「衆院選１０月２６日公示、１１月７日投開票」望むところである！

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自民党の岸田文雄総裁は３０日、１０月４日に召集される臨時国会の会期を１４日までとする方針を固めた。自民党の森山裕国対委員長が１日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、伝える。新首相となる岸田氏が最終日の１４日に衆院解散に踏み切った場合、次期衆院選は２６日公示、１１月７日投開票の日程が有力となっている。

複数の与党関係者が明らかにした。１１月２日公示、１４日投開票も想定されるが、速やかに衆院選を実施する必要があると判断しているようだ。

岸田氏は総裁選の期間中に「少なくとも国会の場で所信表明をしたうえで選挙を行うべきだ」と表明してきた。岸田氏は１０月４日に組閣を行ったうえで、８日に予定される所信表明演説と、１１〜１３日の代表質問に臨む意向だ。

　いよいよである。

　衆院選で、政権交代が実現するかはわからないけど可能性はある。

　山本太郎代表率いる「れいわ新選組」の、大躍進に期待しているが野党共闘で埋もれてしまったとしても、それが国民のためになるのであれば本望であると山本太郎代表は言うだろう。

変わったのは総裁だけ、あとは枝野氏の本気の決断次第

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菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選で２９日午後、第２７代総裁に選出された岸田文雄・前政調会長（６４）は両院議員総会で、「これから衆院選、参院選に臨んでいかなければならない。生まれ変わった自民党をしっかり国民に示し、支持を訴えていかなければならない」とあいさつした。

　岸田氏は「重大な課題が山積している。私はさっそくきょうから全力で走り始める。ぜひ一緒に走っていただきたい」と呼びかけた。「総裁選は終わった。ノーサイドだ。全員野球で自民党が一丸となって衆院選、参院選に臨んでいこう」とも強調した。

　岸田氏は国会議員票と党員・党友票による１回目の投票でトップに立ち、決選投票でも２５７票を獲得し、１７０票だった河野太郎行政・規制改革相（５８）を上回った。

　岸田氏は、１０月４日召集の臨時国会で第１００代首相に指名され、新内閣を発足させる。岸田氏の任期は２０２４年９月末まで。

　生まれ変わった自民党と言うが、菅義偉から岸田文雄に総裁が変わっただけである。

　何を言っても、「森友・加計・桜を見る会」と一億五千万円問題の膿を出し、「安倍晋三」を切れなければ自民党は変われない。

　とは言え、次の衆院選において旧態依然の自民党の方が、野党共闘としては有利な戦いに持ち込めると思う。

　あとは、本気で「政権交代したいのか」枝野氏の決断次第である。
　
　

ワクチン接種３回目は何故必要なの？

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菅義偉首相は２８日夜の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンについて「年内にも３回目の接種が開始できるよう準備を進める」と表明した。「３回目の接種も見据え、既に２億回分の契約を結んである」とも述べた。

　新型コロナウイルスワクチンは、２回接種が原則で始まったのに現在５割強の達成しか出来ていないのに、もう３回目の接種の準備始めている事に違和感を感じてしまう。

　時間とともに、効果が薄れてくるから必要だとの情報が多いようだが、これでは３回どころか４回・５回と接種しなければならない可能性がある。

　だが、ブレークスルー感染しても体内で急激に抗体が作られて重症化は防げるが、感染源になり得るという事のようである。

　何故３回目が必要なのか、政府にしっかりと説明して欲しい。

　このままでは、ワクチン接種よりＰＣＲ検査が有効である。

　感染者の把握が重要で、隔離が最も優れた対策ではと思う。

国防費一人当たり４万円でも軍事力は世界第５位だ！

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防衛省はこのほど、２０２０年度の各国の国防費を人口で割った「１人当たり国防費」を算出した。日本の１人当たり国防費は約４万円で、米国の２２万円の５分の１以下、韓国、オーストラリアの１２万円の３分の１と、主要国の中で突出して低かった。自民党総裁選で敵基地攻撃能力保有の是非などが争点となる中、防衛力を裏付ける国防費に対する４候補の考え方にも注目が集まる。

防衛省は英国、フランス、ドイツの１人当たり国防費も計算し、それぞれ９万円、１０万円、８万円だった。中国については、研究開発費や外国からの装備購入費が公表値に含まれておらず、実態が不透明として対象から外した。

国防費は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０２０年購買力平価を基に、各国公表値をドル換算。日本の４９０億ドルは豪州の２９２億ドルを上回ったが、韓国の５７７億ドルをはじめ、主要国の水準より低かった。

対ＧＤＰ（国内総生産）比に至っては、日本は主要国の中で唯一、１％以下の０・９４％で、米国の３・２９％を筆頭に韓国２・６１％▽豪州２・１６％▽フランス２・０２％▽英国１・８９％▽ドイツ１・３５％−と続いた。

