さぁ体を張って徹底抗戦の時が来たぞ！！

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240229X403
衆院予算委員会は２９日の理事会で、２０２４年度予算案を３月１日に採決する日程を、小野寺五典委員長（自民党）の職権で決めた。与党は年度内成立を確実にするため、同日中に衆院本会議でも可決、参院に送付したい考えだが、野党は審議が不十分だと反発。立憲民主党は小野寺氏の解任決議案などを提出して抵抗する構えだ。

　予算案について、与党は衆院政治倫理審査会の２日目の審査と並行し、１日に集中審議を５時間、締めくくり質疑を２時間行った上で、予算委と本会議で採決する日程を描いている。野党は政倫審の結果を踏まえて議論を深めるべきだと主張。週明け以降の採決を求めたが、理事会で与党が押し切った。

　予算案は憲法の規定により、２日までに衆院を通過すれば年度内成立が確実となる。自民の御法川信英国対委員長代理は記者団に、能登半島地震の復旧・復興に触れ、「（被災地に）安心してもらうためだ」と採決に理解を求めた。

　これに対し、立民、日本維新の会、共産、国民民主の野党４党は２９日の国対委員長会談で、１日の採決は認められないとの認識で一致。立民の安住淳国対委員長は記者団に「（与党は）政倫審が終わった瞬間、疑惑にふたをして強行採決するということだ。対抗措置を取らざるを得ない」と述べた。

　岸田首相は、政治倫理審査会で何の解明にも繋がらない答弁を繰り返すばかりなのに、これで終わりとばかりに早速小野寺委員長職権で明日にも予算案を採決するという。

　委員長解任決議案が否決されたあと、本会議の場で予算案を可決させない為に体を張る時が来た。

　それは『牛歩』かもしれない？

　野党は、裏金議員を徹底的に追及し辞職させるまで戦い続け、自民党の悪行を許さず国民に政権交代の決意を示すべきである。
　

復興特別所得税を防衛費に流用し株売却費を復興財源にっておかしくない？

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240228-567-OYT1T50178
政府は２８日、東京都と共同で保有する東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却で、約１７００億円の収入を見込んでいることを明らかにした。２０２４年度中に東京メトロを上場させ、政府は保有分の半分にあたる２６・７％相当を売却する予定で、国会で審議中の２４年度予算案にも税外収入として計上している。売却収入は全て東日本大震災の復興財源に充てられる。

　同日の衆院財務金融委員会で、財務省幹部が説明した。売却時期について、鈴木財務相は「市場の動向等を勘案しつつ都とよく連携して見定めたい」と述べた。

　東京メトロ株は、政府が５３・４％、都が４６・６％を保有しており、それぞれ半分ずつ売却する計画だ。

　政府は、東日本大震災の復興財源にと２０３７年まで徴収する復興特別所得税を、昨年防衛費に流用することにしたにもかかわらず、東京メトロの株を売却し全ての収入を東日本大震災の復興財源に充てるという。

　消費税５％から８％に増税する時、「消費税増税分は全て社会保障の充実の為に使います」と言ってほとんど借金返しに使っていたのと同じではないだろうか。

　たしか、郵政株の売却も東日本大震災の復興財源に使うことを決めている。

　復興特別所得税を防衛費に流用するという事は、もう復興財源は必要ないはずであり東京メトロ・郵政株の売却収入を、東日本大震災の復興財源に全てを充てるというのは、いつもの手口で裏があると言っても過言ではないだろう。

　騙されないでください。

　東京メトロや郵政の株売却は、日本の富を外資に切り売りする為であることは間違いないところである。

　お金に色はついていません。

　そして、東日本大震災の復興財源３２兆円は未だに使途不明である。

　売国政権を倒し、日本の富を守りましょう！

　

“安倍派として対応あわせる”とは皆んなと嘘をつけなくなるから？

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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1021761
自民党の派閥の裏金事件を受け28日開催予定だった衆議院・政治倫理審査会をめぐり、公開に応じる意向を見せていた西村前経産大臣が、“安倍派として対応をあわせるため自分だけ公開で応じることはできない”として、公開での出席を断ったことが分かりました。

