日韓慰安婦合意も影響か 空気の読めない文在寅が首脳会談前からバイデンを激怒させている

 

日韓慰安婦合意も影響か　空気の読めない文在寅が首脳会談前からバイデンを激怒させている （1/3ページ）

2021.4.26

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>早くも決裂確定？（AFP＝時事）

　訪米を一か月後に控えた韓国の文在寅・大統領の最近の言動に、ジョー・バイデン大統領周辺はぶ然としている。ホワイトハウス関係筋は、「文在寅という人物はワシントンの空気が読めないのか、それとも外務省の情報活動がマヒしているのか。せっかくセットした首脳会談を最初からぶち壊すつもりのようだ」と吐き捨てるように言う。

　文氏は4月20日に中国で開催された博鰲（ボアオ）アジア・フォーラムにオンラインで参加し、「開発途上国へのワクチン寄付など様々なコロナ対策支援活動をしている中国の努力を高く評価する」と絶賛した。同フォーラムはスイス主導のダボス・フォーラムに対抗して習近平・国家主席の肝いりで設置されたもので、今年は東南アジア諸国の政財界トップが集まったが、アメリカの同盟国で参加したのは韓国とニュージーランドだけ。

　これにアメリカが苛立つのは当然だが、文氏にとっては背に腹は代えられない事情もある。目下の急務は日本同様に安定的なワクチン確保だが、買い付け交渉の不手際に加え、米国が自国のワクチン備蓄のために国防物資生産法を発動したため、ワクチン入手のめどが立たなくなっているのだ。韓国主要紙のベテラン記者は韓国側の窮状をこう語る。

　「アメリカは、ワクチン製造に必要な37種類の原料、設備の輸出を規制した。そのあおりを受けて世界最大のワクチン製造受託機関のインド血清研究所がワクチン生産を中断する危機に直面している。同研究所は英アストラゼネカや米ノババックスのワクチンなどを月平均1億6000万回分生産してきた。さらに欧州でのワクチン生産にも支障が出れば、韓国はワクチン配布が完全にストップする」

【写真】文在寅はもともと習近平べったり。米韓首脳会談では、こんな満面の笑みは出てこない可能性が高い。

　そんな恨み節があるからといって、文氏がアメリカと「新冷戦」状態の中国のコロナ対策を賞賛したのはまずかった。アメリカから見れば、自国優先を進めるバイデン大統領への当てつけとしか映らない。文氏周辺では、韓国が競争力を持つ半導体や自動車用バッテリーを交換材料にアメリカからワクチンを確保しようという強硬論まで出ているが、これも逆効果しかない。

　経済の必需品を人質にしようという韓国に動きはアメリカをさらに刺激してしまった。米国務省報道官は21日、今後のワクチン供給について、「まずアメリカ国民の健康と安全が第一だ。対外的な支援についてはカナダ、メキシコ、そしてクアッド（日豪印）と協議している」と語り、韓国をバッサリと切り捨てている。

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さらにバイデン氏をイラつかせているのが、文氏のニューヨーク・タイムズとの単独会見だ。バイデン政権は北朝鮮政策について、「金正恩・総書記が具体的な提案を示さない限り直接対話には応じない」というスタンスで、トランプ前大統領のような「外交ショー」はしないというのが基本姿勢だが、そのトランプ氏をそそのかして「仲介役」を演じてきた文氏は、インタビューでこう言ってのけた。

「トランプ氏の対北朝鮮政策は、獲物の隠れている場所を直接叩くのではなく、その周辺の藪ばかり叩いていたから完全には成功しなかった。バイデン氏は今こそ金正恩氏と直接対話すべきだ。朝鮮半島の完全な非核化と平和定着のために現実的で不可逆的な進展を達成して歴史に名を残すことを願っている」

「不可逆的」（irreversible）とは、日本との慰安婦合意で朴槿恵・前大統領が使った表現。それをひっくり返したのは文氏だから、日韓合意にオバマ政権の副大統領として立ち会ったバイデン氏も心穏やかではないはずだ。

