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第五章 分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動
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第六節 国労の政策要求
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Ⅲ その実現のために
緊急提言『ＪＲ方式の全面的見直しを』
「この緊急提言の実現をめざすためには、多くの労働者と地域住民に協力を呼びかけ、広範な運動を構築していかなければならない。
私たちの提言は、第一に『鉄道の再生』を可能にする提言である。今日のJR 方式では、新線建設にも限界があり、この提言は通勤地獄の解消を願う人々や、地域ローカル線を守ろうとする人々などに必ずや共感を得るものと確信する。
第二に、約２８兆円にも達する清算事業団の債務を、すべて国民負担として押しつけようとすることに反対する提言である。国債の発行残高２４０兆円に加えて、さらにまた２８兆円もの事業団債務を国民負担とすることに賛成する者は決していない。
第三に、提言は、この国の人権と民主主義を回復する呼びかけである。国鉄の分割・民営化の過程で行なわれた国家的不当労働行為は、大規模な人権侵害であり、この国の民主主義破壊行為であった。ＪＲ・清算事業団方式の破綻が明白となった現在、この傷つけられた民主主義の回復はまさに急務であ
る。
私たちは、国労っぶしを伴った『分割. 民営化』攻撃を耐え抜いて闘ってきた。私たちは臨調行革が『増税なき財政再建』のためなどではなく、労働者を分裂させ、労働組合を破壊し、労働者・国民に労働強化・低賃金. 無権利状態を押しつけるためのものであることを、まさに告発する生き証人として闘ってきた。
この緊急提言を中心に、国会はもとより政府、関係省庁、各政党、各労働組合、経済団体・各自治体への要請を行なうと同時に、地域住民や利用者の意見を取り入れた具体的な要求を組織化し、その実現をめざし、共同行動を発展させていく。」
続く
