平成24年度税制改正に向けた自動車課税・地球温暖化対策税に関するＮＧＯからの要望2011年12月2日

2011年12月2日
野田佳彦内閣総理大臣、安住淳財務大臣、川端達夫総務大臣、古川元久国家戦略担当大臣
細野豪志環境大臣、枝野幸男経済産業大臣、前田武志国土交通大臣、鹿野道彦農林水産大臣
五十嵐文彦財務副大臣、黄川田徹総務副大臣、三谷光男財務大臣政務官
福田昭夫総務大臣政務官、藤田幸久財務副大臣、松崎公昭総務副大臣、吉田泉財務大臣政務官
主濱了総務大臣政務官、石田勝之内閣府副大臣、後藤斎内閣府副大臣、中塚一宏内閣府副大臣
滝実法務副大臣、山根隆治外務副大臣、森ゆうこ文部科学副大臣、辻泰弘厚生労働副大臣
岩本司農林水産副大臣、牧野聖修経済産業副大臣、松原仁国土交通副大臣、横光克彦環境副大臣
渡辺周防衛副大臣、山岡賢次国家公安委員会委員長、三井辨雄民主党政策調査会長代理
櫻井充民主党政策調査会長代理、中野寛成民主党税制調査会長代行
亀井亜紀子国民新党政務調査会長、峰崎直樹内閣官房参与
【緊急声明】
平成24年度税制改正に向けた
自動車課税・地球温暖化対策税に関するＮＧＯからの要望
現在、政府・各党は平成24年度（2012年度）税制改正に関する議論を行っており、政府税制改正大綱が12月上旬にまとめられる予定である。11月28日、民主党税制調査会（藤井裕久会長）は、その重点要望をまとめ、政府税制調査会に提出したが、その中で、自動車の車体課税である自動車取得税及び自動車重量税について、その廃止、抜本的な見直しを強く求めるとした。また、昨年12月に政府が閣議決定した政府税制改正大綱において、「平成23年10月1日から実施する」とした地球温暖化対策のための税は、いまだ導入が実現していない。
これに対し私達は、以下を要望する。
国際環境NGO FoE Japan、一般社団法人 Office Ecologist
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン、特定非営利活動法人 環境文明21
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
持続可能な地域交通を考える会(SLTc)、財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
交通権学会副会長 上岡直見(個人)
連絡先：特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター（担当：足立治郎）
TEL：03-3556-7323、FAX：03-3556-7328、E-mail：adachi@jacses.org
＜要望事項＞
●自動車車体課税は、地球温暖化対策（注1）、大気汚染対策、公害健康被害対応（注2）や国・地方自治体の財政健全化の観点から、その減税・廃止を行わないよう、強く要望する。ただし、自動車車体課税のグリーン化（環境負荷の低い自動車への軽課と環境負荷の高い自動車への重課）の推進は必要である。
●地球温暖化対策強化のため、地球温暖化対策税/環境税/炭素税の早期導入が必須である（注3）。地球温暖対策税は、制度的工夫をこらすことで（注4）、低所得者に配慮しつつ、経済／雇用活性化・エネルギー安全保障強化・資産の海外流出を防ぐ効果を発揮することも期待できる（注5）。
●CO2 排出削減の価格インセンティブ効果維持・強化のため、自動車燃料への税率は維持・強化されたい。自動車燃料諸税の環境税化も一案。

http://www.jacses.org/climate/NGOtax-youbou_111202.pdf