日産が自社株買いを発表した。自社株買いは例年4～6月の決算発表に合わせることが多いが、今年はこの時期相当数の企業が自社株買いを発表している。なかでも、ドコモ、ソフトバンク、日産は大規模で株価へのインパクトは大きい。今後、米国でみられるように低金利を利用した社債等発行で自社株買いをする企業も出てきそうだ。期末が近いが、持ち合い、企業年金等での多額の株価評価損計上は痛手だ。この時期の自社株買いは株主還元という大義名分のもと実質的なPLO、PKOになる。最大効果を狙うなら4～6月ではなくまさに今だろう。以前にもコメントしたが、今年は自社株買いが最大の買い手になりそうだ。
シャープの経営再建策がやっと決着した。残るは東芝だが実質的に債務超過が噂され自力再建には紆余曲折が待ち構えている。原発関連の負の遺産等を出し切ったとは言い難く、そのままの形で生き残れる可能性は小さいだろう。シャープに続いて名門東芝までも実質的に消滅するのは淋しいが、表に出ているのは氷山の一角とまではいわないが、小出しだから時間が経つにつれて問題が露呈してきそうだ。残念ながら東芝には自力で生き残れる体力はもうないようだ。経営支援は国内企業の協力が望ましいが、どこも体力的に消耗しておりなかなか難しい。このような問題が露呈してそのままの形で再生した企業は過去ひとつもない。これだけ悪質で大規模な粉飾まがいの問題を起こして上場廃止にならないのがむしろ不思議なくらいでもある。事業縮小で再生したとしてもドル箱はほぼ切り離すことになるから腐っても鯛ではない。値惚れでつい買ってみたくもなるが触らないほうが無難なようだ。
3月末までおよそ一月になった。相場が盛り上がることもしばらくなさそうだから、そろそろ期末の配当狙いでも考えたい。。市場平均の配当利回りは２％を超えてきたからリスクをとって保有するなら4％程度は欲しいところだ。まずは三井物産、これまで総合商社は減配懸念があるため見送ってきたが、いろいろな情報を参考にすれば三井物産は配当を維持しそうだ。さすがに住友商事には手が出せないが、三井物産のように配当が5％近辺なら買う意味もあるだろう。ほかにも高配当利回りでは、三井住友、三菱UFJは実態以上に売られ超割安に放置されている。GSによればマイナス金利の影響考慮後のリーズナブルプライスは、三井住友5690円、三菱UFJ 720円だ。メガバンクも減配懸念はなく自社株買いの期待もある。高配当に加えPBRは1倍を大きく割れPERも低くバーゲン価格だ
投機筋に翻弄され円高が止まらない。いまの対応のままだと100円位まで円高が進みそうだ。政府にまともな経済閣僚がいない。麻生大臣はそれなりに知識はあるが財務省べったりで何かやる感じは一切ない。石原大臣は経済オンチで頼りなく甘利氏の後任には荷が重い。石原氏の会見を聞いているとトンチンカンな発言が目に付きこのポストはかわいそうなぐらい似合わない。さらに二人とも失言癖があり為替相場に悪影響を与える懸念がある。甘利氏への疑惑追及は何か不自然で、裏で見えざる手が働いているように思える。アベノミクスにとってTPPを仕切ったハードネゴシエーター甘利氏の失脚の影響はあまりにも大きい。
マザーズは6連騰と中小型株は戻りに転じた感もあるが、東証一部で個人投資家に人気がある三菱UFJ、トヨタ、ソフトバンクの大型株御三家が戻さない限り相場はなかなか暖まらないようだ。御三家が戻すような相場になれば、レバレッジETFも戻すことになり、個人投資家の懐具合もだいぶ改善してくる。市場関係者の見方は弱気一色だが、個人的には、悪材料も相場的には旬を過ぎたと思っている。市場筋の見通しはいつもの後講釈だから殆ど参考にもならないが、ここまで投資家の懐が傷めば相場正常化が簡単ではないのも事実だ。投機筋の円買いと株売りをセットにした手法もそろそろ変化してもおかしくないのだがその兆しはまだ見えない。
