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関連するような関連しないような

津波被災地に防潮堤を再建するのか？

2011-12-18 | いろいろ
津波被災地に防潮堤を再建し、さらに高さを増すような話も聞く。
ずっと、気になっている。

想定外を想定して備えるという公共事業万能型の考え方を反省しないのか。もう忘れたのか。防潮堤を超えないときは避難しなくて良いとなると、避難しないことが通常となり、それが被害を大きくしたのではないか。
高台に移転する計画がある場所では、過剰ではないか。
1000年に1度、100年に1度の想定のために、日々の海との暮らしをどの程度不便にして良いのか。

これらの理由に、もう一つ加わえる必要があるのではないかと思う。

ダイヤモンド・オンライン
「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史【第15回】 2011年11月29日
世界一残酷だった“引き波”と“滝つぼ現象”の破壊力
http://diamond.jp/articles/-/15069?page=3

桟橋付近で岸壁から海が深くなる個所での滝つぼ現象が被害を大きくしたとしている。しかし、3～10mの防潮堤からの落下も被害を大きくした可能性があるのではないか。すなわち、安全のための防潮堤がかえって生命の危険になるかもしれないということは知っておくほうが良いし、それでも必要な高さはどのくらいかを考える必要があるのではないか。
土木構造物を作ることが専門の人たちが、そこまで考えるかどうかについては、疑ってかかった方が良いと思う。

ＣＯＰ１７参加ＮＧＯからの日本政府への緊急声明

2011-12-13 | いろいろ
2011年12月10日
【プレスリリース】

ＣＯＰ１７参加ＮＧＯからの日本政府への緊急声明
平成24年度税制改正における自動車課税・地球温暖化対策税に関して

　12月10日、政府は2012年度税制改正大綱を閣議決定し、自動車重量税を1,500
億円減税することを決めた（※1）。
　自動車重量税の減税分は、導入方針を決めた地球温暖化対策税の初年度税収約
350憶円を大きく上回る（※2）。多くのＯＥＣＤ諸国と比較し税率の低い自動車
関係税の減税を行う事は、国際社会における日本政府の地球温暖化問題への取組
みに対する信頼性を低下させる。
　現在、南アフリカ・ダーバンにて開催されているCOP17での交渉が大詰めを迎
えている。日本政府は一部の先進国のみに削減義務を課す京都議定書の第二約束
期間に参加せず、すべての主要国が何らかの削減義務に取組む将来枠組みを
2020年まで待たずできるだけ早く構築する必要があるとし、各国に理解を求めて
きたが、日本のNGOや諸外国からの支持が十分に得られていない。その大きな原
因の一つに、国内での取組み・政策が不十分であることが挙げられる。
　ここCOP17の場で細野環境大臣が地球温暖化対策税を導入したいと演説したに
もかかわらず、国際交渉の最終局面のタイミングで、このような温暖化対策に逆
行する政策の推進を政府が決定することは、極めて遺憾である。日本政府の信頼
を損ね、今後の交渉に深刻な影響を与え、効果的な国際枠組み構築にマイナスの
影響を与えることが強く懸念される。
　今後、税制改正は与野党で協議されることになるが、地球温暖化対策、大気汚
染対策、公害健康被害対応や国・地方自治体の財政健全化の観点から、COP17に
参加しているNGOメンバー有志より、以下の点を強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　＜要望事項＞
　●平成24年度税制改正において、自動車重量税の減税を実施しないこと
　●平成24年10月1日からの地球温暖化対策税の実施を確実に実行すること


＜添付資料＞
１．プレスリリース「緊急声明　日本政府への、平成24年度税制改正に向けた、
　　自動車課税・地球温暖化対策税に関するＮＧＯからの要望」
２．首相、政府税制調査会メンバー、その他閣僚への要望書「緊急声明　平成
　　24年度税制改正に向けた自動車課税・地球温暖化対策税に関するＮＧＯから
　　の要望」

国際環境NGO FoE Japan　顧問　小野寺ゆうり
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)　事務局長　足立治郎
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)　客員研究員　小野田真二
気候ネットワーク　東京事務所長　平田仁子
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン　気候変動・エネルギーグループ　リーダー　山岸尚之
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)　専務理事　早川光俊
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)　国際交渉担当　大久保ゆり

連絡先：「環境・持続社会」研究センター（担当：足立治郎）
TEL：03-3556-7323、FAX：03-3556-7328、E-mail：adachi@jacses.org

※1 このほか、3,000憶円規模のエコカー補助金を復活すること、来春期限の切
　　れるエコカー減税は、燃費基準を厳格化し対象を絞り込んだ上で12年度以降
　　も3年間継続することも決定。
※2 4年後には2,400億円の税収を見込む。

