尹検事総長側は懲戒委の手続き自体が「不当だ」と反発し、処分の執行停止を申し立てるなどして対抗する見通し。「検事総長を追い出すための違法で不当な措置だ」と批判し、法的手段に出る考えを示した。
尹検事総長が進めてきた文政権が絡む疑惑の捜査は停滞を余儀なくされ。今後、政権絡みの捜査は原則、新たな機関が担うことになる。野党やメディアは、政権の疑惑捜査を骨抜きにする狙いだと批判を強めている。
新型コロナウイルスの検査を受けるためソウルの保健所で列をつくる市民ら＝７日（共同）
韓国政府は１６日、新型コロナウイルスの前日の新規感染確認者が１０７８人だったと発表した。今後も感染が拡大する懸念がある。
韓国のコロナ対策といえば、これまでクレジットカードの決済情報や携帯電話の位置情報などから感染経路を特定、「ドライブスルー」など大量のＰＣＲ検査も実施してプライバシーを度外視した手法にも、文大統領は「世界の標準になった」と自画自賛し、韓国政府は広報費として１２００億ウォン（約１１４億円）を投じたと報じられた。
しかし朝鮮日報は「『Ｋ防疫』広報に熱を上げているうちにワクチン・病床・医療陣全て後手」との見出しで政府の対策を批判した。感染経路不明の患者が２２・３％と「第３波」としては最大で、首都圏では陽性判定を受けてもベッドが足りず、５８０人が自宅待機している状況だという。
さらには、韓国政府が導入を決めた英製薬大手アストラゼネカのワクチン使用の承認が遅れる可能性が出ており、文大統領もワクチン接種の具体的な時期を示すことができていない。
龍谷大の李相哲教授は「政府自体が状況を全く把握できていない。これまでは、大規模クラスター（感染者集団）を発生させた教団の責任にすることもできたが、冬に向けた病床や医療従事者の確保を行うことがなかった。国民から期待されるワクチンの確保もできておらず、認識が甘いとしか言いようがない」と指摘した。
追い打ちを掛けるかのように、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）の前理事長で現与党議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏らがＳＮＳで、ノーマスク姿でワイングラスなどを手に会食する写真を公開し、炎上した。
尹氏側は写真を削除し、「元慰安婦の９４回目の誕生日を記念するための集まりだった」と釈明したが、その場には元慰安婦本人は不在で、年齢も間違えるなどの批判を浴びた。国民の怒りが収まるはずもない。
文春オンライン / 2020年12月9日 11時30分
尹錫悦検事総長 ©️時事通信社
文在寅大統領の支持率が37.4％に急落。岩盤といわれた40％を割り込んだ（世論調査会社「リアルメーター」12月3、7日）。
不動産政策での失敗で低空飛行を続けていたが、さらに追い打ちをかけたのは、秋美愛法相と尹錫悦検事総長の熾烈なバトルだ。
事態は、「尹検事総長、懲戒か否か」という最大のヤマ場を迎えている。
秋法相と尹検事総長の対立は、子女の入試疑惑などで辞任した曺国前法相の後任として秋法相が今年1月に就任して以来、ずっと続いてきた（ 1月17日掲載記事 参照）。
尹検事総長の側近らを人事異動で左遷し、政府関係者が損失を出したファンドへの関与疑惑の捜査では捜査指揮権を剥奪するなど、秋法相の一連の動きは野党などからは「露骨ともいえる尹検事総長追い出し」と批判されたが、与党からは「検察改革の一環」と擁護されてきた。
そして、11月24日。秋法相が尹検事総長へ懲戒請求を起こし、「職務執行停止」を命じると、事態は急展開へ。
刻々と状況が変わる中あぶり出されたのは、文大統領VS尹検事総長という構図だった。流れをざっと整理してみよう。
11月24日 秋法相が尹検事総長へ懲戒請求をおこし、「職務執行停止」を命じる。韓国憲政史上初めてのことだった。
11月26日 尹検事総長が行政裁判所に「職務執行停止の停止を求める」仮処分を申請。秋法相は検察へ尹検事総長の捜査を依頼。
12月1日 行政裁判所は尹検事総長の申請を認容し、尹検事総長は職務に復帰。
この日行われた法務省の検察監察委員会は、「法相の懲戒請求、職務停止、捜査依頼はすべて不適切」とする結果を発表。満場一致の決定と伝えられた。法務省の検事懲戒委員会の委員長を務めるはずだった法務省次官が「自分には（懲戒委員長は）できない」と突然、辞表を提出。2日に行われる予定だった検事懲戒委員会は4日に延期に。
