世論調査でトップを走る河野氏は、ワイドショーに先週出演した際、杉村太蔵元衆院議員から「河野さんは役人を怒鳴るでしょ。自分の立場弱い人をガンガンガンガン責め立てるでしょ」と、パワハラ問題を指摘された。基礎年金を全額消費税とする独自の改革案についても、「大増税」につながりかねないと他候補に批判されている。
こうしたなか、河野氏の父で「親中派」として知られる洋平氏が会長、弟の二郎氏が社長を務める親族企業「日本端子」（神奈川県平塚市）が注目されている。同社は１９６０年に設立、自動車や太陽光発電などに使う端子・コネクタの製造・販売を手がけて、約１７５億円の売り上げ（２０２０年３月期決算）があるが、中国の北京市や昆山市などに関連会社を複数保有しているのだ。
文在寅大統領（ＵＰＩ＝共同）
世界的なコロナ禍が続くなか、韓国が政策金利の引き上げを強行した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政による家計負債の増加と住宅価格の高騰、通貨ウォンの急落という三重苦が背景だが、米国が年内にも量的緩和縮小（テーパリング）に着手することで事態が一段と悪化し、デフォルト（債務不履行）の危機に直面しかねないと専門家は指摘する。
韓国銀行（中央銀行）の利上げは２０１８年１１月以来２年９カ月ぶり。
愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「半導体など一部の企業は業績を回復させる一方で、失業率が高く全体的に経済が良くないため、景気のアクセルを踏みたいが、韓銀はウォン安を最も恐れている。相当悩んだ上での苦しい利上げといえる」と分析する。
ウォンは対ドルで一時、１１７０ウォン台まで下落、「危険水域」とされる１ドル１２００ウォンに迫った。フライング気味に利上げしたが、ウォン安抑制の効果は限定的だ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、年内にも量的緩和の縮小に着手する方針を打ち出しており、投機資金がらドルに回帰することが予想されている。
真田氏は「テーパリングが始まればウォン安がさらに進み、ドル建て債務の多い韓国にとっては、デフォルト（債務不履行）への危機感が高まるだろう。１９９７年のアジア通貨危機は韓国が発端となったが、現在タイバーツに対する懸念も出ており、今回もまた通貨危機がタイから韓国に飛び火する可能性もある」とみる。
韓国の６月末時点の家計債務は約１８０５兆ウォン（約１７０兆円）で過去最高を更新。投機ブームで家計債務が膨張するなか、不動産バブルに手が出せない若者を中心に、暗号資産（仮想通貨）への投資も増えている。
借金してまで投機する状況に、金融当局は家計融資の規制強化に乗り出している。東亜日報によれば、ウリィ銀行が９月末まで新規の賃貸保証金資金の融資を一時中止すると決め、ＳＣ第一（チェイル）銀行も一部金融商品の販売を停止したという。インターネット専門銀行のカカオバンクも個人信用融資の制限を検討しているという。真田氏は「投機のために負債を抱えることを規制する姿は健全といえるが、このタイミングでやらなければならないのか疑問は残る」と解説する。
文政権は残り少ない任期で効果的な手を打ち出すことなどできるのか。
真田氏は「現行の民主主義・資本主義とは異なるかたちで北朝鮮と統一することを夢見る文政権にとっては、今の経済状況は『正しい道』であり、経済政策が誤っているなどと思っていないだろう。ただ、デフォルトでＩＭＦ（国際通貨基金）に経済的主権を奪われ、赤化統一が水の泡になることだけは避けたいと考えているはずだ」と指摘した。
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韓国メディアの報道を見れば、「期待される日本の新首相」は、（１）石破氏（２）河野氏（３）岸田氏の順だ。石破氏は出馬しない、いや出馬できずに、１５日の石破派総会で「断念」を表明するという。それなのに韓国では、朝日新聞の世論調査などがピックアップ材料にされることで、ギリギリの段階まで「親韓派の石破氏」などと期待値ナンバーワンだった。
韓国で「日本の次期首相は誰が良いか」といった世論調査が行われたわけではない。ただ、韓国メディアの筆致、個々の記事に対する反応（＝ネットへの書き込みコメント）を見ているウオッチャーなら誰でも「石破氏－河野氏－岸田氏の順」と感じ取れただろう。
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河野氏が韓国、中国から期待されているが、それは・・・河野氏の父親の新中国の姿勢にあるように思える。
河野談話は間違った内容ではなか。
だから、安倍晋三政権以降の「戦略的放置」は正しいといえる。韓国側と「二国間交渉」などしようものなら、どのように内容をねじ曲げて世間に伝えられるか分からないからだ。
