カネを刷って皆に配り、コロナ対策に専念しろ！

　今年は、コロナに明けコロナに暮れる一年になってしまったが、政府の失策・無策でコロナ感染拡大を止められず、経済を冷え込ませて中小企業等を潰し失業者を増やしても、政権与党は全く動こうとしないばかりか責任を国民に強いている。

　自民党並びに公明党議員は、国民の命を守るより自己保身しか頭にない「クズ」ばかりであ。

　今すぐに、カネを刷って皆に配りコロナ対策に専念すれば、まだまだ日本を救うことが出来ると思う。

　皆んなで、#カネを配れ！と言わなければ現状は変えられない。

　政府が、３００兆円規模の新規国債を発行しても、インフレターゲットの２％にも届かない。


おさらい

　①国債は借金ではない。

　②国債は返す必要がない。

　来年も、クズどもを駆逐し明るい未来のために声を挙げ続けようと思います。


　良いお年をお迎えください。

今年も「アメトーーク」で笑納め？

　暮れの３０日は、「アメトーーク」の『運動神経悪い芸人』で笑納めが恒例になっていたのだが、今観終わって何とも言えない複雑な怒りが込み上がってきてしまった。

　それは、政府の間違ったコロナ対策と無能ぶりにである。

　このまま経済を冷え込ませたら、日本は二度と立ち直れない貧困国家になってしまうと思う。

　来年も、暮れの「アメトーーク」があると思うけど、その時私は笑うことが出来る状況にあるのか不安でしかない。

　『カネを刷って皆に配れ！！』

　もう、これしかない。

トリチウムを含む処理水とは他の核種も入っていると言う事です

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku-20201229khn000027
東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、政府は既に方針を固めている海洋放出の表明を２０２１年に持ち越した。内閣支持率の低下などを背景に当初狙った早期決着は果たせず、焦りを募らせる官僚との温度差もうかがえる。これまで先送りされ続けてきた政府の難題が、最終局面で長期化含みの様相を見せている。

　１９日に就任後初めて第１原発周辺自治体を視察した加藤勝信官房長官は、報道各社の取材に「政府として適切なタイミングで責任を持って方法や時期を決めたい」と述べた。
　菅義偉政権の誕生から３カ月余り。処理水に対する政権のスタンスは定まらなかった。
　「できるだけ早く、政府として責任を持って処分方針を決めたい」。菅首相は９月２６日に福島入りした際に早期決着への意欲を鮮明にしていた。
　しかし確実視された「１０月決定」が世論の強い反発で見送られると一転。風評被害対策の議論を深める向きを強調した。政権幹部の発言からは「できるだけ早く」が消え、最近はもっぱら「適切な時期に」が使われる。

　政権は処理水を喫緊の課題と位置付けてきた。日々発生する処理水のタンクが敷地を圧迫し、対応が遅れれば廃炉全体に重大な支障を来しかねない。関係省庁にはごく最近まで「越年は避けたい。（決断は）年内だ」との「目標」があった。
　だが新型コロナウイルス対応や政治とカネを巡る問題で内閣支持率は急落。解散総選挙への影響を避けようと、自民党内からも「海洋放出以外の当面の処理方法を検討すべきだ」との声が出始めた。１７日に勉強会を設置した閣僚経験者ら国会議員有志は「慌てて選挙前に捨てる理由はない」と政府をけん制した。
　先送りの判断には、まだ時間的余裕があることを示す複数の事実が作用しているとみられる。タンクの設置が可能な空き地が見込まれる上、汚染水は発生量が想定より少なく推移。東電が「２年程度」と説明する放出準備期間も実際は短縮の余地が大きい。

　通常国会は来年１月１８日に召集され、６月の閉会後は東京五輪が目前に迫る。経済産業省幹部は「国会日程はあまり気にしていない」と言うが、野党の追及は極力避けるのが霞が関の慣例だ。ある政府関係者は、国会召集までに決まらない場合は「方針決定できるタイミングがない」と漏らした。
　当初、今夏ごろが決定期限とみられた政府方針は表明されないまま、原発事故から１０年の節目が近づく。
　第１原発の周辺自治体は保管の長期化による復興への影響を懸念し、政府に早期決断を促す。政府は増え続ける汚染水と政治日程をにらみつつ、年明け以降も慎重な判断を迫られる。

　海洋放出が、ＡＬＰＳで除去出来なかった基準値を超える核種が含まれる処理水では、全く次元の違う話しになってくる。

　含むと言うのは、トリチウム以外の核種もあると言う事である。

　

　

政府も静かな年末年始を過ごしてどうするんだ！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-794212
政府の対策本部で菅首相は、年末年始を前に改めて感染対策の徹底を呼びかけました。

菅首相「ウイルスに年末年始はありません。これまで以上に高い緊張感をもって、年末年始の対策徹底をして頂きたいと思います」

菅首相は新型コロナウイルスの変異種について、イギリス政府によると従来と比べ、最大で１．７倍程度感染力が強い可能性があると述べる一方、海外で接種が進んでいるワクチンが変異種に効かないというエビデンスはないと説明しました。