平成24年度税制改正に向けた自動車課税・地球温暖化対策税に関するＮＧＯからの要望2011年12月2日

2011-12-05 | いろいろ
2011年12月2日
野田佳彦内閣総理大臣、安住淳財務大臣、川端達夫総務大臣、古川元久国家戦略担当大臣
細野豪志環境大臣、枝野幸男経済産業大臣、前田武志国土交通大臣、鹿野道彦農林水産大臣
五十嵐文彦財務副大臣、黄川田徹総務副大臣、三谷光男財務大臣政務官
福田昭夫総務大臣政務官、藤田幸久財務副大臣、松崎公昭総務副大臣、吉田泉財務大臣政務官
主濱了総務大臣政務官、石田勝之内閣府副大臣、後藤斎内閣府副大臣、中塚一宏内閣府副大臣
滝実法務副大臣、山根隆治外務副大臣、森ゆうこ文部科学副大臣、辻泰弘厚生労働副大臣
岩本司農林水産副大臣、牧野聖修経済産業副大臣、松原仁国土交通副大臣、横光克彦環境副大臣
渡辺周防衛副大臣、山岡賢次国家公安委員会委員長、三井辨雄民主党政策調査会長代理
櫻井充民主党政策調査会長代理、中野寛成民主党税制調査会長代行
亀井亜紀子国民新党政務調査会長、峰崎直樹内閣官房参与
【緊急声明】
平成24年度税制改正に向けた
自動車課税・地球温暖化対策税に関するＮＧＯからの要望
現在、政府・各党は平成24年度（2012年度）税制改正に関する議論を行っており、政府税制改正大綱が12月上旬にまとめられる予定である。11月28日、民主党税制調査会（藤井裕久会長）は、その重点要望をまとめ、政府税制調査会に提出したが、その中で、自動車の車体課税である自動車取得税及び自動車重量税について、その廃止、抜本的な見直しを強く求めるとした。また、昨年12月に政府が閣議決定した政府税制改正大綱において、「平成23年10月1日から実施する」とした地球温暖化対策のための税は、いまだ導入が実現していない。
これに対し私達は、以下を要望する。
国際環境NGO FoE Japan、一般社団法人 Office Ecologist
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン、特定非営利活動法人 環境文明21
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
持続可能な地域交通を考える会(SLTc)、財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
交通権学会副会長 上岡直見(個人)
連絡先：特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター（担当：足立治郎）
TEL：03-3556-7323、FAX：03-3556-7328、E-mail：adachi@jacses.org
＜要望事項＞
●自動車車体課税は、地球温暖化対策（注1）、大気汚染対策、公害健康被害対応（注2）や国・地方自治体の財政健全化の観点から、その減税・廃止を行わないよう、強く要望する。ただし、自動車車体課税のグリーン化（環境負荷の低い自動車への軽課と環境負荷の高い自動車への重課）の推進は必要である。
●地球温暖化対策強化のため、地球温暖化対策税/環境税/炭素税の早期導入が必須である（注3）。地球温暖対策税は、制度的工夫をこらすことで（注4）、低所得者に配慮しつつ、経済／雇用活性化・エネルギー安全保障強化・資産の海外流出を防ぐ効果を発揮することも期待できる（注5）。
●CO2 排出削減の価格インセンティブ効果維持・強化のため、自動車燃料への税率は維持・強化されたい。自動車燃料諸税の環境税化も一案。

http://www.jacses.org/climate/NGOtax-youbou_111202.pdf

エネルギー問題について

2011-08-29 | いろいろ
（１）エネルギー問題について
①福島の原発事故のおかげで、国民投票を行えば、国民の過半数が原発反対に票を入れるだろうが、経済界は原発推進だ。
　経済界、市場経済で食べている事業者全てではなく、原発で利益を得ているごく一部の業界だと思います。　市場経済の下のある多くの業界は省エネや再エネ投資でビジネスチャンスを得ます。

②「原発を止めれば電気代が高くなる。」というのは脅しなのか、どうなのか。
　諸外国では原発が高いのは常識だと思います。

③「電気代が高くなると、企業が海外へ出て行く。」というのは眉唾だ。　
　製造業の生産コストに占める電力費の割合は約２%です。１０%電気代があがると約０．２%の生産コスト上昇になります。以前から、エネルギーコストや公害対策費で海外移転することはほとんどなく、経済産業省の企業調査でもそういう質問すらないはずです。　ちなみに為替相場が１０円動けば輸出産業のコストは１０%上下し、電気代が１０%上がる効果の５０倍です。