総務省統計局の令和２年家計調査によると、単身世帯の年間電気代は６万９５００円、携帯電話通信料は６万１５００円で、１人当たり国防費を上回った。

　馬鹿の一つ覚えで、国の借金が１，２００兆円超え国民一人当たりの借金が９７０万円だと言っているのと同じ嘘は、自民党支持者以外にはもう通用しないぐらいネットを検索したら出てくる。

　国防費を、国民一人当たりに換算したら韓国より少ないとか、単身世帯の年間電気代や携帯電話通信料より低いとか、それが問題であるかのように刷り込みたいのだろうが、国防を各国で比較するなら国防費ではなく、軍事力（ファイヤーパワー）で比べるのが妥当である。

　日本は、軍事力世界第５位の軍事大国なのだ。

所得税を免除するより国民に特別定額給付金を

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立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。

　同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。

　演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。

　中間層を取り戻すなら、低所得者に手厚い給付をし格差を是正した方が良い。

　例えばだが、１０万円を給付したとすると低所得者の所得税を上回るのではないだろうか？

　国税庁のＨＰを見ると、課税される金額が２００万円未満は税率５％なので１０万円には達しないが、課税額が３００万円は税率１０％で控除額が９７，５００円だから２０２，５００円、課税額５００万円は税率２０％で控除額４２７，５００万円だから課税額５７２，５００万円、課税額７００万円は税率２３％で控除額６３６，０００円だから課税額９７４，０００円である。

　所得税には、その他にも様々な控除があるだろうから一概にこれだとは言えないが、低所得者ほど恩恵がないばかりか格差拡大を招くと思われる。

　今は、低所得者層の底上げが必要である。

　選挙目当ての政策はやめた方が良い。
　

山本太郎氏、衆院選出馬へ小選挙区で野党統一候補

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れいわ新選組の山本太郎代表が野党統一候補として次期衆院選への立候補に向け、立憲民主など他の野党と調整を進めていることが分かった。東京都や神奈川県、大阪府などの小選挙区が取り沙汰されており、具体的な対戦相手を品定めしている。2019年参院選で起こした「旋風」を再現し、れいわの比例票の底上げを図る狙い。関係者が25日、明らかにした。

　山本氏は15日配信のネット番組で、出馬を検討する選挙区は「二つくらいに絞られている」と明かした。司会者から、萩生田光一文部科学相の地盤である東京24区や日本維新の会の影響力が強い大阪1区はどうかと尋ねられると否定しなかった。

　山本太郎代表が、ニュースに取り上げられて「れいわ新選組」の支持者としてこの上ない喜びではあるが、話題でだけで終わって落選されては困るので、小選挙区でダメでも比例で復活当選可能な選挙区を選んで欲しい。

　そうなると、やっぱり実績のある東京選挙区が良いし、攻めがいのある現職の自民党議員がなお良いと思う。

　となると、東京２４区が現実的かな？

　萩生田文科相は、前々回１２６，０２４票で当選したが民主党と共産党で約１０４，０００票、前回は１２２，３３１票で立憲民主党と共産党で約８５，０００票で、前回約４０，０００票を取った「希望の党」が出馬しないので、面白い戦いが出来ると思う。

収支報告書に「買収」に使ったと記載する馬鹿ははいない

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２０１９年参院選広島選挙区での大規模買収事件を巡り、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里氏と元法相の夫克行氏（１審で実刑判決、控訴中）が代表だった自民党２支部の１９年分政治資金収支報告書が修正された。２４日から広島県選管で閲覧可能となり、昨秋から約１０カ月遅れての「全容公開」となった。

　案里氏が代表だった「党広島県参議院選挙区第７支部」と克行氏が務めた「党広島県第３選挙区支部」の収支報告書は２０年１１月に公開されたが、検察に資料を押収されたことを理由に収支を「不明」と報告、「関係書類が返還された時に報告書を訂正する」との宣誓書を添えていた。資料はその後返還された。

　２２日に修正報告された収支報告書によると、参院選前の１９年４月〜６月に党本部から直接、もしくは克行氏の党支部を経由する形で、計５回に分けて約１億５０００万円が案里氏の党支部へ支出された。克行氏は地元議員ら１００人に計２８７０万円を配ったとして実刑判決を受けたが、党本部側は２２日の記者会見で「買収に使われていなかった」と説明。収支報告書にも買収に使ったとする支出の記載は見られなかった。

　１億５０００万円のうち、税金を原資とする政党助成金は１億２０００万円。収支報告書によると、「機関紙発行」や「宣伝事業」には約１億９００万円が使われた。内訳は、機関紙やパンフレットの印刷費＝約１５００万円▽チラシのポスティング費用＝約１４００万円▽郵送料＝約３６００万円――などとしている。