その上で、これまで以上にマスクや手洗いなど感染対策を徹底し、会合を控え、静かな年末年始を過ごすよう国民に呼びかけました。

また、年末年始も必要な検査や医療が確保されるよう保健所などで実施している受診、相談センターを２４時間で対応できる体制を確保すると述べました。

　国民には、感染対策を徹底して静かな年末年始を過ごして下さいと呼び掛けて、政府も静かな年末年始を過ごしてどうするんだ！！

　無能な菅政権がやるのは、保健所の受診・相談センターを２４時間対応できる体制を確保する事だそうだ。



　カネを刷って皆に配れ！！

　
　

飯を食う為に集まったのではないがステーキは食った？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201227k0000m010217000c
自民党の二階俊博幹事長は２７日放送のＢＳ朝日の番組で、１４日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと８人程度の会食をしたことについて、「別に８人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」した事実を否定した。

　二階氏は１４日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に１回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表的な人たちに出会っておいたらいいかなという感じでね」と説明。「頭から３人とか４人とかで切ることではない」として少人数での開催は検討しなかったことを明らかにした。

　そのうえで、司会者から「飲食店で食事をともにしたら会食ではないのか」と聞かれたが、「ただそこでその時間に出会った。そこで出会って意見交換をする。今の事態に対してもどう対応するかということなども考えている」と反論した。

　１４日の会食には首相や二階氏の他、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、タレントのみのもんた氏らが同席。首相は１６日に「国民の誤解を招くという意味においては真摯（しんし）に反省している」と謝罪している。

　ステーキ屋さんに、飯を食う為に集まったのではないがステーキは食べた。
　
　そして、それは忘年会の宴席だった。

　皆んなで、ステーキは食ったが会食ではない。

　ご飯論法にもなっていない。

　二階さん、ここは反論するところではなく謝罪するのが筋と言うものだと思いますよ。

　ガースーも謝罪しているんだから・・・
　
　

国家公務員数が少ないとは考えないのかな？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20201225-567-OYT1T50237
　河野行政・規制改革相は２５日の記者会見で、国家公務員の働き方に関する実態調査を巡り、人事院を痛烈に批判した。同日公表した調査では、総合職の２０歳代の３割強で事実上の残業時間が過労死ライン（月８０時間）を超え、「サービス残業はないという建前を横行させた人事院には厳しい反省を求める」と非難した。

　河野氏は調査結果について「若手に負担が偏っている実態が見えた。長時間労働が早期の離職につながっている」と述べ、各府省庁に管理職への研修義務づけなどを求める考えを示した。内閣人事局は、管理職の人事評価で勤務管理を重視した仕組みを検討する。

　調査は全府省庁の課長級以下約５万１０００人が対象。１０、１１月に正規の勤務時間外で職場に滞在した時間を調べた。全体平均が１日当たり約２時間だったのに対し、２０歳代の総合職は約３時間に上った。

　残業が多いのは、自民党が余計な仕事をさせている事にあるのだが、国家公務員の数が適正なのかと言う事には考えが及ばないようである。

　日本は、先進国の中では極端に公務員の数が少ないうえに非正規雇用化が進み、今回のコロナ禍だけでなく災害時等の対応が、全く追いつかない状況に陥っている。

　昨今、無駄の削減と言って公務員の数を減らしてきたが、実際に削減したのは「余裕」だったと言う事だ。

　今こそ、雇用の受け皿としても災害時の対応にしても、公務員数を増やす政策に転換する良い機会だと思う。

　

桜に接待した山口４区でしか「信」を問えないの間違いでは？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201225k0000m010388000c
「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、安倍晋三前首相は２５日、衆参議院運営委員会に出席した。参院議運委終了後、安倍氏は記者団に「説明責任を果たすことができた。知りうる限りのことは全て話した」と主張。「来年の衆院選には出馬をし、国民の信を問いたい」と語った。

　政治家の器じゃないのに、山口４区の「地盤・看板・鞄」を引き継いだばかりではなく、「桜を見る会」等で有権者を接待漬けにして得た票で、総理まで登り詰めたと言っても過言ではない。

　安倍晋三が、勝手に「説明責任を果たした」と主張しているようだが、昨日の記者会見や今日の衆参議院運営委員会でも、政治資金収支報告書の記載漏れについては説明したものの、肝心な事は以前の虚偽答弁のようにはぐらかし、さらに疑惑が深まってしまったようだ。

　安倍晋三を、なんとしても証人喚問まで持ち込んで罪に問うて欲しい。
　



山口１区→山口４区訂正　１２月２９日

安倍晋三によって正義は蹂躙された

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201224k0000m010253000c
　「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは２４日、抗議の投稿が相次いだ。「＃安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後３時半時点で１６万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。

　安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が２１日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、２４日午前１０時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「１１８回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚問に応じてほしい」など、安倍氏の責任や関与の可能性を指摘する意見や安倍氏の証人喚問を求める内容、「忖度（そんたく）するな」といった検察の対応への批判が多く見られた。