28日と29日に開催することで与野党が大筋で合意していた衆議院・政治倫理審査会めぐり、自民党は27日午後、安倍派の西村前経産大臣と二階派の武田元総務大臣が公開での審査に応じる意向を野党に伝えていました。

しかし、立憲民主党によると西村氏が出席を断り、それを受け、武田氏も出席を拒んだということです。

このため、28日予定されていた政倫審の開催は見送られることになりました。

関係者によると、出席を断った西村氏は、“安倍派として対応をあわせるため自分だけ公開で応じることはできない”と難色を示したということです。

自民党側の混乱が浮き彫りとなる中、野党側は説明責任など追及を強める方針です。

　自身が潔白なら、政倫審の公開の場で堂々と説明責任を果たせば良いのに、非公開に拘るのは罪を認めたも同然である。

　政倫審に出席しない議員は、政治資金規正法違反と脱税をした自覚があるのだろうから、徹底的に追及すればボロが出るかもしれない。

　大石あきこ衆院議員（れいわ新選組）が、ＮＨＫ日曜討論で「とっとと自首せい〜」と言っていたがまさにその通りである。

　下野した自民党が、予算委員会だけでなく各委員会も審議拒否をして国会を停滞させたことを、今こそ野党が一丸となって真似れば良いだけである。

　

こうなったら証人喚問まで予算審議拒否

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_T7FQLYJ4ZFIBLJSZUY2IEDNNJU
２８、２９両日に開かれる見通しの自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を扱う衆院政治倫理審査会は、公開の在り方が争点となっている。これまでは全面公開を求める野党の攻勢に与党が押し込まれる場面が目立ち、自民の国会戦略を疑問視する声も上がっている。

「全面公開をして国民に直接、説明責任を果たすということは野党で一致した考え方だ」

衆院政倫審の野党筆頭幹事を務める寺田学氏（立憲民主党）は２６日、国会内で与党筆頭幹事の丹羽秀樹氏（自民）と会談後、記者団にこう強調した。原則非公開の政倫審は過去に９回開かれたが、議員の傍聴と報道機関への公開を認めない「完全非公開」は１回のみだ。

立民の泉健太代表も２５日、甲府市内の街頭演説で「非公開を希望するのはよほど後ろめたいのか。密室では真相究明にならない」と指摘するなど、攻勢をかける。

自民内にも事件に対する国民の厳しい批判を念頭に「公開しなければ開いてもむしろ逆効果だ」（若手議員）との声があった。だが、政倫審をめぐる自民の対応は「小出し」「後手」の印象がぬぐえない。

出席者に関して自民は当初、２人と提示していたが、野党の反発を受けて翌日に５人に増やした。

公開の是非を巡り、自民は２６日昼の政倫審幹事会で、５人が非公開を希望していると重ねて説明した。しかし、野党から公開を強く求められると、議員の傍聴を認める譲歩案を提示。野党はそれでも全面公開の旗を降ろさず、協議は物別れに終わった。

自民としては早々に政倫審開催の道筋をつけ、来年度予算案の週内の衆院通過を確実にしたい思惑がある。ただ、「非公開を大前提に出席者に根回ししてきた」（自民国対関係者）こともあり党内調整が難航。自民の中堅議員は「執行部が５人をグリップできていない」とため息を漏らす。

政倫審に出席の意向を示している自民議員の１人は「公開にしても次は（強制力があり、追及が厳しい）証人喚問が待ち構えているだけだ」と語り、自民国対への不満を口にした。

　政倫審非公開、議事録まで非公開なら国民に対する説明責任と真相究明には程遠く、これでは政倫審を開く意味が全くない。

　こうなったら、野党は体を張って証人喚問まで予算審議に応じないと戦って欲しい。

　政権交代は、戦う野党の復活がなければ成し得ないのだ。

ウクライナ！ウクライナ！ウクライナ！重要だから３回言ってみる？

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岸田文雄首相は２５日、先進７カ国（Ｇ７）首脳がロシアによるウクライナ侵略開始から２年に合わせて行ったテレビ会議で、「ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するため、Ｇ７で結束し、対露制裁とウクライナ支援を推進していきたい」と述べた。

首相は、北朝鮮からロシアへの武器移転は国連安全保障理事会決議違反だと指摘。「ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイルのウクライナでの使用は断じて容認できない」と語った。「欧州とインド太平洋の安保は不可分だ」として、インド太平洋に関する議論も継続したい考えを示した。

