枝野さん野党共闘は？

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210831X473
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、衆院選について、党単独で過半数にあたる２３３人以上の候補者擁立を目指す考えを示した。当初は国民民主党や社民党と合わせ過半数を立てる目標だったが、「（比例単独も含め）全体として衆院の半数を超える候補者を擁立する」と述べた。

　枝野代表が、共産党を含む野党共闘の話し合いの前に、単独で過半数の候補者擁立を示したと言う事は、野党共闘ではなく立憲民主党に従えと言っているとしか思えない。

　首相になりたいようだが、小選挙区は野党共闘で挑まなくては絶対自民党に勝てるわけがない。

　枝野さん、自公政権から国民を救いたいのであれば野党共闘を纏めてくれ！！

　お願いしますよ。
　

国民は二の次の安倍・菅政権

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政府・与党は、野党側から要求されていた自民党総裁選挙前の臨時国会の召集は、しない方針を固めました。

今年度予算のうち新型コロナウイルス対策のための予備費の残りはおよそ２兆５０００億円程度となっています。野党側は、今月２６日、「予備費を積み増すべきだ」などとして臨時国会の召集を与党側に要求し、政府与党は検討を重ねていました。

自民党幹部によりますと、検討の結果、「予備費は現状では足りている。衆議院選挙後に、今年度の第１次補正予算案の成立を急ぐ」として、政府与党は、来月２９日投開票の自民党総裁選の前には臨時国会を召集しない方針を固めました。

憲法第五十三条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

　安倍に続き、菅政権も憲法を守る気がない。

　国民より、政権維持が何より優先するようだ。

ワクチン・ワクチンで本当に良いの？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021082901000196
河野太郎行政改革担当相は29日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの製品を変えて2回接種する「交差接種」の是非を政府内で検討していると明らかにした。「可能かどうか厚生労働省に見解を出してほしいとお願いしている。認められれば接種加速化につながる」と述べた。

　検討中の3回目接種は「早ければ医療従事者に10〜11月、高齢者は来年1〜2月に打ち始めることになる」との見通しを示した。「必要量は確保している」と説明した。

　接種証明書に関し、年内のデジタル化実現を表明。飲食店や旅行などでの活用を念頭に、政府が業界団体ごとにガイドラインの策定を検討するとした。

　ワクチン接種で、集団免疫を獲得出来そうにない現状を踏まえたら、方針転換が必要ではないだろうか？

　ワクチンは、重症化が抑えられているので接種した方が良いとは思うが、ブレークスルー感染や抗体の減衰があるし、未だに特効薬も出来ていない。

　ＰＣＲ検査・ワクチン接種・治療薬の、三本柱でやらなくては新型コロナウイルスに打ち勝つ事は出来ないようだ。

　ワクチンにも限界があり、これと言った特効薬がないなら、感染者を洗い出すＰＣＲ検査を徹底的にやって、感染拡大を抑えるしかないのではないだろうか？

　これだけ、ワクチン接種に力を入れて一回接種率が５０％を超えいるのだから、今一度原点に立ち返ってＰＣＲ検査の拡充も出来る筈である。

政権交代、先ずは枝野氏が代表を辞任すること

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　立憲民主党の枝野幸男代表は２８日のラジオ日本の番組で、立民の政党支持率が低迷していることについて「メディアの世論調査に出ていない要素を分析しないといけない。われわれは一つの小選挙区で１０００サンプルくらいの調査をし、十分に政権が代わる可能性があるという結果が手元にある」と強調した。

　共産党などとの候補者調整に関しては「（勝敗が）どちらに傾くか分からないところの一本化は８割方できている」と語った。番組は２３日に収録された。
　
　野党第一党が、野党共闘のイニシアチブをとって進めなければならないのに、もうすぐ９月だと言うのに未だに他党からの歩み寄りを待っているのは、立憲民主党の党勢拡大しか頭にないからか？

　私は、消費税を増税した悪い方の民主党を引き継ぐ枝野代表が辞任し、プライマリーバランス黒字化の野田佳彦氏を黙らせる事が出来れば、消費税減税で一気に野党共闘は加速するだろうが、今回の総選挙での政権交代は難しいと思っている。

　それは、立憲民主党枝野代表の動きが鈍過ぎるからだ。

　

日本１人、韓国３９０人、この差は？

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210827X098
政府は２７日、アフガニスタンからの退避を希望した日本人１人を自衛隊の輸送機で隣国パキスタンの首都イスラマバードへ出国させた。これに伴い、退避支援のためアフガン入りした自衛隊員らも出国した。複数の政府関係者が明らかにした。

　加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、アフガンの首都カブールの空港周辺で起きた連続テロに関し、「流動的で予断を許さない状況だ」と指摘。その上で「米国と連携して安全な退避の実現に向けた努力を継続していきたい」と強調した。

　自衛隊機の派遣根拠となる自衛隊法は、輸送の「安全実施」を要件としている。これに関し、加藤氏は「空港内などで米国がしっかりと管理している状況に変わりはない」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　菅義偉首相は、首相官邸で秋葉剛男国家安全保障局長や外務、防衛両省幹部らと対応を協議した。

　政府は、アフガンに残る邦人や大使館などの現地スタッフを国外退避させるため、航空自衛隊の輸送機３機を派遣した。だが、希望者がカブールの空港に到着できないなど、輸送に向けた作業は難航。防衛省幹部は「現地情勢が悪化している」と明かす。

