「身を切る改革」と口先だけの日本維新の会

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201130k0000m010271000c
日本維新の会の森夏枝衆院議員（３９）＝比例近畿＝が東京都内に借りる議員宿舎の家賃を、自身の資金管理団体から２０１８、１９年に計約１３６万円支出していたことが、政治資金収支報告書で判明した。森氏は毎日新聞の取材に、国会議員に月１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文書通信費）を団体に入れた上で支出しているとして「問題ない」と説明。一方、専門家は「そもそも議員歳費から支出すべきだ」と批判する。

　森氏は１７年衆院選で京都３区（京都市伏見区など）から維新公認で立候補し、比例復活で初当選した。

　収支報告書によると、資金管理団体「森なつえ後援会」による家賃支出は１８年１月分から始まり、１８年に約２５万円、１９年に約１１１万円が支払われた。団体には森氏自身が１８年に１６万円、１９年に７００万円を入れていたが、所属する「日本維新の会国会議員団」からも年２００万円が献金されていた。一方、団体から維新府総支部への献金などもあった。

　議員宿舎の家賃は通常、議員歳費から引き落とされる。森氏は「政治資金として計上した方が、透明性を確保できる」などとして、団体から支出していると説明した。

　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は「文書通信費は議員として公の活動に使われるべきで、政治団体に寄付すること自体が違法だ」と指摘。「本来は歳費から出すべきだ。政治資金と混同するのは公金の私物化だ」と批判した。

　このところ、何かと言えば「身を切る改革」が必要と口に出すが、言っている事とやっている事が真逆過ぎて笑ってしまうのが、「日本維新の会」所属の議員なのではないだろうか。

　「大阪維新の会」所属の議員も、そろそろ政治の場から退場する時だと思う今日この頃である。

　

思うだけではなく国会に招致しろよ！

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20201129-567-OYT1T50078
安倍前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題について、自民党の野田聖子幹事長代行は２９日のＮＨＫ番組で、「安倍氏が自らの言葉で説明責任を果たしていくべきだ」と述べた。国民への説明の機会を設けるよう安倍氏に求めたものだ。

　公明党の石井幹事長も、「疑惑を抱かれた政治家は自ら説明責任を果たすことが重要だ。いずれ適切な時期に自分の言葉で説明責任を尽くしていただきたい」と強調した。

　一方、立憲民主党の福山幹事長は同番組で「安倍氏に国会に出てきて語っていただくことが最も大事だ」と述べ、安倍氏を参考人として国会に招致し、集中審議を行うよう与党に要求した。共産党の小池書記局長も「安倍氏は国会でウソの答弁を続けていた。ウソをついたら偽証罪に問われる証人喚問で話してもらうしかない」と訴えた
　
　ここまで、疑惑の証拠が出てきて本人も認めているのだから、与党が積極的に解明に尽力したらどうだと思うが、ガースーまで疑惑が浮上してしまっては、誤魔化し続ける事しか策はないのかもしれない。

　だからこそ、国民が声を上げて安倍晋三の数々の疑惑を追及しなければならないと思う。

つまメルコーン・旨めんたい味

発売日不明

　つまメルコーン・旨めんたい味は、東ハトＨＰのニュースリリース一覧になく詳細は不明である。

　サクサクつまめる！つまみやすいサイズの甘くないキャラメルコーン「つまメルコーン」！！博多明太子を使用し、昆布で旨みを引き上げた風味豊かなめんたい味に仕上げました。パッケージより

ガースーも同じ穴の狢だった

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNCW74LHNCWUTIL03Y
菅義偉首相が官房長官時代の2014年4月、横浜市内のホテルでパーティーを開催したのに、菅氏が代表を務める政治団体の収支報告書に収支の記載がないと、27日発売の週刊ポストが報じた。同誌は、菅氏の秘書だった横浜市議のブログなどをもとに「会費1500円で2500人が参加すれば収入は375万円になる」としている。

　政治資金規正法は政治団体の収支について、収支報告書への記載を義務づけている。朝日新聞が菅氏の事務所に質問すると、「全ての収支は、法令に則り、適切に記載しています」と回答があった。市議のブログには、問い合わせ先として菅氏の政党支部の電話番号が記されていたが、事務所は「連絡先の提供など事務作業をお手伝いすることはあります」と答えた。