　自民党本部が、収支報告書に買収に使ったとする支出が記載されていなかったから、「買収に使われていなかった」とするのは子供騙し以下の説明である。

　だいたい、買収に使ったと収支報告書に記載する馬鹿がいるわけがない。

　それとも、自民党議員は買収したら必ず収支報告書に記載するとでも言うのか？

　問題なのは、誰が一億五千万円もの金を河井案里氏側に支出したかである。

共産党の選挙公約は９０点、立憲民主党は３０点？

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP9Q6J0KP9QUTFK017
共産党は22日、医療・公衆衛生の強化や消費税率5%への引き下げ、全国一律の最低賃金時給1500円への引き上げなどを盛り込んだ次期衆院選の公約を発表した。志位和夫委員長は記者会見で、新型コロナの教訓を踏まえ、「弱肉強食の新自由主義は終わりにし、国民の暮らしと命を何よりも大切にする政治に切り替えよう」と訴えた。

　新型コロナ対策として、生活困窮者への一律10万円の特別給付金の支給、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を提案。感染症病床や保健所の予算倍増、公立・公的病院の削減・統廃合中止などを盛り込んだ。

　生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度に改革することも訴えている。

　財源については、コロナ対策などの緊急の課題には赤字国債で対応。コロナ収束後も必要となる政策は大企業・富裕層に対する税負担の見直しや防衛費・大型開発費の削減などで対応するとしている。

　私如きが、選挙公約に点数をつけるのは烏滸がましいが、「れいわ新選組」の政策を１００点満点として野党を採点してみた。

　「共産党」は、ほぼほぼ「れいわ新選組」の政策と同じではあるが、特別給付金の対象を生活困窮者に限定している事と、積極財政に言及していないので９０点とさせてもらいました。

　「立憲民主党」は、旧民主党政権の中枢にいてあっさり下野させた輩が、党の要職に就いている事で５０点は減点せざるを得ないし、未だに財政健全化とかプライマリーバランスの黒字化と言っているので、さらに５０点は減点しなければならないと思っています。

　と言う事で、「立憲民主党」は０点になってしまうが、限定的ではあるが消費税率５％に引き下げで、とりあえず野党共闘の旗印が出来た事で３０点にオマケしました。

　「社民党」は、影が薄くなってはいるが野党共闘に積極的なので、８０点は付けて良いと思います。

　「国民民主党」は、自民党の補完勢力にしか見えないので点数の付けようがないです。

　

野党共闘の旗印、消費税率５％への引き下げは良いが・・・

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共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、次期衆院選で訴える公約の柱となる経済政策を発表した。消費税率の５％への引き下げや中小企業以外の法人税率の２８％への引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響による生活困窮者への一律１０万円の特別給付を盛り込んだ。

　感染症病床や救急用病床を増やすための補助金の倍増も掲げた。最低賃金を全国一律１５００円に引き上げることも盛り込んだ。共産は将来的な消費税廃止を求めているが、衆院選では立憲民主党などと足並みをそろえて５％への減税を訴える。

　また、立憲は２２日、衆院選に向けた住宅政策を発表した。低所得世帯に家賃を公的に補助する制度を創設するほか、増加している空き家を国が借り上げて「みなし公営住宅」として安く提供することを柱とした。

　野党共闘の、消費税率５％引き下げが旗印になり、「最低賃金全国一律１５００円」とか「みなし公営住宅」など、れいわ新選組の政策をパクったのは良いのだが、特別給付金の対象が限定的過ぎている。

　立憲民主党は「低所得者」、共産党は「生活困窮者」、れいわ新選組は「全国民に一律１０万円」である。

　給付金は、所得税の累進性みたいなものとは違って、全国民一律に配るのが公平で短期間に必要な人の助けになると思う。

　「消費税率５％への引き下げ」に「特別給付金全国民一律１０万円」は、野党共闘の更なる公約にすべきではないだろうか？

　

野党第一党がこれじゃダメだ！

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　立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を批判する報告書を公表した。枝野幸男代表は新型コロナウイルス禍での経済低迷を受け、政権交代を実現した場合、政府が掲げる財政健全化目標の達成時期を先送りする意向を表明。時限的に消費税率を5％に引き下げる考えも示した。秋の衆院選に向け、報告書を踏まえた政権公約の経済政策を近く発表する方針だ。

　枝野氏は国会内で記者団に「アベノミクスは失敗だった」と強調。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化する政府目標について「いったん凍結せざるを得ない」と述べた。

　財政健全化とか、プライマリーバランスの黒字化ですか？

　野党第一党が、寝言を言っているようじゃ政権交代は無理である。

　やっぱり、旧民主党政権の悪い奴らは何も変わっちゃいなかった。