④「再生エネで発電すれば電気代が高くなる。」という話だが、もっと柔軟な電気利用システ>ムを考えてみよう。
　再エネは、最初は高くても量産効果でどんどん安くなります。太陽光はとびぬけて高い発電システムでしょうが、ドイツは最初８０円/kWhくらいで買い取っていたものが最近は２０円/kWhになったそうで、それだけ生産コストが下がっているようです。　また国内でつくれば国内で仕事ができます。ドイツは３７万人の職ができました。　原発は高くなる一方でしたね。　原発産業の日本の雇用は４．５万人です。　また、昼間の電気も問題があります。政府のエネルギーコスト試算で、石油火力は燃料代だけで１６円/kWhもかかっていると発表されました。それを、大口には１０円/kWh（家庭の4割程度の単価）で売っています。昼間の電気が５０円で売られれば、その時間帯に発電する太陽光発電も競争力が出ます。

⑤理想的には、「新しい電力会社」が出来て、
　日本のような地域独占の会社の無理が少しずつ明らかになってきたと思いますし、原発の送電線や揚水発電は電気代でみんなで負担するが、太陽光や風力の送電線は自分でつくれというようなことは今後は成り立たなくなると思います。　発電と送電と配電は別会社にする「欧米スタンダード」がとりあえず考えられます。

3/11大地震で

2011-03-13 | いろいろ
売り）原子力発電、電気自動車、オール電化、東京電力の偉い人、高速道路（物資、公共交通を通すのが遅い）、信号、つくば・土浦（頑張ってるけど、被害・断水の上に停電の対象）
買い）太陽光発電、蓄電池、分散型エネルギー、東京23区、現場スタッフ

エネルギーの３Ｒ

2010-04-12 | いろいろ
Reduce, Reuse, Recycleは、廃棄物について言われているが、エネルギーについても同じようだ。
まずは、節約や効率的な機器を使って削減することが一番大事。
次に、熱のためにエネルギーを使うことをできるだけ減らし、廃熱を有効利用する。電気を作るときにはガス等の熱で蒸気を作ってタービンを回す力に活用できる。また、熱としても高温のものから順にカスケード（滝のように）利用。残った余熱で予熱しておくことも役立つ。
最後に、再生可能な自然エネルギー等で必要なエネルギーをまかなう。
非可逆的なエネルギー利用を最小限に止める。
やや意味合いは異なるが、優先順位としては、同じ。
意外に、大々的には言われていないが、今後、大事かもしれない。

クロスオーナーシップ禁止法案

2010-01-17 | いろいろ
新聞社が放送局を持つことで、メディアに都合の良い報道に偏り、真実探求や健全な議論が妨げられる。そこで、新聞とテレビを独立させようという法案が準備されようとしてるらしい。
それを嫌がるメディアは、民主党を叩いているとか。
いろんな見解の中で、健全な議論がされるようになることを期待しているので、こういう法案は大事だろうと思う。

エコ替え効果の試算

2009-06-25 | いろいろ
１３年買い換えを１０年買い替えに早める場合の効果を走行時８：製造廃棄時２の環境負荷が生じるとして試算しました。
１０年後で３３％の燃料消費量削減（燃費で言うと１．５倍）の車両に買い替える場合じゃないと、長く使った方がよいということなりました。
低燃費車の２０１０年基準は１５年で２２．８％の燃費改善で、＋１５％基準でも２６．２％の改善にすぎないので、普通に買い替えているだけでは、早期買い替えに見合った改善率がぜんぜん得られません。
実燃費とカタログ燃費の差が０．７掛けくらいなので、今乗っている車の燃費の２．１４倍の数値を叩き出す車に買い替えるならば、３年早く買い替えることになっても何とか環境負荷的にトントンです。リッター８キロの車をリッター１７キロに買い替えても、微妙。
それより燃費が改善しないのならば、待った方が良い車が出ます。今急いでも「エコ替え」にはなりません。「エコノミー替え」あるいは「エゴ替え」になります。
※実際は、１３年以上の車両の買い換えが対象なので、１５→１３年などの効果になりますが、基本的な考え方は変わりません。目安として、今の実燃費の倍以上のカタログ燃費の車両に変えるか、もう買わないのどちらかがお勧めです。

川重、米で路面電車開拓－低床電池駆動で「環境」アピール

2009-04-24 | いろいろ
（日刊工業新聞 2009年04月23日）川崎重工業は、独自に開発した次世代の低床電池駆動車両「ＳＷＩＭＯ（スイモ）」について、米国での受注に乗り出す。米国ではグリーン・ニューディール政策で鉄道が見直され、主要都市でＬＲＶ導入計画が相次いでいる。独シーメンスや近畿車両など競合他社を追撃する。今後はスイモを米国規格に適した仕様に改良して市場に投入する。

