いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を６０年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。
「ここまで内部文書が漏洩しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」
屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。
さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張した、前川喜平前文科事務次官の姿勢にも疑問を投げかける。
「日本国憲法は第４１条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第７２条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。私には倒閣運動としか思えない」
通常国会が閉会した翌６月１９日、「加計問題」をめぐる新たな「文書」が、また文科省側から流出した。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。
前川氏は、東京都議選の告示日にあたる６月２３日、日本記者クラブで２度目の記者会見に臨み、「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と批判した。
屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。やはり『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。
「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。ともかく、流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」