内部留保が積もり積もって350兆円に達している。もちろん内部留保＝現金ではないが、経営者は金利がつかない内部留保をいつまでため込んでおくつもりだろう。日本経済が厳しさを増している中で、アベノミクスの恩恵を総取りしないで国民に還元すべき時期だろう。賃上げ、増配、M&A、自社株買い、…頭を使えば有効な活用法がいくらでもある。経団連等の経営団体は現状のような既得権益を守るための組織なら国益に反するだけでその存在意義が問われている。
日銀が円をジャブジャブ供給し、運用難から外貨が買われそうだというのに、理屈に反して円高が止まらない。短観の業績前提は118～120円につき、円高が続けば輸出企業の減益は避けられない。加えて米国景気が後退すれば、トヨタに代表される輸出関連株は割安とも言えなくなる。これまで踏ん張っていたトヨタの株価も他の主力並みに下げるのかもしれない。もはや国内のファンダメンタルズは堅調で、海外発の株安、円高だといってすまされる問題ではなくなってきたが、政府は他人事のように無策だ。投機的な為替変動に対して介入するのは国際的に非難されることではないが、何を躊躇しているのだろう。何もしなければ投機筋の思うつぼだ。円高を止めない限り、景気が持ち直すことも日本株が本格的に戻ることもなさそうだ。
理論的には金利低下は益利回りを引き下げる結果PERを上昇させる。日銀はマイナス金利導入の目的の一つとしてポートフォリオリバランス効果を期待しているのではないかと言われ、『ニューソブリン』、『株の債券化』というフレーズが俄かに浮上している。投資家のリテラシーが高く金利裁定の効く米国市場ならともかく、上海並みの投機市場でそういう動きが出てくると見るには疑問がある。金融機関には資本規制が、年金には財政悪化が重くのしかかりリスクをとって株式投資を積極化する構造にない。本来下支え役となるべき個人投資家の殆どはスペキュレーターだ。過去、『貯蓄から投資へ』と言われながら実現したことは一度もなく今度も淡い夢物語だろう。レバETFや金融株は昨年高値比でほぼ半値になった。日経平均の下落率からは考えられないほど個人投資家の懐は傷んでおりリーマンショック並みだ。ソフトバンクは少し戻したが、ソニー、トヨタ、メガバンクあたりの主力が戻らなければ『貯蓄から投資へ』どころか市場正常化さえ難しい。
景気を回復させるにはもはや消費増税先送りしか残された選択肢はないだろう。消費増税先送りによって、国債が海外勢の売りの標的にされギリシャのように金利が暴騰するという懸念は杞憂だろう。グローバルマーケットでは何故か円は比較的安全な資産らしい。円＝日本国債だから貯蓄過剰でファイナンスに何の支障もないわが国で、財政赤字問題で金利が暴騰するというシナリオは整合的でない。縮小均衡経済下で経済や企業が成長することはありえない。残された時間は少ない。このまま手をこまねいて政策対応を怠れば、デフレに逆戻りは必至だ。アベノミクスはあまりにも金融政策に頼りすぎ、消費増税を断行すれば日本経済にとって致命傷になること必至だ。
ソフトバンクが大規模な自社株買いを発表した。今後、低株価を背景に自社株買いが続出しそうだ。SBの株価が戻れば個人投資家の保有が多いだけにマーケットにとってはインパクトが大きい。自社株買いについては野村も前向きに検討中のようだし、主力株なかでもメガバンクが続くことにでもなれば個人投資家のマインドは相当好転する。財務内容から見て、マイナス金利の影響が限定的な三井住友や三菱UFJは十分その可能性がありそうだ。ほかに有力な買い手がいないだけに自社株買いの需給面でのインパクトは大きく注目される。