12月2日 文大統領が異例ともいえる速さで新しい法務省次官を任命する。
12月3日 文大統領の支持率が前回から6.4ポイント下がり37.4％に。与党「共に民主党」の支持率も第一野党「国民の力」にわずかだが逆転される。沈黙を保っていた文大統領が懲戒委員会の運営について「その手続きが正当であり、公正であることが重要だ」と発言したと青瓦台が発表。
12月4日 検事懲戒委員会が10日に再び延期される。
文大統領の意志が図らずも表れたのは12月2日。通常なら時間をかけるはずの法務省次官任命が異例の速さで行われ、しかも、その人物が政府にかけられた疑惑事件の被告（政府側）の弁護人だったことだ。中道系紙記者は言う。
「李明博・朴槿恵政権時の積弊清算を次々と行った尹検事総長を身内と思って任命したが、曺国前法相への強硬な捜査を見てようやく、文大統領も与党も彼が身内ではないことに気がついた。
検事総長の任期は2年で来年7月まで。このままでは文大統領悲願の検察改革に後れが出るだけでなく、文政権に不都合なさまざまな疑惑にも捜査が入ってしまうと戦々恐々となった結果が、今回の尹検事総長への懲戒請求という無理筋につながっている。
韓国の検察は、他国には見られない絶大なる権力を握っていて、なにより『政治検察』といわれるように、時の政権に与して動くという悪習がある。ですから、検察改革は必ず行わなければなりませんが、今回の政権の動きは検察改革なんていう崇高なものではない」
そもそも、「職務執行停止」の理由として挙げられていた6つの疑惑には、「政治的中立を疑わせるような、退任後に政治家に転身するような発言をした」という荒唐無稽なものもあり、唯一取り沙汰され、抗議声明が採択されるのではといわれた「判事への違法な査察」も裁判官会議では案件にすらならなかった。
検察内からは当然、反発の声が上がり、韓国全国の地方検察庁などに所属する平検事全員が秋法相の決定に反対する声明を出し、世論調査でも56.3％が「秋法相の懲戒請求は間違っている」と回答した（リアルメーター、11月26日）。
こうした状況をみると、秋法相は四面楚歌なのだが。
現在、文政権に燻っている主な疑惑は3つある。2018年の蔚山市長選挙への青瓦台介入疑惑や、多大な損失が出た2つのファンドに青瓦台や政府機関の一部が関与していたという疑惑。そして、尹検事総長が30日、職務復帰後、すぐに捜査の速度を上げるよう指示した、原子力発電所「月城一号機」に関する文書破棄疑惑事件がある。
文政権は政権発足から「原発ゼロ」を掲げていて、2019年12月には、「月城1号機」（1983年から稼働）を閉鎖させることが最終決定された。その根拠のひとつとなったのが、利用率の低さなどからの「経済性の低さ」だったが、故意的に低く見積もられ、関連文書が破棄された疑惑が浮上し、最近、検察の捜査が入っていた。文書を破棄したとされる産業通商資源省の公務員3人は取り調べを受け、2人が逮捕されている。
現在、捜査の焦点は、文書破棄はあったのか、あったとすれば誰の指示によるものだったのかだ。
取り調べを受けたひとりは、「月城1号機はあと2年6カ月は稼働させる必要がある」と書いた報告書を当時の産業通商資源相に提出した際、「お前は死にたいのか？」といわれたと供述しており、また、文書を破棄したとされるひとりは、「（指示はなかった）私に神が降臨した（それで破棄することになった）」と話したと伝えられ、さらなる波紋を呼んでいる。
文政権は12月4日、雰囲気刷新の狙いもあったのか、大臣クラスの人事を行った。不動産政策で批判があつまっていた国交相などが交代となったが、秋法相は続投となり、「10日の検事懲戒委員会で尹検事総長の懲戒の可能性が高くなった」と囁かれる。
では、文大統領が懲戒、解任の裁可をすれば、尹検事総長は解任されるのか。前出記者が続ける。
「そうなっても、尹検事総長は行政裁判所にこの結果を不服とした仮処分申請をだすでしょう。そこで、もし、行政裁判所が尹検事総長の訴えを認容すれば、文大統領の求心力は低下するどころの話ではなくなる。また、もし、懲戒委員会が処分なしという結論を出せば、今までの騒動はなんだったのかと世論の反発は必至で、いずれにしても文政権にとっては負け戦です。