　◇捜査求める署名に９万人

　また、オンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」では、安倍氏に対する徹底捜査を東京地検に求める署名運動が展開され、２４日午後５時までに約９万人分の賛同を集めた。

　この日、賭博容疑で告発された黒川弘務・元東京高検検事長の東京地検の不起訴処分を巡り、検察審査会が「起訴相当」と議決したことも報じられ、これに関連して「起訴相当」などのワードもトレンド入りした。

　これほどまでに、不条理と思った事がない。

　安倍晋三が不起訴・秘書が略式起訴って、検察に正義の欠片も残っていないようだ。

　安倍晋三によって、司法が機能しないほど正義は蹂躙されてしまった。

菅政権は愚の骨頂である

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-201223X022
政府は２３日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、コロナ対策の特別措置法改正に向けた調整を本格化させた。営業時間の短縮や休業に応じた店舗への支援措置を明記。要請に応じない場合の罰則も検討する。来年１月召集の通常国会に特措法改正案の提出を目指す。

　政府の新型コロナ対策分科会は２３日の会合で、特措法改正の議論に着手。西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で「改正の必要性について理解は得られた。迅速に検討を進めたい」と述べた。

　現在、感染が深刻化する地域の知事は、特措法２４条に基づいて飲食店に時短などを求めているが、「協力の要請」にとどまっている。

　改正案は、知事が地域を絞った休業要請などを行えるよう権限を強化。実効性を高めるため、応じた事業者への支援措置を明記する見通しだ。

　要請に応じない事業者には、「罰金」などの罰則を設けることを検討する。自民党の下村博文政調会長は２３日の記者会見で「ペナルティーの法的な根拠を設けることは理にかなっている」と強調した。

　菅政権の失策が、新型コロナウイルスの感染拡大を招いているにも関わらず、要請に応じないなら罰則とはあまりにも無責任である。

　時短や休業の要請は、一にも二にも補償が先ではないだろうか。

　補償せずに権限の強化とは、菅政権はまさに愚の骨頂である。

国債発行残高「１千兆円」それがどうかした？

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNDP33M6NDLULFA03D
政府は21日、一般会計の総額が106兆6097億円となる2021年度の当初予算案を閣議決定した。前年度から約3兆9千億円増え、9年連続で過去最大を更新した。100兆円を超えるのは3年連続。新型コロナウイルスの影響で税収は落ち込み、国の借金である国債の新規発行額は当初予算案としては11年ぶりに増える。予算の約4割を借金に頼ることになり、財政状況が一層厳しくなる。

　新型コロナウイルスの感染拡大などに迅速に対応できるよう、過去最大の5兆5千億円の予備費を計上。感染対策として小児外来や一般診療の診療報酬を特例的に加算するため計434億円を計上したほか、保健所の体制強化に6億円、水際対策の強化などに207億円も盛り込んだ。

　歳出全体の約3分の1を占める社会保障費は、前年度当初より1500億円ほど増え、35兆8421億円とした。3年に1度見直す介護報酬や障害福祉サービス等報酬は、コロナ対応を支援する特例分も含めて引き上げ、現場の処遇改善などにつなげる。一方で、医療用医薬品の公定価格である「薬価」は引き下げ、国の社会保障費を約1千億円圧縮する。後期高齢者の人口の伸びが一時的に鈍ることもあり、社会保障費の伸びは例年より小さくなった。

　子育てや教育関連では、待機児童の解消に向け、21年度から4年間で保育の受け皿約14万人分を整備するほか、来年度から5年間で公立小学校の1学級を35人以下にする。来年度から小2を対象に実施するのに必要な3億円を盛り込んだ。

　防衛費は、5兆3235億円と、7年連続で過去最大を更新。航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発費として576億円を計上した。

　今回は菅政権初めての当初予算案の編成で、菅首相が公約に掲げたIT政策の司令塔「デジタル庁」の設置に関わる費用として81億円を投じる。コロナによる経済の落ち込みで地方自治体の税収が減るため、その穴埋めとして自治体に配る地方交付税も1396億円増やし、15兆9489億円にする。

　コロナ対応で膨らむ経費を賄う歳入面は、まさに火の車だ。コロナによる経済の落ち込みで、税収は57兆4480億円と、当初予算案としては11年ぶりの減少を見込んだ。過去最高を見込んでいた前年度当初からは6兆円以上も減ることになる。それを補うため、新たな国債の発行額は43兆5970億円と、当初では7年ぶりに40兆円を超える。この結果、来年度末の国債発行残高は、990兆3066億円と、1千兆円の大台に迫る見通しだ。

　テレ朝のニュースを見ていたら、アナウンサーが新規国債を発行すると「次世代にツケを回す」と言っているのを聞いて、一日中腹が立ってしまった。

　国債発行残高が、１千兆円だろうが２千兆円になろうがインフレ率に注意さえすれば関係ない。

　このまま、アホウ太郎に財務大臣を任せていたら日本は衰退国家になってしまう。

　この方が、「次世代にツケを回す」事になる。





　だいたい、国債を償還している国は日本だけである。

　国債発行は通貨を発行しているのと同じようなもの。