　ガースーが、官房長官の座にありながら安倍晋三の数々の悪事に加担していたのは、自分も同じ穴の狢だったからのようだ。

　自民党議員の本質は、国民を守る事より何より「保身」が一番大事だと言う事だ。

「身を切る改革」って誰の身を切るの？

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-770212
参議院の議員定数をめぐり、日本維新の会と国民民主党は「身を切る改革として削減すべき」として、議員定数を６減らすための法案を国会に提出しました。

参議院では、いわゆる１票の格差を是正するため、国会議員の定数を選挙区、比例代表合わせて６増やし、２４８とする法改正が２０１８年に行われました。

これについて、日本維新の会の片山共同代表は「６増したことで、様々な費用がかかっている」「身を切る改革として削減すべき」として、定数を６減らし、２４２に戻すための法案を提出しました。法案では、比例代表の定数を再来年と５年後の参院選で、３ずつ減らすとしています。

また政党があらかじめ決めた順位に従って、候補者を優先的に当選させる「特定枠」についても廃止するとしています。

　「身を切る改革」と言えば、一見良さそうに聞こえるが誰の身を切るのかが問題ではないだろうか。

　身を切ると言うのは、２４２議員分の歳費・期末手当・文通費等の総額を、６増した２４８議員で分ける事ではないかと思う。

　つまり、自分の歳費等を減額すれば良いではないか。

　私は、議員定数２４８は変えずに比例代表を減らして選挙区に回せば、一票の格差問題是正にもなるのではと考える。

　

　

　

菅首相も茂木外相も中国に言われっぱなし

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菅義偉首相は25日、来日中の中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相の表敬訪問を受けた。日本側によると、首相は中国公船による尖閣諸島周辺海域への領海侵入をめぐり、中国側の前向きな対応を強く求めた。国家安全維持法などで統制が強まる香港情勢についても、懸念を伝えたという。中国外務省は同日、前日の外相会談で合意した日中のビジネス関係者の往来を、30日から開始すると発表した。

　首相が中国高官と面会するのは就任後初。首相は会談の冒頭、「両国の安定した関係は国際社会にとっても重要だ。共に責任を果たしていきたい」と述べた。

　中国側の発表によると、王氏は会談で習近平（シーチンピン）国家主席のメッセージを口頭で伝え、「正常な軌道に戻った中日関係を大事にしたい」などと述べた。一方で「互いを信頼し、敏感な問題を適切に処理することも大事だ」と主張したという。王氏は会談後、尖閣をめぐって記者団に「（日本側の）漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのがとても大事だ」と強調し、この問題で一歩も譲らない姿勢を鮮明にした。王氏の発言は中国外務省も直後に公表した。

　尖閣諸島は日本の領土だと言うけど、中国に領海侵犯をされ続けても「遺憾」としか言えない政府は、国を守る気がないように見えてしまう。

　昨日の、茂木外相と王毅外相との会談の後の合同記者会見では、一方的な中国側の主張に反論する事さえ出来ず、ニヤニヤしながら聞いているしか出来なかった。

　これが、内ではやりたい放題だが外には何も強く言えない、「保守」と名乗る歴代の自民党政権の実態である。

　アメリカ様に守って貰う為に、媚び諂って言いなりにしかなれない、まるで植民地のような国が日本である。
　

法治国家として再出発出来るかどうかの瀬戸際

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2011240039
　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、会場となった東京都内のホテル側への支払総額の一部を安倍氏側が補填したものの、政治資金収支報告書に記載していなかったことが２４日、分かった。安倍氏周辺が明らかにした。安倍氏は国会答弁で補填を否定したが、事務所の秘書が安倍氏に虚偽の報告をしたという。

　夕食会をめぐっては、野党などが１人５０００円の会費が安すぎると指摘し、総額と参加者から集めた会費との差額を安倍氏側が補填したのではないかといわれてきた。

　安倍氏周辺によると、昨年末、安倍氏が国会答弁に備えるため、秘書に「５０００円以外に事務所が支出をしていないか」と尋ねた。秘書は「払っていない」と虚偽の報告をした。この秘書は「（補填を）政治資金収支報告書に記載すべきなのにしていない事実を知っていた。（補填はないという）答弁をしてもらう以外ないと勝手に判断した」などと話しているという。

　この問題では、安倍氏側が補填していれば公職選挙法が禁じる有権者への寄付にあたる可能性があり、収支報告書にも記載がないとして、全国の弁護士らが安倍氏や後援会代表の公設秘書ら計３人を東京地検に告発。同地検特捜部は関係者を任意聴取した。この秘書は特捜部の調べにも、安倍氏に虚偽の内容を伝えた旨を話したという。