このまま支持率を落とし、来春のソウル市、釜山市長選挙で負ければ、『今後20年は進歩政権』と豪語していた次の大統領選挙も与党にとっては危うい」
こんな騒動のさ中、こっそり予定が変更されたものがあった。
元慰安婦ハルモニ12人が日本政府を相手に起こしていた裁判の判決が12月11日に出る予定だったが、来年1月8日に突然、延期された。2013年に提起され、裁判が始まったのは、2015年12月に結ばれた「慰安婦合意」の翌2016年1月末から。「だまされたり暴力により慰安婦として連れて行かれた」として、ひとりにつき1億ウォン（約960万円）の損害賠償を求めている。
この判決期日の延期の背景を巡っては、「裁判所が日本に融和モードの韓国政府に忖度した」「新しい判例（この裁判での日本の主権国家免除を認めない）となるため準備が必要となった」などの憶測が飛んでいる。ちなみに、他の元慰安婦ハルモニ20人が日本政府を相手に起こしている同様の裁判もあり、その判決は来年1月13日が予定されている。
文政権は「慰安婦合意」を事実上破棄しているが、慰安婦問題では日本にはこれ以上話し合いを求めないとしている。しかし、もし日本政府へ損害賠償を求める判決がでれば、徴用工問題と同じ構造となる。文政権はどう対処するのだろうか。
（菅野 朋子）
外部リンク
目先の実利を追求するトランプ氏ならば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とのトップ会談で「朝鮮戦争の終結」を宣言し、南北統一の障害である在韓米軍を経費節減のため、さっさと撤退させると踏んでいたのだ。
しかし、バイデン氏は慎重型である。文氏がどう立ち回ろうともドラスチックな展開はないだろう。正恩氏も今では文氏を完全に見限ってしまった。
一方で、国内経済も最悪である。
新型コロナウイルスで個人消費は低迷し、頼みの輸出にも赤信号が点った。自動車の輸出は激減し、サムスンの半導体やスマートフォンも中国企業や米国企業に世界市場を奪われつつある。だが、韓国にはこれら以外に輸出の柱となる商品はない。
１０月１６日付の聯合ニュースによれば、実質失業率は９月末で１３・５％となり、若年層に至っては２５％を超え、「ヘルコリア（地獄の韓国）」という声まで上がっている。
文政権は今や八方塞がりであり、このままでは次回の大統領選で保守勢力に政権を奪われ、南北統一も果たせないだろう。
だが、文氏には奥の手が残っていた。
保守勢力に「親日派」の烙印（らくいん）を押し、「これを断罪せよ」と国民を煽り立てるのだ。現在、韓国国会では与党「共に民主党」が「歴史歪曲（わいきょく）禁止法案」を発議している。
この法案には、「新聞、雑誌、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会、集会などで日本帝国主義の植民地統治を称賛、正当化、支持し、また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと、７年以下の懲役または５０００万ウォン（約４７０万円）以下の罰金に処する」とある。
民主主義国家ではあり得ない恐るべき「言論弾圧法」であるが、国会議員の３分の２を与党が押さえており、法案が通る可能性は高い。施行されれば、日本の立場で話をするだけで犯罪となり、保守派や財閥一族の言動をとらえて彼らを投獄することができる。
社会格差が広がるなかで、取り残された大多数の庶民たちは不満のはけ口として「親日派狩り」に熱狂するだろう。文氏はこのエネルギーを「財閥型資本主義の打倒」へと誘導し、韓国を社会主義化したうえで、北朝鮮との統一を達成しようとするのではないだろうか。
「日米韓の結束」を唱えるバイデン氏の顔色をうかがい、このところ日本にすり寄る姿勢を見せてはいるが、文氏が自由と民主主義を捨ててでも「南北統一」を目指していることを、われわれは決して見逃してはならない。
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年熊本県生まれ。７３年慶応大学法学部を卒業し、豊田通商に入社。８０～８４年ソウル事務所に駐在する。２０００年に退社し、松木商事（株）を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。著書に『恩を仇け返す国・韓国』（ワック）、『軍艦島・韓国に傷つけられた世界遺産』（ハート出版）など。監修に、百田尚樹氏著『今こそ韓国に謝ろう』（飛鳥新社）などがある。