また、首相は１９日に東京都内で開かれた日ウクライナ経済復興推進会議で、地雷除去や生活再建など計５６の協力文書を交わしたことを説明した。新たにロシアの個人や団体に対して追加の制裁を行う方針も表明した。

　この先も、日本のウクライナ支援（金）はＧ７の中で最も重要な立場を取らされると思われる。

　Ｇ７の中で、最も貧困率が高く唯一３０年間経済成長していない国が、国内の経済回復や災害復旧復興支援を後回しにするなんて考えられない。

　やるべきは、積極財政による国民生活の底上げである。

公開政倫審で真相究明のチャンスをいかせ！

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024022401000542
　立憲民主党の泉健太代表は24日、自民党が目指す2024年度予算案の3月2日までの衆院通過は容認できないとの認識を示した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治倫理審査会で「より多くの自民議員が語らなければ、予算審議は進められない」と長崎県新上五島町で記者団に語った。

　3月2日は予算の23年度内成立が確実となる期限。泉氏は、自民は予算審議が終わると野党の要求を受け入れなくなると主張し、裏金事件の実態は「審議の間に真相究明しなければ、闇の中になってしまう」と訴えた。政倫審を公開で開催するよう重ねて求めた。

　予算審議より、自民党を潰して腐った政治を変える最大のチャンスが公開の政倫審であり、証人喚問までもっていかなければならないと思う。

　裏金議員を、議員辞職させるまで追及の手をゆるめず、与党やゆ党に負けずに野党が頑張るときである。
　

貨幣のプール論は破綻していますよ

　当ブログに、度々コメントをくださる方がいるんですが、２月２１日の「円建て国債は破綻しないから支援金の議論は必要がない！」のコメントに一言。



＞何度でも言うけど、「円建て国債は破綻しない」。
だから、供給能力を上限に国債は「打ち出の小槌」になり得るのです。

コメント抜粋
打ち出の小槌なるものは存在しませんよ。
政府は借金だけではなく資産も持っているわけだが、その大半は売却できないものであり、公債を買う原資は家計の金融資産の中の現預金ということになるのね。
つまり、民間の金融機関が国債を購入する原資は家計の預金なんだよ。

　民間の金融機関が、国債を購入する原資は家計の預金ではありません。

　国債購入は、日本銀行に当座預金口座を持っている民間金融機関等がその当座預金でしか買えません。

　

政府は憲法第２２条と憲法第１３条を守れ

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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1015125
交通手段が困難な地域で自治体などが有料で送迎を行う「自家用有償旅客運送」制度の運用改善策について、政府は予定を前倒し、今年4月までに結論を出すことを決めました。

岸田総理
「自家用車利用を可能とする自家用車活用事業等について、規制改革推進会議の議論も踏まえて、実効的な制度を設計し、その効果をモニタリングしてください」

「自家用有償旅客運送」は、タクシーやバスなどの公共交通機関が不足している地域で自治体やNPOなどが主体となり、高齢者らの通院や買い物時の移動を支援する特例制度です。

制度の運用は現在、▼半径1キロ以内にバス停や駅がない地域などに限られていますが、自治体からは「地域の実情に応じて目安を決定すべき」と適用する地域の拡充を求める意見が相次いでいました。

政府は今後、交通空白が生じる夜間なども制度の対象とする方針で、きょう総理官邸で開かれたデジタル行財政改革会議では、運行を認める地域について、当初6月としていた予定を前倒して4月までに結論を出すことを決めました。

　政府は、憲法２２条「居住・移転の自由」と憲法１３条「幸福追求権」を守れば、交通手段が困難で公共交通機関が不足している地域であっても、ユニバーサルサービスは自治体やＮＰＯなどに頼ることなく、国が全面的に行なうのが当たり前だと思う。

　国鉄民営化・郵政民営化は、憲法２２条ならびに憲法１３条違反ではないだろうか？

円建て国債は破綻しないから支援金の議論は必要ない！

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024022101001793
少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、加藤鮎子こども政策担当相は21日の衆院予算委員会で、1カ月の徴収額が500円より高くなるケースがあるかどうか問われ、「そういうこともある」と述べた。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。