　バイデン米大統領は、今月末までに米軍を完全撤収させる意向を重ねて示しており、残された時間は少ない。岸信夫防衛相は２７日の会見で「われわれの活動できる範囲も限られてくる。実質的にはきょうぐらいの活動を考えている」と説明した。　

　結局のところ、日本は邦人１人の救出に成功しただけで退避支援の自衛隊員も出国してしまった。

　それに比べて、韓国は３９０人も退避をさせた。

　韓国は、日本よりも早く着々と準備を進めていたからこそ成功したようだ。

　この差は何なんだろうか？

　私が思うに、政府がコロナ同様国民の命を守る気がないからではないだろうか？

政府の借金は返さなくても良い

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　国の2022年度一般会計予算を巡り、各省庁が財務省に要求する総額が110兆円を超える見通しとなったことが25日、分かった。4年連続で過去最大を更新する。新型コロナウイルス対策費の確保や慢性的な税収不足の穴埋めで国債を大量発行したことなどを受け、借金返済に充てる国債費が急増する。

　各省庁が政策経費や人件費などの見積額をまとめ、「概算要求」として財務省に提出する。財務省は今月31日に要求を締め切るが、新型コロナ対策費など現段階では必要額を見通せず金額を示せない項目は多い。予算編成の過程で要求総額がさらに膨らむのは必至だ。

　この記事は、昨日の共同通信社が書いたものであるが、特に「借金返済に充てる国債費が急増する」と出鱈目過ぎて言葉もない。

　このような記事が、大手の新聞社や地方の新聞社にそのまま掲載されてしまい、国民を洗脳する為に使われている。

共同通信社は
　 一般社団法人共同通信社は1945年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に設立されたようだが、間違った情報を垂れ流す忖度機関としか思えない。

ワクチン一辺倒では明かりはすぐに消える？

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210825-567-OYT1T50306
　菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４０００億円の予備費の使用を週内に決定することを明らかにした。

　首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。宣言の期限となる９月１２日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示した。

　衆院解散については、「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」と述べた。衆院選前の党役員人事については、「まったく白紙だ」と語った。

　ワクチン頼みで、他の対策は的外れなものばかりである。

　これでは、見え始めた明かりもすぐに消えてしまうだろう。

　ガースーに任せていたら、命がいくらあっても足りない。

ホテルパークイン 砺波インター

一泊朝食付き　５，０００円

　午後イチで積めたので前乗りしたのだが、２０時過ぎたら食べ物屋さんはほぼ閉まっていて、開いているお店はテイクアウトのみ。

　洗い場が四つの小さな大浴場ですが、足を伸ばして入れるから気持ち良かったです。

不支持率６１．３％でも政権交代は難しい？

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すがよしひで）内閣の支持率は前回調査（７月１７、１８両日実施）から６．９ポイント減の３２．１％で今年１月以降の最低を更新。不支持率は５．８ポイント増の６１．３％となり、４カ月連続で５０％を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は７０．４％で、「評価する」の２２．７％を上回った。

次期衆院選の比例代表の投票先は自民党３５．６％、立憲民主党９．８％、日本維新の会４．６％％、公明党４．１％、共産党３．７％％の順だった。

調査では内閣支持率に関し回答が不明確な場合に、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

　衆院選は、この不支持率６１．３％の人達の何％が投票に行くかが、政権交代の鍵を握っていると言っても過言ではないだろう。

　投票先が、自公・維新合わせて約４４％もあるのだから、野党が結集し自民党と対抗でき得る政策で纏まる事が出来なければ勝てるわけがない。

　消費税減税が良いと思うが、未だに消費税は社会保障の財源だと誤解してる人が多く、そこを理解してもらわなければならない。

　だからこそ、一刻も早く野党第一党の立憲民主党枝野幸男代表が動かなくては始まらない。

　党の拡大を優先している場合ではない。

　全ては国民のためである。

　対等の野党共闘が出来なければ、国民の命を守る事が出来ない。

　逆に言えば、野党共闘しないのは国民の命を見捨てる事に等しい。

　重要なのは、投票に行かなくなっている５０％の人達を、如何に興味を持って投票に行く気にさせるかである。
　
　

『２４時間テレビ愛は地球を救う』の放送がない社会に

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/entertainment/20210822-567-OYT1T50143
日本テレビ系のチャリティー番組「２４時間テレビ４４　愛は地球を救う」は２２日夜、生放送を終えた。放送中に発表された募金総額は、計４億２１０２万９８２６円だった。

　「２４時間テレビ　愛は地球を救う」は、１９７８年から続いていて今回で４４回目だそうだが、当初は良い番組だと思い欠かさず観ていた記憶がある。

　観なくなったのは、「お涙頂戴」が多過ぎて涙もろい自分には辛いと感じたからだったと思うし、チャリティー番組の存在に疑問を持つようになってきたからでもある。

　国がやらないから、チャリティーで募金を集めて困っている人たちに寄付する事を続けなければならず、世の中は何ら変っていないんだと憤りを覚えた。

　政治は、ずっと弱者を切り捨ててきた。

　ここらで、政治を変えてチャリティー番組のない世の中が来れば良いなと思う。

　秋の衆院選で、それは可能かもしれない。