文春オンライン / 2020年12月9日 11時30分
尹錫悦検事総長 ©️時事通信社
文在寅大統領の支持率が37.4％に急落。岩盤といわれた40％を割り込んだ（世論調査会社「リアルメーター」12月3、7日）。
不動産政策での失敗で低空飛行を続けていたが、さらに追い打ちをかけたのは、秋美愛法相と尹錫悦検事総長の熾烈なバトルだ。
事態は、「尹検事総長、懲戒か否か」という最大のヤマ場を迎えている。
秋法相と尹検事総長の対立は、子女の入試疑惑などで辞任した曺国前法相の後任として秋法相が今年1月に就任して以来、ずっと続いてきた（ 1月17日掲載記事 参照）。
尹検事総長の側近らを人事異動で左遷し、政府関係者が損失を出したファンドへの関与疑惑の捜査では捜査指揮権を剥奪するなど、秋法相の一連の動きは野党などからは「露骨ともいえる尹検事総長追い出し」と批判されたが、与党からは「検察改革の一環」と擁護されてきた。
そして、11月24日。秋法相が尹検事総長へ懲戒請求を起こし、「職務執行停止」を命じると、事態は急展開へ。
刻々と状況が変わる中あぶり出されたのは、文大統領VS尹検事総長という構図だった。流れをざっと整理してみよう。
11月24日 秋法相が尹検事総長へ懲戒請求をおこし、「職務執行停止」を命じる。韓国憲政史上初めてのことだった。
11月26日 尹検事総長が行政裁判所に「職務執行停止の停止を求める」仮処分を申請。秋法相は検察へ尹検事総長の捜査を依頼。
12月1日 行政裁判所は尹検事総長の申請を認容し、尹検事総長は職務に復帰。
この日行われた法務省の検察監察委員会は、「法相の懲戒請求、職務停止、捜査依頼はすべて不適切」とする結果を発表。満場一致の決定と伝えられた。法務省の検事懲戒委員会の委員長を務めるはずだった法務省次官が「自分には（懲戒委員長は）できない」と突然、辞表を提出。2日に行われる予定だった検事懲戒委員会は4日に延期に。
12月2日 文大統領が異例ともいえる速さで新しい法務省次官を任命する。
12月3日 文大統領の支持率が前回から6.4ポイント下がり37.4％に。与党「共に民主党」の支持率も第一野党「国民の力」にわずかだが逆転される。沈黙を保っていた文大統領が懲戒委員会の運営について「その手続きが正当であり、公正であることが重要だ」と発言したと青瓦台が発表。
12月4日 検事懲戒委員会が10日に再び延期される。
文大統領の意志が図らずも表れたのは12月2日。通常なら時間をかけるはずの法務省次官任命が異例の速さで行われ、しかも、その人物が政府にかけられた疑惑事件の被告（政府側）の弁護人だったことだ。中道系紙記者は言う。
「李明博・朴槿恵政権時の積弊清算を次々と行った尹検事総長を身内と思って任命したが、曺国前法相への強硬な捜査を見てようやく、文大統領も与党も彼が身内ではないことに気がついた。
検事総長の任期は2年で来年7月まで。このままでは文大統領悲願の検察改革に後れが出るだけでなく、文政権に不都合なさまざまな疑惑にも捜査が入ってしまうと戦々恐々となった結果が、今回の尹検事総長への懲戒請求という無理筋につながっている。
韓国の検察は、他国には見られない絶大なる権力を握っていて、なにより『政治検察』といわれるように、時の政権に与して動くという悪習がある。ですから、検察改革は必ず行わなければなりませんが、今回の政権の動きは検察改革なんていう崇高なものではない」
そもそも、「職務執行停止」の理由として挙げられていた6つの疑惑には、「政治的中立を疑わせるような、退任後に政治家に転身するような発言をした」という荒唐無稽なものもあり、唯一取り沙汰され、抗議声明が採択されるのではといわれた「判事への違法な査察」も裁判官会議では案件にすらならなかった。
検察内からは当然、反発の声が上がり、韓国全国の地方検察庁などに所属する平検事全員が秋法相の決定に反対する声明を出し、世論調査でも56.3％が「秋法相の懲戒請求は間違っている」と回答した（リアルメーター、11月26日）。
こうした状況をみると、秋法相は四面楚歌なのだが。
