべきだ。
日本は、領海侵犯した不法外国船の拘束や撃沈などが出来ない。昨年秋の事案を踏まえて、直ちに領海侵犯法を定めて対処すべきなのに、全くの手付かずである。産経新聞は、社説で次のように主張した。
中国船領海侵犯 法の不備が見透かされた
2011.8.25 03:20
中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した。日本の政権移行期を狙った挑発行為といえる。外務省が中国大使を呼んで抗議したのは当然として、さらに対抗措置も検討すべきだ。
海上保安庁の巡視船が退去を求めると、監視船は「周辺諸島は中国固有の領土である」「中国管轄海域で正当な公務を行っている」などと応答し、同じ内容の電光表示盤も掲示していたという。２隻のうち１隻は、巡視船の警告を無視して再度、領海に侵入した。明らかに計画的な領海侵犯である。
中国監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは、昨年９月の中国漁船衝突事件以降１２回目で領海侵犯は今回が初めてだ。
国を守る意識が乏しいうえに、「死に体」化している菅直人政権につけ込み、行動をエスカレートさせ、既得権益を確保する狙いがあるのだろう。
だが、領海侵犯に対し、日本の現行法では退去を要請することしかできない。国連海洋法条約は領海内の「無害でない通航」を防止するため沿岸国が必要な措置を取れるとしているが、日本はこれに沿った法律を作らなかった。領海侵犯した外国船を速やかに拿捕（だほ）したり、強制的に排除したりできる法整備が急務である。
中国公船による領海侵犯は、平成２０年１２月に中国海洋調査船２隻が同じ海域の領海内に９時間とどまって以来だ。中国の調査船は今年６月、宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でも、違法な調査を行った。
中国の監視船や調査船もただの船ではない。シートの下に機銃を隠している監視船もある。いずれも中国海軍と密接に連携しており、厳重な警戒が必要だ。
一方、衆院決算行政監視委員会は、尖閣諸島への上陸視察の検討に入った。尖閣諸島の有人利用に関する情報収集のためだ。与党側は慎重姿勢だが、自民党の新藤義孝委員長は「視察すべきだ」と主張している。
尖閣諸島の魚釣島など４島は政府が所有者から土地を借りて管理し、日本人でも上陸を認めない方針を取っている。だが、昭和５４（１９７９）年５月、当時の沖縄開発庁が学術調査を実施した前例もある。尖閣諸島の実効統治を強化するために、必要な調査は行うべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/plc11082503210001-n1.htm
創価学会会館が近所にあるので恐ろしくなりました。
http://portable.blog.ocn.ne.jp/t/typecast/183331/185283/8724849?page=3