震災がれき広域処理の見直しを求める意見書（案）を提出

　今日は珠洲市議会３月定例会の開会７日前。請願や意見書等の提出の締切である。
　紆余曲折を経て、最終的に下記意見書を３月議会にむけて提出。
　
　提出者は私、賛成者は濱田隆伸議員と米田幸助議員である。

　意見書のポイントは、輪島市に対するものでなく国に対し広域処理方針の見直しを求めるという点である。その理由は以下３点。
　輪島でなく金沢ならいいのか、富山ならいいのか、静岡ならいいのか？
　国の汚染拡散方針の下、全国各地で住民と自治体の対立が生じている。そもそも被災地と全国の住民、自治体が連帯し、早期の復興を訴え、国や東電の責任を追及すべき局面であるにも関わらず、対立の構図がすり替えられてしまっている。もちろんこれでほくそえんでいるのは国と東電である。
　ということでやはり本丸国の方針の見直しを求めなければいけない。

　２つ目の理由は、直接輪島市の受け入れ方針の撤回を求めた場合、輪島市議会で対応を決めていないのに隣の珠洲の議会が先走って決めるのはいかがなものか、という声が出てくることが予想されるからである。議会とは残念ながらそういうところである。
　国の方針は昨年からすでに決まっており、その見直しを求めるのに早すぎるということはない。

　３つ目の理由は、梶市長は「被災地支援」「能登半島地震の恩返し」を掲げており、その思い自体は批判すべきではないという意味も込めた対応である。
　国には方針見直しを、輪島市には別の支援の仕方、恩返しの仕方を求めていくという趣旨である。

　ということで、広域処理の方針見直しを求める意見書を全国の自治体で可決し、国を包囲する流れをぜひつくっていきたい。

　政友会（９人）、市民クラブ（２人）の賛同をぜひ求めたいが、現時点ではまだ対応はきまっていない。

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東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理方針の見直しを求める意見書（案）

　環境省は昨年４月８日、東日本大震災に伴い発生した災害廃棄物について、岩手、宮城、福島の被災３県と沖縄県を除く各都道府県に受け入れの協力を要請した。その後に発足した野田政権も、震災廃棄物が被災地復興の足かせとなっているとして、全国の自治体に受け入れを求めている。
　この政府方針を受け、東京都や山形県は受け入れを開始し、受け入れの検討を始めている自治体もある。しかし、それらの自治体では災害廃棄物の安全性を理由に住民から受け入れ反対の声が上がり、自治体との対立が生まれている。
津波による災害廃棄物は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能物質に汚染されていることが確認されている。政府は安全性を主張するが、原子炉等規制法が１００ベクレル／ｋｇ以上を低レベル放射性廃棄物とする一方で、災害廃棄物の焼却灰について８０００ベクレル／ｋｇ以下なら埋め立て処分が可能とする二重基準では住民の理解は得られない。排ガスからの放射性セシウムの除去率は９９．９９％という環境省の説明も実証データに基づかないことが明らかになっている。また、被災地からの搬出から受け入れまで複数回のサンプル調査で放射線量を測定することになっているが、多様かつ大量の災害廃棄物を、わずかのサンプル調査で安全と判断することは非科学的と言わざるをえない。
　さらに津波で流された災害廃棄物には放射能だけでなく油類や農薬、アスベストなど様々な有害化学物質が付着していることも踏まえると、広域処理の推進は、放射能を含めた汚染の全国拡散につながるものと言わざるをえない。
　災害廃棄物の処理は、被災地でより安全度を高めた施設を建設し、集中的に処理すべきである。これにより被災地では新たな雇用の場も生まれ、また削減された輸送コストを被災地の復興資金として投入することも可能となる。
今、被災地では住宅の再建、雇用の確保、原発事故の補償が最優先課題であり、沿岸部に積まれた災害廃棄物は復興の直接的な妨げとはなっていない。むしろ広域処理の方針によって、被災地支援を強く望む自治体と被災地との間に対立の構図が生み出されていることが、復興へのマイナス要素となっている。
よって、政府におかれては震災廃棄物の広域処理方針を見直し、被災地での安全かつ迅速な処理体制を早急に確立するよう要請する。

以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。