現在、文政権に燻っている主な疑惑は3つある。2018年の蔚山市長選挙への青瓦台介入疑惑や、多大な損失が出た2つのファンドに青瓦台や政府機関の一部が関与していたという疑惑。そして、尹検事総長が30日、職務復帰後、すぐに捜査の速度を上げるよう指示した、原子力発電所「月城一号機」に関する文書破棄疑惑事件がある。
文政権は政権発足から「原発ゼロ」を掲げていて、2019年12月には、「月城1号機」（1983年から稼働）を閉鎖させることが最終決定された。その根拠のひとつとなったのが、利用率の低さなどからの「経済性の低さ」だったが、故意的に低く見積もられ、関連文書が破棄された疑惑が浮上し、最近、検察の捜査が入っていた。文書を破棄したとされる産業通商資源省の公務員3人は取り調べを受け、2人が逮捕されている。
現在、捜査の焦点は、文書破棄はあったのか、あったとすれば誰の指示によるものだったのかだ。
取り調べを受けたひとりは、「月城1号機はあと2年6カ月は稼働させる必要がある」と書いた報告書を当時の産業通商資源相に提出した際、「お前は死にたいのか？」といわれたと供述しており、また、文書を破棄したとされるひとりは、「（指示はなかった）私に神が降臨した（それで破棄することになった）」と話したと伝えられ、さらなる波紋を呼んでいる。
文政権は12月4日、雰囲気刷新の狙いもあったのか、大臣クラスの人事を行った。不動産政策で批判があつまっていた国交相などが交代となったが、秋法相は続投となり、「10日の検事懲戒委員会で尹検事総長の懲戒の可能性が高くなった」と囁かれる。
では、文大統領が懲戒、解任の裁可をすれば、尹検事総長は解任されるのか。前出記者が続ける。
「そうなっても、尹検事総長は行政裁判所にこの結果を不服とした仮処分申請をだすでしょう。そこで、もし、行政裁判所が尹検事総長の訴えを認容すれば、文大統領の求心力は低下するどころの話ではなくなる。また、もし、懲戒委員会が処分なしという結論を出せば、今までの騒動はなんだったのかと世論の反発は必至で、いずれにしても文政権にとっては負け戦です。
このまま支持率を落とし、来春のソウル市、釜山市長選挙で負ければ、『今後20年は進歩政権』と豪語していた次の大統領選挙も与党にとっては危うい」
こんな騒動のさ中、こっそり予定が変更されたものがあった。
元慰安婦ハルモニ12人が日本政府を相手に起こしていた裁判の判決が12月11日に出る予定だったが、来年1月8日に突然、延期された。2013年に提起され、裁判が始まったのは、2015年12月に結ばれた「慰安婦合意」の翌2016年1月末から。「だまされたり暴力により慰安婦として連れて行かれた」として、ひとりにつき1億ウォン（約960万円）の損害賠償を求めている。
この判決期日の延期の背景を巡っては、「裁判所が日本に融和モードの韓国政府に忖度した」「新しい判例（この裁判での日本の主権国家免除を認めない）となるため準備が必要となった」などの憶測が飛んでいる。ちなみに、他の元慰安婦ハルモニ20人が日本政府を相手に起こしている同様の裁判もあり、その判決は来年1月13日が予定されている。
文政権は「慰安婦合意」を事実上破棄しているが、慰安婦問題では日本にはこれ以上話し合いを求めないとしている。しかし、もし日本政府へ損害賠償を求める判決がでれば、徴用工問題と同じ構造となる。文政権はどう対処するのだろうか。
（菅野 朋子）
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北朝鮮の金与正朝鮮労働党第１副部長（聯合＝共同）
康氏は最近出席した国際会議で、国内にコロナ感染者は１人もいないとする北朝鮮の主張について「信じ難い」と疑問を示し、「コロナが北朝鮮をより北朝鮮らしくした」などと述べていた。
与正氏は談話で、康氏が北朝鮮の新型コロナ対策の非常防疫措置について「差し出がましく評価した」とし、「凍り付いた北南関係により冷たい冷気を吹き付けようとしている」と批判した。
与正氏の談話が伝えられたのは７月以来。米国のビーガン国務副長官兼北朝鮮担当特別代表の訪韓に合わせて、米韓による干渉をけん制する狙いもありそうだ。（共同）
韓国の文在寅大統領（資料写真）改正案は、軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に処することができると定めている。与党が圧倒的多数を握る国会本会議での採決を経て、成立する見込みだ。
