韓国の趙兌烈外務第２次官は１２日、紛争下での性暴力撲滅を目指し、ロンドンで開かれている国際会合で「過去の世紀にあった慰安婦問題のようなおぞましい犯罪が繰り返されてはならない」と慰安婦問題に言及し、日本を批判した。聯合ニュースが伝えた。
趙氏は、被害者が現在も韓国などで「トラウマを抱えて生きている」と強調。「悲劇の再発を防ぐ必須の条件」として日本に責任ある対応を求めた。
会合は１０日から４日間の日程で開催。趙氏の発言時、日本の代表団は別室で協議しており、同席はしていなかった。英外務省当局者は今回の会合について「２１世紀の問題を話し合う場だ」との見解を示しており、慰安婦問題は正式議題とはなっていない。（共同）
※
１．韓国兵がベトナム戦争でやったことをベトナムに発表させるべきだ。
２．韓国兵は虐殺もしているのです。国際社会にぶちまけるべきだ。
３．韓国兵、韓国人のレイプはやり逃げ方式、女は海外で売春婦で稼いでいるが韓国国内では金にならないのでしょう。
河野談話「見直すべきだ」５５％、「河野氏は国会で説明せよ」７６％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話にについて、５５・１％が「見直すべきだ」とし、「見直すべきだと思わない」（２７・９％）の倍近くに上った。「河野氏は国会で経緯を説明すべきだ」とする回答は７６・１％に達しており、ずさんな聞き取り調査に基づく河野談話を国民が疑問視している状況が浮き彫りになった。
河野談話に関する外交文書を公開しないとする政府方針については、「支持しない」が６２・３％を占め、「支持する」は２４・２％にとどまった。一方、河野談話の作成過程に対する政府の検証については、５１・９％が評価し、「評価しない」（３２・０％）を大きく上回った。
米国などが武力攻撃を受けた際に一緒に反撃する集団的自衛権については「全面的に使えるようにすべきだ」が１１・１％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５２・６％で、計６３・７％が行使を容認した。国連決議に基づき集団安全保障として機雷を除去することについても、賛成が４６・９％で反対（３４・９％）を上回った。
「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などとする集団的自衛権の発動要件は、４４・５％が「妥当だ」と回答、「厳しすぎる」「緩すぎる」との回答はそれぞれ１４・４％、２９・２％だった。
法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ新たな成長戦略が日本の成長につながるかどうかでは、４９・２％が「期待する」とした。
安倍晋三内閣の支持率は前回（５月１７、１８日）より４・４ポイント減の４８・７％。第２次内閣が発足してから５割を割ったのは、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査（４７・４％）以来。
※
１．河野医談話は見直しすべきだ。汚名を後世に残す亡かれ。
日本政府が慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書を公表したことを受け、韓国人元慰安婦の金福童さんが２５日、抗議のためソウルの日本大使館を訪れ、報告書を非難する文書を手渡した。
文書は、報告書が河野談話は韓国政府の要請を受け入れて作成されたとの検証結果を盛り込み「談話を政治的妥協の結果におとしめた」と主張。発表により「河野談話が傷つけられ満身創痍になった」と訴えている。
日本大使館によると、大使館側は、報告書の内容は河野談話を傷つけるものではないと説明し、談話を見直さないとしている日本政府の立場を伝えた。（共同）
※
１．歴史の真実を見よと言っているのは韓国朴槿恵だ。真実を発表してはいけないのでしょうか。河野談話に韓国から文字訂正要求が有ったと言うことは事実と違うと言うことです。河野談話は間違っているので破棄すべきだ。
２。アメリカ軍相手の慰安婦は韓国政府を相手に提訴していると言うことです。日本軍相手も韓国政府にすべきです。日本政府が慰安婦補償を含めて韓国政府にたっぷり賠償金を払っていますよ。
