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第五章 分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動
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第六節 国労の政策要求
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国労の「鉄道交通政策提言骨子」( 第一次案)
６ 交通労働者の労働条件の改善について
交通運輸産業に働く約二七〇万人の交通労働者は、交代制労働、不規則・深夜労働を余儀なくされ、一日の労働時間が極めて長く、拘束時間も非常に長い。
また、絶えず緊、張を伴った不規則な勤務形態と長時間労働によって、睡眠・食事・休息など生活全般にわたり、健康を害する労働者も少なくない現状にある。
７ 運賃の公共的性格維持について
運賃の公共的性格については当然維持すべきであり、現行の許認可制度は継続する。
経営の情報公開を義務付けて適宜行なうと共に、株式配当利益確保のための運賃値上げは行なわない。
８ 各種委員会の設置について
(1) 交通運輸事故調査委員会再発防止の観点から事故原因の徹底究明を行なうため
に、住民や利用者が、申立・審査参加権を持ち、同時に調査権限を有する内閣総理
大臣直轄の『交通運輸事故調査委員会』を設置すると共に、以下の各種委員会を開
催する。
(2)鉄道安全問題検討委員会
事故の再発防止の観点から、安全輸送を確立するために労使共同で総点検を行なう
『事故防止委員会』を設置する。
また、学識経験者等の参加する第三者機関による『鉄道安全問題検討委員会』を設
置する。
(3)地域圏交通運輸委員会地方自治体. 住民参加の公共交通をめざし、『地域圏委員
会』を設置し、地域に密着した運行安全対策・サービスを行なう。
(4)国際鉄道技術交流委員会
諸外国からの要請のある鉄道技術者の国際交流をはじめ、鉄道建設技術等の支援を
行なう。『鉄道公共開発機構( 仮称)』内に『国際鉄道技術交流委員会』を設置す
る。