野党は「憲法が保障する表現の自由を制限する」として猛反対してきたが、与党は「南北境界地域に暮らす住民の安全を守るため」として成立を急いでいた。しかし、境界地域の人々の安全を脅かしてきたのは、対北ビラそのものではなく、それに過激な反応を示してきた北朝鮮の側だ。結果的に、北朝鮮側の意を汲んで自国内での表現の自由を侵す形になってしまっている。
こうした動きに対しては、韓国国内だけでなく米国からも批判の声が上がっている。文在寅政権は「民主主義と人権がわかっていない」との主張である。
（参考記事：豪州が打ち砕く、文在寅に残された「たったひとつの希望」）
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、ロベルタ・コーエン元米国務副次官補は「文在寅政権は、韓国の政治経済的な力が民主主義制度と人権尊重にあるということを忘れた」と批判。「民主主義社会で安全保障と人権のバランスを取るのは常に難しい」としながら、「北朝鮮の人権問題に対する政府・非政府レベルでの批判を封じることは北朝鮮の要求と脅威に降伏するものであり、このようなバランスの取り方は受け入れがたい」と述べた。
文在寅政権は最近、政権与党の闇にメスを入れてきた尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長への攻撃を巡り、「検察の独立性を侵し、民主主義を破壊するものだ」との非難を浴びている。
北朝鮮に配慮して自国民の自由を制限する姿勢と、自分たちの利益のため検察を屈服させようとするやり方は、通底するもののように見える。つまるところ、文在寅政権と与党にとっては民主主義や国民の利益は二の次で、「自分たちがやりたいようにやる」ことが最優先なのではないか。
それにしても、文在寅政権が検察を攻撃する理由はまだわかりやすい。彼らに後ろ暗い部分があるならば、いずれ政権交代が繰り返させるうちに、必ず事実が暴露されるだろう。それに比べ、文在寅政権と与党が北朝鮮と何をしたいのかは非常に見えにくい。毎年、国連で指弾され続けている人権侵害国家と手に手を取り合ったところで、「バラ色の統一の未来」などないのだ。文在寅氏と彼の支持者らが、朝鮮半島の10年後、20年後、30年後の未来像をどのように描いているのか、じっくり聞いてみたいものだ。
韓国のスーパーに並ぶキムチ（共同）きっかけとなったのは中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報。１１月２８日に「中国市場監管報」の報道を引用するかたちで、国際標準化機構（ＩＳＯ）の承認を受けて、中国の泡菜（パオツァイ）がキムチの基準となったと報じたことだった。
この“宣戦布告”に対し、朝鮮日報（日本語電子版）は「キムチがあきれ返る…『中国キムチ』が世界標準になったって？」と報じ、ハンギョレ新聞（同）も「韓中合作の『キムチ大騒動』」と伝えるなど、韓国の主要メディアはこぞって反論した。
中央日報（同）は、キムチと泡菜との違いを説明した上で、産業通商資源部技術標準院のイ・サンフン標準政策局長が、「キムチが国際的に有名で中国もキムチをこじつけたようだ」と反論したことを報じている。
米メリーランド州のホーガン知事(左)とユミ夫人＝２０２０年４月２０日(ＡＰ)同紙によると、検査キットは今年４月に緊急輸入された。州内の民間医療機関に無償で提供されたが、検査に時間がかかったり、擬陽性が多数出るなどの欠陥があって使用が断念された。
その後、ひそかに韓国の同じ輸入先から２５０万ドルで代理品５０万セットを輸入。３７万セットが使用されたという。
同州のホーガン知事は２００４年に韓国出身のユミ夫人と結婚し、「韓国の婿」と呼ばれている。今回の緊急輸入ではユミ夫人が韓国側とのやりとりで大きな役割を果たしたという。
州議会などには経緯の報告がないといい、議員の１人は同紙の取材に対し「検査キットに多額の費用をかけたにも関わらず、どのように使用されたか明快な答えがないのは常識外れだ」と非難している。（産経新聞）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が窮地だ。経済失策に加え、検事総長に対する強権的な措置も世論の離反を招き、支持率は過去最低に落ち込んだ。いわゆる「元徴用工」問題も解決策を示せず、菅義偉首相は訪韓を拒否しており、日中韓首脳会談は暗礁に乗り上げている。こうしたなか、韓国検察は、原発の廃炉をめぐる疑惑で文政権に対する捜査を本格化させている。政権末期にレームダック（死に体）化することが多い韓国だが、任期を約１年半も残して文政権には限界が迫っているのか。
