慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

韓国の文在寅大統領は１８日、年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及

2021-01-18 16:06:44 | 日記

「慰安婦判決に困惑」「韓日合意は公式な合意」　徴用工問題「日本企業の資産現金化は望ましくない」　韓国大統領が年頭記者会見で言及

　文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、（日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁の）慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

　その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した２０１５年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。

　また、元徴用工の問題についても「（慰安婦問題と）同じだ」とし、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の韓国国内資産の売却手続きについて「強制執行の形での（資産の）現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。

　ただ、「原告（元徴用工ら）が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」とし、“被害者中心主義”での解決の重要性を訴えた。　（産経新聞）


慰安婦「異常判決」出しながら…日本の制裁に“怯える”韓国　徹底した「反日」政策も文政権の矛盾露呈　韓国紙「日本が強い報復措置持ち出す恐れ」

2021-01-10 15:34:18 | 日記

慰安婦「異常判決」出しながら…日本の制裁に“怯える”韓国　徹底した「反日」政策も文政権の矛盾露呈　韓国紙「日本が強い報復措置持ち出す恐れ」 （1/2ページ）

　茂木敏充外相は９日、異常判決を受け、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相に電話で直接抗議した。茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態だ」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する」と述べた。

　この「あらゆる選択肢」がどの程度の具体的な行動となって現れるかはこれからだが、沸き立つ韓国世論の一方で、複数の主要メディアは、先回りする形で、日本による報復について危機感を募らせた。

　１審判決が確定した場合、裁判所が駐韓日本大使館の敷地など日本政府の財産を差し押さえることが可能になる。

　３大紙の１つ「東亜日報」（８日付、ウェブ版）は、日本が〈輸出規制より一層強い報復措置を持ち出すことも考えられる〉と指摘し、〈東京五輪を契機に韓日関係を解決しようとした政府の構想が暗礁に乗り上げる〉〈韓日関係が一層悪化する危機に置かれている〉と危ぶんだ。

 

朝鮮日報系列のオンラインニュースサイト「朝鮮ビズ」（８日付）は、〈菅内閣発足後、多少好転すると思われた韓日関係が再び荒波に包まれる模様だ〉とし、いわゆる徴用工問題が解決されないなか、〈年初から慰安婦判決という新しい爆弾が追加された〉とその衝撃を伝えた。

　民法地上波キー局「ＭＢＣ」（８日付、ウェブ版）に至っては、いわゆる徴用工問題と、日本の半導体材料に対する輸出規制を引き合いに出した上で、〈判決を口実に追加報復に出る可能性は否定できない〉と不安視。さらには〈支持率が急落している菅政権が、安倍前首相の時のような局面打開のための韓国たたきを始めることもあり得る〉とまで言及した。

　「局面打開のための韓国たたき」とは飛躍しすぎだが、日本の出方を相当警戒している様子がうかがえる。

　「徹底比較　日本ＶＳ韓国」などの著者で現地事情に詳しいジャーナリストの高月靖氏は、「韓国は、菅政権の発足をきっかけに安全保障や経済の側面など、さまざまな事情から関係改善のために水面下で動いている最中だった。この判決は、図らずもそれに水を差す格好になってしまった」と指摘。「文政権は、今回の一件と日韓関係の改善という課題に挟まれ、一段と厳しい立場に追い込まれた」とみる。

　徹底した「反日」政策が自らをレームダックに向かわせている。


慰安婦異常判決、韓国に制裁を！　国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」止まらず、日本は国際司法裁へ提訴検討　いまこそ「河野談話」見直しの好機 

2021-01-10 00:53:11 | 日記

慰安婦異常判決、韓国に制裁を！　国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」止まらず、日本は国際司法裁へ提訴検討　いまこそ「河野談話」見直しの好機 （1/4ページ）

  • 菅首相
  •  

　「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」

　菅首相は８日の記者会見で、こう厳命した。至極当然だ。

　普通の国では、国家は外国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則が守られるが、隣国は別のようだ。ソウル中央地裁の判決は、日本政府の韓国人慰安婦の扱いを「国際規範に反する反人道的犯罪行為」とみなし、主権免除は適用できないとした。調査や実証的研究で「強制連行」説は否定されており、国際常識を覆す一方的な判断だ。