　この秘書は２３日に安倍氏に報告したという。安倍氏は２４日、国会内で記者団に「事務所としては全面的に協力している。それ以上は今の段階では答えられない」と述べた。

　東京地検特捜部が、秘書がやったと逃げきられ安倍晋三を逮捕・起訴出来なければ、いよいよもって法治国家の崩壊である。

　約８年間に亘り、安倍晋三によって三権分立が脅かされて来た。

　ここが、法治国家として再出発出来るかどうかの瀬戸際なのかもしれない？

「刷って配ればいい、簡単だろ。」

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-201123X556
菅義偉首相は２３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止を決めたことに関し、「トラベルは延べ４０００万人の方が利用している。その中で現時点での感染者数は約１８０人だ」と指摘し、トラベル事業が感染拡大の原因との見方に否定的な考えを示した。

　政府は２１日の対策本部で、トラベル事業では感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約停止などを決定。首相は講演で「医療への過度な負荷をかけないため短期間に集中して感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策が必要だ」とした上で「（対策を）徹底することによって、国民の命と暮らしを守る」と強調した。

　感染が拡大しているのに、「Go To トラベル」が原因じゃないと否定している場合ではなく、速やかに実効性のある対策を講じてくれよ。

　ガースーが、口先だけで「国民の命と暮らしを守る」と言いつつ、カネを出さずに経済を優先させている事が、感染拡大の原因と言っても過言ではない。

　一刻も早く、「国民の命と暮らしを守る」為にカネを配れ！

　麻生太郎風に言えば、「刷って配ればいい、簡単だろ。」
　

　

何が困難な理由なのか説明せよ！

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201122k0000m010139000c
自民党の森山裕国対委員長は２２日、来年の通常国会について、年明け早々の召集は困難との見方を示した。そのうえで「（１月）下旬になると（２０２１年度当初予算案の）自然成立に向けて日程が厳しくなる」とも述べ、中旬ごろの召集になる可能性を示唆した。

　森山氏は地元の鹿児島市で、記者団に国会召集時期を聞かれ「（１月）４日とか、冒頭はちょっと無理かもしれない」と語った。１月上旬に召集した場合、菅義偉首相がまず今年度第３次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院解散・総選挙に踏み切るのではとの見方が党内にあるが、森山氏は「（首相は）支持率が高いからとの理由で解散を決めるような性格ではない」と述べ、否定的な見方を示した。【足立旬子、東久保逸夫】

　コロナ禍だから？

　自民党の身勝手？

　何でも良いから、とにかく何故困難なのか説明せよ！

　私は、間違いなく自民党の身勝手だと思うけど、マスコミは理由を聞いていても記事にしなかっただけなのか？

キャンセル料補填なんて言ってる場合か？

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20201121k0000m040163000c
旧立憲民主、旧国民民主両党などが９月に合流し、新しい立憲民主党になって初めて、同党県連の政治資金パーティーが２１日、大津市内で開かれた。枝野幸男代表が講演し、新型コロナウイルス感染が広がる中で続く「ＧｏＴｏキャンペーン」について、政府の対応を批判した。

　枝野代表は「経済と感染防止の両立は難しいが、旅行や飲食のキャンセル料を国が補塡（ほてん）するなど、やり方はある。現在の方針にブレーキをかける時は大きな副作用も出る。政府の責任と判断で進めたのだから、都道府県知事に責任を押しつけず、損失は政府の責任で補うと表明してほしい」と注文をつけた。

　次期衆院選で同党からの擁立候補が決まっていない滋賀１区と３区については、報道陣の取材に対し、「１区は国民民主党の候補者を応援したい。３区は地元の状況を踏まえ、今後検討していく」と話した。【礒野健一】

　経済と感染防止の両立を、政府がカネをケチって出さずにやろうとしている事は、国民を守る気が全く無いという証拠である。

　それなのに、野党第一党の立憲民主党枝野代表が「キャンセル料補填」なんて言っている時点で、自民党と野党も同じ穴の狢としか思えない。

　緊縮財政だとか、プライマリーバランスの黒字化を唱える輩に日本の窮地は救えない。

　政府が、３００兆円ぐらいの国債を発行し市中にばら撒いても、インフレ率は２％にも達しないという試算が出ている。

　大胆にカネを配り、感染防止に重点を置いた政策に転換しなければ、日本が破綻する前に国民が倒れてしまう。