文政権の外交の無力さを露呈したのが、「日中韓首脳会談」をめぐる経緯だ。持ち回りで議長国を務める韓国は、年内の韓国開催に意欲を見せてきたが、日本経済新聞電子版が３日、「年内開催見送り」と報じた。韓国大統領府（青瓦台）は同日、「まだ決定されたことはない」と否定した。
いわゆる元徴用工問題をめぐっては、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みだ。日本政府は無償、有償含めて計５億ドルを韓国政府に提供しており、元徴用工らに資金が渡らなかったのは韓国の国内問題だ。
菅首相は、韓国側が解決策を提示しない限り、日中韓首脳会談に出席しない立場を伝えているが、不当に差し押さえされた日本企業の資産現金化の動きは進んでいる。首相が訪韓できる環境にはない。
国際的な信頼が失墜している文政権だが、国内人気も急落している。韓国の世論調査会社「リアルメーター」は３日、文大統領の支持率が政権発足後最低の３７・４％になったと発表した。秋美愛（チュ・ミエ）法相が、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の職務停止を命じたことへの反感が広がったという。
命令執行停止の申し立てが裁判所に認められ、職務に復帰した尹氏が捜査を本格化させているのが、南東部・慶州（キョンジュ）の月城（ウォルソン）原発１号機の廃炉をめぐる疑惑だ。
１号機の当初の設計寿命は２０１２年だったが、２２年まで稼働できるよう運営会社の韓国水力原子力（韓水原）が７０００億ウォン（６３０億円）を投入して改修した。しかし、１７年５月に脱原発を掲げる文政権が誕生すると、韓水原は１８年６月に早期廃炉を決めた。
監査院による報告書では、韓水原が電力の販売単価や人件費などを恣意（しい）的に調整し、採算性が不合理に低く評価されたと認定。「追加捜査により犯罪が成立する蓋然性がある」として資料を検察に送った。
文氏が１８年４月、青瓦台補佐官に「月城原発１号機の稼働中断はいつ決定するのか」と発言した直後から産業通商資源部が早期廃炉へ圧力をかけたとも指摘されており、捜査は当時の担当閣僚らに及ぶ可能性がある。
文政権は尹氏を検事総長の座から葬り去ろうと必死だが、尹氏の存在感は大きくなるばかりだ。
１１月上旬に世論調査会社「ハンギルリサーチ」が行った調査では、尹氏が次期大統領候補としてトップに躍り出た。リアルメーターが同３０日に発表した支持率調査でも、尹氏が１９・８％と、与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相の２０・６％に続く僅差の２位となっている。
龍谷大の李相哲教授は「政府が強硬策に乗り出せば乗り出すほど、原発の廃炉圧力疑惑などが注目されることになる。政府が一丸となって疑惑を隠そうとしていることに国民の不信感は強く、尹氏の人気が高まる構図だ。政府は尹氏が大統領選の最有力候補になることにかなり強い危機感を持っている」と話す。
新型コロナウイルスの感染も再び増加傾向で、文政権はもはや「Ｋ防疫」を誇れなくなっている。
今度は「Ｋ－ＰＯＰ」人気にあやかろうというのか、韓国国会は大衆文化芸術分野での優秀者を兵役延期の対象とすることを盛り込んだ兵役法改正案を可決した。男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」のメンバーを念頭にしたものだ。
前出の李相哲教授は「支持率を上げるため、取れる手段は何でも取っている。来年４月に行われるソウル市長補欠選が大統領選の前哨戦となることから、検察の動きから国民の関心をそらす作戦は次々と出てくるだろう」と指摘した。
韓国外交部がホームページで１１２枚におよぶ島根県・竹島の写真を公開するなど、「反日」を再燃させようとする動きもある。文政権が人気取りのため、日本に対して何をやってきてもおかしくない。
