輪島市 がれき探しで漂流中

　大飯原発が再起動され、国会情勢も緊迫する中ではあるが、震災がれき問題もいよいよ大詰めを迎えつつある。

　木くずや可燃物のめどが立ち、環境省の「みんなの力でがれき処理」の音頭に踊らされていた自治体は、徐々に目を覚ましつつある。
　具体的な数字は６月２８日のブログでも紹介したが、このような状況を受け「石川の里山里海、子どもたちの未来を放射能から守る会」は急きょ今日の４時から輪島市に対して受入断念の申し入れを行った（報告はこちら）　。

　今日の質疑の中で、新たにわかったことと若干の訂正すべき点が出てきたので報告する。

①輪島市の受け入れ先は「宮古市」だけではなく「宮古市、田野畑村、大泉町」

　輪島市の受け入れは、当初の宮城県から国の調整で（実際は宮城の地元処理の見通しがたったから）、岩手県の宮古市、山田町、大槌町であることが明らかになった（北國新聞４．２４）。
　これを受け輪島市は、宮古市のがれきは東京都と秋田県大仙市が先行して処理を進めているので、宮古市に絞り準備を進めたはず（下記記事参照）。


（北國新聞５月３日）

　５月８日の丹圃部長の現地調査も宮古市であった。
　５月２１～２３日にはサンプル調査のため、副市長が区長会長会と宮古市を訪れている。
　ところが５月２９日に市議会全員協議会で報告したサンプル調査結果および視察報告では「宮古市（田野畑村、大泉町）の災害廃棄物となっている。

　推察するに、５月２１日の環境省の広域処理量の見直しおよび同日付の達増岩手県知事の細野大臣宛ての要請書（下記参照）を受けて、視察後、３市町村対象ということに急きょ変更したのではないか。理由は、次の②とも連動するが、受入を予定していた宮古市の柱材・角材（木くず）の広域処理のお願いは「０ｔ」だったからである。



②輪島市が受け入れるのは木くず・木質系廃棄物ではなく可燃物（可燃系混合物）である。

　サンプル調査の現地では、放射性物質の濃度測定用としてわざわざ「木くず」を抽出している（下記記事参照）。
　北國新聞も同様に「サンプルは木くずのみとし・・・」と報じている。
　両紙とも記者が同行しているので、揃って間違いを書くとは考えにくい。
　多くの人が輪島市に搬入されるがれきはこのように選別されるものと思ったのではないか。


（北陸中日新聞５月２３日）

　ところがここでも同様、５月２９日の議会全協への報告では「可燃物（木質系）」ややぼかした表現となっている。「木くず」を抽出して調べたのだから「木くず」と記載すればいいのにあえて表現を変えているとしか思えない。

　①②からわかるのは、現地視察後に環境省および岩手県知事の文書を見て、対象を「宮古市の木くず」から「宮古市、田野畑村、大泉町の可燃物」へと方針転換をしたということである。

　田野畑村の可燃物１０００ｔでもいい、岩泉町の１９００ｔでもいい、受入できないかという輪島市の「がれき探し」の苦悩ぶりが浮かんでくる。もちろん、輪島市の意に反して両町村とも処理のめどがたったわけであるが・・・。

　次の記事をご覧いただきたい。日付は不明だが今年４月の朝日新聞の記事である。

　

　田野畑村も岩泉町も広域処理を望んではいない。
　岩泉町長の発言はネットでもかなり広がっていた。
　クリーンセンター補修費の財源がかかっているのだから輪島市も「なりふり構わず」である

　なお、可燃物（可燃系混合物）とは、岩手県災害廃棄物処理詳細計画（Ｈ２４改訂版）によれば「小粒コンクリート片や粉々になった壁材等と木片・プラスチック等が細かく入り混じったもののうち、木材が多く、おおむね可燃性のもの」とされている。
　今日の申し入れでもプラスチックの混入を認めている。

　①②ともに、この間の光浦や鵜入の説明会、漁協の説明会、市民説明会などでどこまで説明があったのだろうか。

　木くずを抽出したサンプル調査の結果を一生懸命アピールしているとしか聞かないが、これではサンプル調査自体やり直す必要があるのではないか。

　いや、ここで断念するならやり直す必要などないが・・・

　いずれにしても、昨年来の経緯を振り返ると、がれきを求めて漂流を続ける輪島市の姿が浮かび上がってくる。