韓国を２段階“格下げ” 河野太郎氏率いる防衛省、白書で決然姿勢 「国益を守る」強い意思示す
河野太郎防衛相率いる防衛省が決然とした姿勢を示した。２０１９年版の防衛白書で、安全保障協力を進める国・地域の記載順で、韓国を前年版の２番目から４番目に「格下げ」したのだ。輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から同国を除外したことに続き、安倍晋三政権による、文在寅（ムン・ジェイン）政権への失望感がにじんだ対応となった。
「日韓関係は非常に重要だ。それだけに、韓国には賢明な判断をしていただきたい」
河野氏は２７日の記者会見で、こう強調した。
同日閣議決定された防衛白書は、韓国についての記述量も内容も減り、日韓の距離がこの１年で離れたことを反映していた。
同盟国の米国を除いて、防衛交流が活発な順に書かれる「安全保障協力」の章でも、韓国は昨年２番目だったが、今年は「オーストラリア」「インドなど」「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」に続く、４番目に後退した。
白書は、昨年１０月の国際観艦式で韓国側が自衛艦旗「旭日旗」を降ろすよう求めたために参加を見送ったことや、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、「韓国側の否定的な対応が、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼした」と指摘した。
河野氏は外相時代にも、いわゆる徴用工問題をめぐり、文政権が煮え切らない態度を取るのを「極めて無礼だ」と駐日韓国大使に強く出たことで評価を上げた。今回は、防衛省トップとして「国益を守る」という強い意思を示した白書となった。
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員ではないのか－。
こんな驚くべき疑惑を、月刊誌『Ｈａｎａｄａ』が報じ、日本だけでなく韓国でも波紋を広げている。２６日発売の同誌最新号にも、疑惑の続報が掲載された。文氏は同日、国連総会出席のために訪れていた米国から帰国するが、最側近の「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）法相周辺の疑惑に加え、自らにも疑念を突き付けられて大丈夫なのか。衝撃記事を執筆した元日本共産党国会議員団秘書で、ジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃した。
◇
「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」
篠原氏はこう語った。
『Ｈａｎａｄａ』１０月号に掲載された「文在寅に朝鮮労働党 秘密党員疑惑 スクープ！」という記事に、ネット以外の他メディアはほぼ沈黙している。だが、初版も増刷分も完売という、驚異的注目を集めている。
記事の肝は、韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が２０１４年６月１５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（当時、第一書記）に忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたというものだ。同誌には、篠原氏が独自入手したハングルの誓詞文と、翻訳が掲載されている。
正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は２０００年６月、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領（当時）と、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）で首脳会談を行い、南北共同宣言を締結した。
誓詞文は、共同宣言から１４年を祝ったもので、
《（韓国の）自由民主主義体制をたたき潰し、全朝鮮半島に主体（チュチェ）思想化を実現するのに、一命を藁（わら）のようにささげます》
《駐韓米軍を南半分から完全に追い払う》
《南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能をマヒさせ》
《革命戦士として名誉と自負心を胸深く刻み、主体的な祖国統一の先頭に立つ》（
抜粋）など、１０カ条の誓約が記されていたという。
主体思想とは、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想で、正恩氏の祖父、金日成（キム・イルソン）主席によって唱えられた。誓詞文の最後には、４０の個人・団体名があり、何と、そこに文氏も名を連ねていたというのだ。
にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか？ 韓国版モリカケ騒動ではないのか？
篠原氏は「以前から、韓国内の一部では文書の存在は噂されていた。文政権のメディア統制が進むなか、元左派活動家らのグループが『まず、日本で発表してほしい』と持ち込んだ原本を入手した。複数の関係者らと真偽を確認した。韓国の国家保安法による取り締まりを恐れてか、文氏など、個人名のハングルのつづりが一部変えてあった。かえって信憑（しんぴょう）性の高さを裏付けた」と語った。
同誌が先月末に疑惑を報じたところ、韓国メディアは無視したが、覆面姿で誓詞文を紹介するハングルの動画がユーチューブなどに流され、一気に拡散したという。
最初の報道から１カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないという。
経済低迷やチョ氏の疑惑を受けて、韓国内では「反文政権」デモも激化しているが、同誌の影響か、最近では「金正恩と文在寅、両方とも打倒しよう！」というスローガンも出始めたという。
■日本国内にも浸透、主体思想十分な警戒を
２６日発売の『Ｈａｎａｄａ』１１月号では、誓詞文などを再録したうえで、チョ氏の疑惑や実像などに迫っている。産経新聞や読売新聞、毎日新聞の同日朝刊には、同誌の広告も掲載されている。
「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求している。誓詞文の内容に沿うような動きといえる。
篠原氏は「保守の朴槿恵（パク・クネ）前政権時代から、韓国の政財官界には主体思想が浸透していた。ドナルド・トランプ米政権は、文政権に『失望』を抱きつつも放置しているが、いざというときは締め付けに入るだろう。在韓米軍は『北朝鮮は非核化できない』とみて、最高度の攻撃態勢を整え始めている」と明かした。
東アジアの安全保障環境の激変に対し、日本はどう備えるべきか。
篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろう。わが国は毅然（きぜん）と対応するしかない。
韓国内の保守派に『味方』をつくり、対抗するのも手段だ。
沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透している。
正恩氏を礼賛する左翼グループが、日本の安全保障政策を攪乱（かくらん）している。主体思想は日本人拉致問題などにも絡んでいる。十分警戒すべきだ」と語っている。