　今回のインタビュアーはニューヨーク・タイムズのソウル支局長であるチョイ・サン・フン氏。韓国外国語大学大学院卒で、AP通信時代に、朝鮮戦争当時の米兵による韓国住民虐殺事件の調査報道でピューリッツァー賞を受賞してニューヨーク・タイムズに引き抜かれたやり手だ。韓国人同士でもあり、文氏は気が緩んで米紙とのインタビューだという緊張感が抜けていたのかもしれないが、かつてソウル特派員だった白人のベテラン記者は、「上から目線でバイデン氏を諭すような文氏の口ぶりは鼻につく」とコメントしている。

　バイデン氏と初の対面首脳会談を実現した菅義偉・首相には夕食会も用意されず、「ハンバーガー・ランチ会談」だったことが物議をかもしたが、その菅氏に対抗心を燃やして実現にこぎ着けた米韓首脳会談では、「ハンバーガーどころかお茶も出そうにない雰囲気」（米主要紙国務省担当記者）だという。

■高濱賛（在米ジャーナリスト）

【「慰安婦」問題の現在】「慰安婦＝性奴隷」否定した論文への異常な批判、撤回要求は“取り下げるべき” 識者、学者たちの声明は「事実関係の誤り、歪んだ資料の扱いも」

【「慰安婦」問題の現在】「慰安婦＝性奴隷」否定した論文への異常な批判、撤回要求は“取り下げるべき”　識者、学者たちの声明は「事実関係の誤り、歪んだ資料の扱いも」 （1/2ページ）

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• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>米カリフォルニア州にある慰安婦像

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　米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が発表した、「慰安婦は性奴隷ではなかった」「（当時の制度に基づいた）女性と売春宿の思惑が一致した年季奉公契約」「問題は朝鮮内の朝鮮人募集業者にあった」とする学術論文への批判は、異常というしかない様相を呈している。

　カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のマイケル・チェ教授が起草した論文撤回を求める声明には、経済学者ら３０００人以上が署名した。声明の中心メンバーと、カリフォルニア州議会議員らは論文を非難するシンポジウムをオンラインで開催した。

　韓国や米国の学者らは「先行研究や史料を無視した根拠なき主張だ」と反発している。日本でも、歴史学研究会や、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などが緊急声明を発表。オンライン・セミナーでは、「間違いや無理解というより、研究上の不正そのもの」などと論文を批判した。

　果たして、そうなのか。

　慰安婦問題の一次資料について実証的に研究している早稲田大学の有馬哲夫教授は、３月１７日付「デイリー新潮」に特別寄稿し、ラムザイヤー論文について、「一次資料に基づいて『性契約』の実態を明らかにしている」「公平に客観的事実を見ればこの結論に至る」「当時は違法でなかったことに現代の基準をあてはめて非難するやり方は時際法の原則に反し、国際法上も不当だ」などと主張している。

　歴史認識問題研究会の西岡力会長は、前述した経済学者らが署名した声明について、「事実関係の誤りや歪んだ資料の扱いが含まれている」とする見解を、同研究会のホームページに日英両語で公開している。

その主な主張点を、以下に列挙する。

　第１に、１１歳の少女を慰安婦にしたなどという主張は、存在を証明する証拠はなく、日本に対する重大な名誉毀損（きそん）である。

　第２に、慰安所でレイプ、拷問が繰り返されていたという主張は虚偽である。

　第３に、慰安所で朝鮮人慰安婦の７５％が死亡したという主張は、根拠にしたアジア女性基金の資料自体が明確に否定している。

　第４に、１０歳の日本人少女おさきに関する記述は事実を記述したものであり、「倫理に反する」「残虐行為を正当化」するものだという声明の主張は、事実記述と価値判断を混同した的外れの批判である。

　第５に、日韓の著名な学者らが、ラムザイヤー論文と同じ「慰安婦＝公娼」説を主張している。

　第６に、日本軍に強制連行されたという元慰安婦証言について学問的検証が行われたが、証言を裏付ける証拠はなかった。

　私は同研究会で副会長を務めている。ラムザイヤー論文への撤回要求は直ちに取り下げるべきだと確信する。

　声明の起草者らとの学術的な公開討論を強く求めたい。

　■高橋史朗（たかはし・しろう）　１９５０年、兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員。臨時教育審議会（政府委嘱）専門委員、埼玉県教育委員長など歴任。麗澤大学大学院特任教授。男女共同参画会議議員。国際歴史論戦研究ゲスト・フェロー。主な著書に『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）、『ＷＧＩＰと「歴史戦」』（モラロジー研究所）など多数。