本来、菅首相は最初から拒絶すべきだったのだが、国際社会を意識して日本は「冷たく紳士的」に韓国に対応する必要があったのだろう。だが、戦略的放置だけでは日韓問題は解決できない。日本が受けている「被害」こそ、国際社会にアピールするべきだ。
その点で、韓国の五輪での蛮行は千載一遇のチャンスである。もしパラリンピックで同じことをすれば、世界の韓国に対する視線はますます厳しくなるだろう。
これまで国際社会への主張をさぼってきた外務省を筆頭に、政府が今こそ重い腰を上げるべき時だ。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
李氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪などに問われ、今年１月、懲役２年６月の実刑判決を言い渡されていた。仮釈放後も経営への参加を制限されるという。
７カ月での仮釈放の理由について朴範界（パク・ボムゲ）法相は「コロナの長期化による国家の経済状況とグローバルな経済環境」を考慮したと述べた。仮釈放は、日本統治からの解放を祝う１５日の「光復節」に合わせて行われたが、同様に服役中の朴前大統領や李明博（イ・ミョンバク）元大統領は高齢で持病を抱えているにもかかわらず恩赦が見送られた。
就任当初は財閥改革を掲げていた文政権が李氏を仮釈放した背景に何があるのか。
世界的な半導体不足のなか、ファウンドリー（受託製造会社）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米アリゾナ州に数百億ドル規模の工場増設を計画し、日本でも研究開発を目的とした子会社の設立を決めたほか、製造拠点の設置も検討するなど、世界的な合従連衡が行われている。
１年延期されただけでも大きな苦しみを味わった選手たちに「五輪に参加するな！」と迫る卑劣なメールまで送っていた「反五輪勢力」の妨害にもめげずに日本選手たちは大活躍した。
続くパラリンピックは２４日の開会式からスタートする。こちらでも日本選手の活躍が期待されるが、懸念されるのは、韓国の「ネバーエンディング反日」である。
１０００年も続きそうなしつこさに「うんざり」している読者も多いだろう。普段は反日勢力に覆い隠されている韓国の良識ある人々も「スポーツと平和の祭典」で韓国の恥を世界にさらすことには我慢できなくなっているようだ。
選手村に「抗日の英雄」として知られる李舜臣（イ・スンシン）将軍の言葉を連想させる横断幕を掲げたが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「政治的な宣伝を禁じる五輪憲章第５０条に違反する」と撤去させた。にもかかわらず、すぐに虎の形をした朝鮮半島の絵が描かれ、ハングルで「虎が降りてくる」と記された垂れ幕が新たに掲げられた。
このような子供じみた陰湿な行為に、韓国の漫画家、ユン・ソイン氏が痛烈な批判を加えて韓国内でも反響が広がっているようだ。
考えようによっては、これは日本にとって好機だ。これまで韓国の「あることないこと」というよりも「砂糖１粒をコップ１杯の水で薄めたような夢想」を元にした主張が世界を相手になされてきたのは、「国際ルールを無視する韓国」の実像が世界に知られていなかったからである。
一般的に隣国同士は仲が悪い。１４～１５世紀の「百年戦争」をはじめとして、歴史的に対立してきた英国とフランスは犬猿の仲だ。だから、国際社会では日韓の問題も同じようにとらえられがちだ。しかし、英仏が仲が悪いと言っても、フランスの政府関係者が英国の女王の写真を焼いたりしたら国際問題どころか戦争にさえなりかねない。
筆者がフランス国営のクレディ・リヨネ銀行で、英企業との合弁事業で働いていたときも、腹の中でどう思っているかは別にして、お互いに紳士的、友好的な態度に終始していた。それが大人のふるまいということである。もし、相手を口汚くののしったら単なる野蛮人でしかない。
東京五輪では、韓国が福島第１原発の放射能汚染を一方的に問題視したが、差別にもつながるような行為は国際社会では忌み嫌われる。科学的にも原発の管理が徹底していない韓国よりも福島の方が安全だといえる。
だから、安倍晋三政権以降の「戦略的放置」は正しいといえる。韓国側と「二国間交渉」などしようものなら、どのように内容をねじ曲げて世間に伝えられるか分からないからだ。
本来、菅首相は最初から拒絶すべきだったのだが、国際社会を意識して日本は「冷たく紳士的」に韓国に対応する必要があったのだろう。だが、戦略的放置だけでは日韓問題は解決できない。日本が受けている「被害」こそ、国際社会にアピールするべきだ。
その点で、韓国の五輪での蛮行は千載一遇のチャンスである。もしパラリンピックで同じことをすれば、世界の韓国に対する視線はますます厳しくなるだろう。
これまで国際社会への主張をさぼってきた外務省を筆頭に、政府が今こそ重い腰を上げるべき時だ。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