　政府は、2028年度の1人当たり徴収額が平均で月500円弱になるとの試算を示している。加藤氏は「額は加入する医療保険や世帯構成に応じたもので、所得の高い人の場合は大きくなる。負担能力に応じてお願いすることは合理性がある」と説明した。

　消費税とか、社会保険料とか、最低賃金とか、少子高齢化とか、格差社会とか、地方創生等のほとんどの問題は、「円建て国債は破綻しない」ということを国民が理解し政治に求めれば、日本経済は直ぐにでも回復して好景気になり、国民生活が楽になることは間違いないところである。

　何度でも言うけど、「円建て国債は破綻しない」。

　だから、供給能力を上限に国債は「打ち出の小槌」になり得るのです。

　ハイパーインフレになるとか、孫子の代にツケを残すなとか言う「ザイム真理教」を布教するテレビ・新聞や御用学者や『スシロー』のようなコメンテーターに騙されてはいけません。

　このまま国債を発行し続けると、「ハイパーインフレ」になると何十年前から言われていますが何時なるの？どれくらい国債を発行したらなるの？

　これに答えられる人がいたら教えていただきたいです。

　「孫子の代にツケを残すな」というが、このまま衰退国家を加速させ格差社会と貧困を背負わせる方が罪深いと言う事に気づいてください。

　立憲民主党の米山隆一衆議院議員が、間違った貨幣観と財政観で「政府の負債は国民の資産」という事さえ理解出来ず、国債を購入した人だけが儲かると言っている。

　個人で国債を保有しているのはごく僅かであり、政府は財政出動をする為に国債を発行しているんです。

　「政府の赤字はみんなの黒字」・「政府の負債は国民の資産」

　

原則非公開では意味がない！

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASS2N5GV9S2NUTFK018
自民党派閥の裏金事件をめぐり、安倍派の塩谷立座長と西村康稔前経済産業相、二階派の武田良太事務総長が衆院の政治倫理審査会に出席する意向であることが20日、分かった。野党が強く出席を求める安倍派幹部の「5人衆」の出席意向が明らかになるのは西村氏が初めて。朝日新聞が行ったアンケートでは、5人いずれもが出席か否かを明らかにしていなかった。

　疑惑が浮上した国会議員に質疑や審査を行う政倫審をめぐり、今回の問題で正式に議員の出席意向が示されたのは初めて。塩谷氏は同日、記者団から出席するかを問われ、「それが基本だ」と述べた。

　朝日新聞は19〜20日、裏金作りが判明している衆参両院の議員82人に文書でアンケートを行った。政倫審に出席する考えがあるか▽その理由▽政倫審出席以外での「説明責任」に関する考え――の3点を尋ねた。20日午後7時半までに回答があったのは82人中20人。塩谷氏は回答したが、武田、西村両氏は無回答だった。

　20人のうち、いずれも安倍派で衛藤征士郎・元衆院副議長、高鳥修一衆院議員、西田昌司参院議員の3人が、政倫審に出席する意向があると回答した。衛藤氏は「事実解明のチャンス」を理由に挙げた。

　82人のうち、出席する考えがある議員は塩谷、武田、西村3氏を加えても6人にとどまっており、党全体としては「説明責任」に後ろ向きな姿勢が鮮明になったと言える。一方、政倫審の開催は議員本人の意向を基本にしており、衛藤氏ら3人を出席させるかどうか、今後の党の対応も焦点になる。

　自民内には塩谷、西村、武田3氏の出席では批判が収まらず、5人衆全員の出席は不可欠との見方も強い。前安倍派事務総長の西村氏が出席の意向を示したことで、残る4人にも出席を求める圧力が強まるとみられ、党幹部は安倍、二階両派幹部に対し、引き続き出席を呼びかける方針だ。

　私は、政治倫理審査会は絶対に開催されないと思っていたが、予算審議が遅れて会期内に予算が成立しないことを避ける為に、６人程度の出席でお茶を濁そうと政治倫理審査会を開こうと言うのだろうが、原則非公開というのでは意味がないと言わざるを得ない。

　ＮＨＫが生中継し、国民の前で説明責任を果たさせるべきと考えます。