今年も苦難の文大統領　支持率過去最低、野党から「弾劾」の声も　「思惑がバレバレ」元大統領２人の恩赦で人気回復か

2021-01-05 07:36:30 | 日記

今年も苦難の文大統領　支持率過去最低、野党から「弾劾」の声も　「思惑がバレバレ」元大統領２人の恩赦で人気回復か （1/2ページ）“迷走”する韓国・文政権

　韓国の世論調査会社、リアルメーターが３日に発表した文大統領の支持率は３４・１％、不支持率は６１・７％だった。支持率は就任後最低で、不支持率が６０％を超えるのも初めての事態だ。

　文政権は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を停職２カ月の懲戒処分としたが、裁判所は執行停止を命じる決定を下し、尹氏は職務復帰した。元判事で野党「国民の力」の金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員はフェイスブックに「（裁判所の判決は）文大統領に対する弾劾決定と言っても過言ではない」と投稿した。

　新型コロナウイルス対策をめぐっても、感染の再拡大やワクチン確保の遅れなど文政権の失策が目立つ。元野党議員は文政権のコロナ対応について「（沈没した旅客船）セウォル号の船長と何が違うのか」と批判した。

　文大統領も韓国の歴代大統領と同じ道をたどるのか。龍谷大の李相哲教授は「国会で野党の議席は３分の１ほどであるため、文氏を弾劾するというのは現実的ではない」との見方を示す。

検察との対立については、検察に代わって高位公職者に対する捜査権を行使する機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置を決めた。「文氏には原発の廃炉に向けて圧力をかけた疑惑などがあるが、公捜処には捜査権限が付与され、さらに検察の動向によっては国会が尹氏を弾劾するという可能性もあるため、疑惑を追及することは難しくなるだろう」と李教授は指摘した。

　とはいえ、支持率の下落が続くと次期大統領選への影響は避けられない。保守系の大統領が誕生すると、文大統領の立場も安泰ではなくなる。

 

　今月１日には、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が、収賄罪などで実刑判決を受けて収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領と、李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する恩赦を「文氏に進言する」との考えを明らかにした。前出の李教授は「恩赦を話題にすることで与党に対する批判を免れたいという思惑はバレバレだ」と推察するが、これで人気低迷に歯止めはかかるのか。

 

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今年も苦難の文大統領　支持率過去最低、野党から「弾劾」の声も　「思惑がバレバレ」元大統領２人の恩赦で人気回復か

2021-01-04 22:42:27 | 日記

今年も苦難の文大統領　支持率過去最低、野党から「弾劾」の声も　「思惑がバレバレ」元大統領２人の恩赦で人気回復か （1/2ページ）“迷走”する韓国・文政権

　韓国の世論調査会社、リアルメーターが３日に発表した文大統領の支持率は３４・１％、不支持率は６１・７％だった。支持率は就任後最低で、不支持率が６０％を超えるのも初めての事態だ。

　文政権は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長を停職２カ月の懲戒処分としたが、裁判所は執行停止を命じる決定を下し、尹氏は職務復帰した。元判事で野党「国民の力」の金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員はフェイスブックに「（裁判所の判決は）文大統領に対する弾劾決定と言っても過言ではない」と投稿した。

　新型コロナウイルス対策をめぐっても、感染の再拡大やワクチン確保の遅れなど文政権の失策が目立つ。元野党議員は文政権のコロナ対応について「（沈没した旅客船）セウォル号の船長と何が違うのか」と批判した。

　文大統領も韓国の歴代大統領と同じ道をたどるのか。龍谷大の李相哲教授は「国会で野党の議席は３分の１ほどであるため、文氏を弾劾するというのは現実的ではない」との見方を示す。

検察との対立については、検察に代わって高位公職者に対する捜査権を行使する機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置を決めた。「文氏には原発の廃炉に向けて圧力をかけた疑惑などがあるが、公捜処には捜査権限が付与され、さらに検察の動向によっては国会が尹氏を弾劾するという可能性もあるため、疑惑を追及することは難しくなるだろう」と李教授は指摘した。

　とはいえ、支持率の下落が続くと次期大統領選への影響は避けられない。保守系の大統領が誕生すると、文大統領の立場も安泰ではなくなる。

 

　今月１日には、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が、収賄罪などで実刑判決を受けて収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領と、李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する恩赦を「文氏に進言する」との考えを明らかにした。前出の李教授は「恩赦を話題にすることで与党に対する批判を免れたいという思惑はバレバレだ」と推察するが、これで人気低迷に歯止めはかかるのか。

 

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