わが国の経済対策は、経団連の意向を反映したのか車や家電の買い替えばかり。大新聞も、供給側の生産性向上に資する可能性のあるＬＲＴ整備について、最近は取り上げようとしない。ちょっと変な空気。

経済危機

2009-02-19 | いろいろ
100年に一度の経済崩壊と言われておりますが、これまた報道のいい加減さが気になります。
返済の見込みの無い住宅ローンを拡大させていた分のお金が消え去った部分
信用が悪化して円キャリーで運用していたお金が消え去った部分
大負けで手仕舞いするため円を買い戻して返済することで起きた円高
急速に積みあがった対米の在庫と当座の足踏み懸念

順に、
一時的な生産調整
特に価格高騰時に仕入れた原料がはけて、次に安価な材料を入手するまでの在庫処分による損失分の計上
円高を踏まえた輸出入戦略の転換
サブプライムローン拡大や円キャリーによる信用創出に乗っかって業績拡大を図っていただけの部分は消失
というあたりまでが基本形でしょう。
次に、
メンタル面の悪化による買い控え
賃金カット、ワークシェアリング
生産調整に伴う雇用切り
賃金減少による消費縮小
これらによる悪循環
が起きるという形でしょう。

企業が耐えれば、下に与える影響は少なくて済むはずです。
どこまで、何が起きているのか、見極めることが大切です。

クルマとマスコミ

2008-11-13 | いろいろ
下のような記事がありました。
残念ながら、こういう脅しが日本のマスコミでは機能しています。
この発言を報じたのは毎日と時事通信のみでしょうか。
本音をたくさんいってもらって、端から報道してほしいですね。

マスコミは、スポンサーに配慮せざるをえなくて、特に生放送については、
自動車については良くも悪くもコメントしてくれるな
などとしています。
国がスポンサーの放送局は自由かというとそうではなくて、
税の話はタブー
との注釈をつけています。企業からの圧力ではなくて、政治家からの圧力が
効くということですね。

[厚労省たたき]トヨタ相談役の奥田氏がマスコミ批判
2008年11月13日00時22分 / 提供：毎日新聞
「厚労省たたきは異常な話。マスコミに報復してやろうか（と思う）。スポンサーを降りるとか」

つくば市民白書2008の刊行案内

2008-08-04 | いろいろ
つくば市民白書2008「市民の目でみたつくばの今」

ぜひお読みください　　　(2008 年7 月刊行！ ）
市の行財政から福祉、教育、まちづくり、環境、さらに産業と観光、科学技術に至るまで、つくばの魅力と課題について市民が自らの活動と監視の目を通して報告し、提言をします。とくに2004年以降大きな社会問題となった風車問題について、事件の経過を整理し内在する問題の解析を行いました。つくば市の現状を知りたい方、市民自治や市民と行政の協働のあり方に興味のある方にお勧めします。

A4版140 ページ、500 円、2008年7 月15日刊行。
編集、出版：「つくば市民白書」実行委員会
〒305-0074 　茨城県つくば市高野台3-8-18 （実行委員会代表）
( 電子メール) 　yamasen@nifty.com 　

第２回つくば３Ｅフォーラムに参加しました

2008-06-02 | いろいろ
大学の先生、市役所　と　学生、市民　とのコミュニケーション・ギャップが大きいと感じました。前者があらかじめ企画と取りまとめ案を書いて、フォーラムでの発言などをほとんど反映しないまま、原案通りの宣言を出していました。質疑応答もかみ合わないこと・・・。みなさん、良く付き合いましたね。

コミュニケーション・ギャップの問題は、ＷＳ６や全体ＷＳで市外からの参加者にも指摘されていました。

個人的には、二つ提案があります。タウンミーティングを行うこととコミュニティペーパーを作ることです。
タウンミーティングを継続的に行うとか、であれば、学生や市民団体が主催してできるでしょうね。
コミュニティペーパーは、市報と常陽リビングとクータと市議会便りをくっつけて、さらに、投書欄を充実させたようなものです。あらかじめ議論をしておけば、環境モデル都市の提案や３Ｅフォーラムのワークショップの企画に生かすことができたでしょうし、今後のアクションプランづくりにも役立つでしょう。

そういう地域力が足りないということが指摘されているのに、市役所がいう「つくば市は市民意識が高く」という言葉に、市民側も「悪い気はしない」などど満足してしまっているのです。「ゆでガエル現象」ですかね。