東京株式市場は大幅安と大幅高を繰り返す異様なマネーゲーム市場だ。わが国を代表するメガバンクや生損保、自動車、電機等の銘柄が一日で10％安をしたかと思えば1日で１０％高を演じる。この暴力的な値動きはヘッジファンド中心の先物や個人信用での空中戦ばかりでまともに現物を売買する投資家がいないことを象徴している。売り崩しがいったん終わると、今度は空売りと先物売りの強烈な買戻しだ。上海市場を遅れた市場とみる向きがあるが、東京の方が上海よりもボラタイルだ。景気がどうだとか、業績がどうだとか、まともに考えるのがだんだん馬鹿馬鹿しくもなってくる。
この時点でマイナス金利導入の成否を判断するのは早計だ。一部のエコノミストやアナリストの見方はあまりにも浅薄だ。野党と同じでネガティブキャンペーンはメディアの習性だが、導入発表後の株安、円高をもって失敗と結論づけるのは後講釈によるミスリードとしか言いようがない。短期投機筋のシナリオを市場関係者やメディアが助長していることも異様な下げにつながっている。銀行セクターの収益構造を見れば悪影響は限定的なのだが、表面的で素人並みのコメントが多すぎる。そうはいっても結果としての株安と円高の悪影響はマイナス金利導入の影響より深刻だ。逆資産効果と円高がもたらす消費低迷と大企業の収益減による景気減速は必至だ。株価はトヨタが何とか持っているものの、日立、メガバンク、野村等の日本を代表する大型株は企業価値をはるかに下回る水準まで売り崩された。これではわが国で証券投資が根付くことは未来永劫ありえないだろう。
日経株価は僅か3日で2000円も下げて15000円を割り込んだ。15000円割れは想定外だったから、買い下がる資金も尽きお手上げだ。日経によれば3年3か月に渡るアベノミクス相場の平均コストは15860円だそうだが、これを大幅に下回ったから修復は容易ではない。セリングクライマックスらしき動きも窺えるが、ここまで下がり大きくやられれば当面は何にもできず、塩漬けして配当金をとりながら数年かけて戻りを気長に待つしかない。17000円前後から買い下がったが結果的には早すぎた。18000円近くまで戻さないと身動きがとれないが3000円も上だ。今年は諦め眺めているだけになりそうだ。
長期投資家不在で株価低迷の長期化は避けられそうにもないが、需給面で唯一の光は自社株買いが大幅に増えそうなことだろう。主要企業はここ数年の史上最高益で潤沢な資金を抱えているが、M&Aを除けばほかに資金使途がないというのが実態だ。実需の買い手が不在な中、自社株買いが株価の下支え役として期待される。今年に入り、電産、KDDI、ドコモ、ファナック、トヨタ等が自社株買いを発表したが、検討中の野村をはじめとしてこの動きは拡がりそうだ。株主還元策としては増配がベストだが、先行きの業績見通しが不透明な中で次期以降も縛られる増配というわけにもいかず、自社株買いによる資本効率の向上を通じて株式価値の上昇を図る企業が増えそうだ。傷んだ年金や金融機関に大きな買い越しが望めない中、自社株買いが大規模な外人売りを吸収する今年最大の買い手になるかもしれない。
短期筋の空売りや信用の投げ等であっさり16000円を割り込んだ。昨年高値からは25％も下げている。金融、証券が連日安値更新する中、最後まで踏ん張っていた通信、薬品、食品も大きく下げ壊滅状態だ。フェアバリューから見て大幅に安い株がごろごろ転がっており、空売り比率が４０％を超えるなど明らかに異常なのだが実需の買い手がいない。日立、野村、メガバンバンク等は高値のほぼ半値だ。東京市場は何かが狂っているとしか言いようがない。日銀が孤軍奮闘しているだけで、経済対策は小出しでスピード感に欠ける。海外要因のせいにしていないで何らかの政策対応をしないと手遅れになるところまで来ている。日本経済は再度デフレの悪循環に陥りそうだ。
