北陸中日新聞（５月２日）
５月２日の北陸中日新聞は高知県大川村が議会を廃止し、村民総会の設置を検討していることを報じていた。
小さな記事だが、実現するかどうか気に留めていたところ、今日の開かれた６月議会で和田知士村長が正式に村民総会の研究を開始することを表明したとのこと。
高知・大川村 「町村総会」研究へ
実は地方自治法９４条の規定は昔から気になっていた。
合併前の旧内浦町だった当時、住民の皆さんから何回となく町議は多過ぎする、減らせ、減らせとの意見を聞いた。
では何人減らせばいいのかと聞くと、たいした仕事してないんだからできるだけ少ない方がいいとのこと。
そこで私は提案する。
「地方自治法は議会を置かず町村総会にすることを認めてるんで、いっそのこと議会をなくしたらどうですか。珠洲市はなくせないけど、内浦町はなしでいけますよ」
そこで皆さん、「う～ん議会なしというわけには・・・」ということで威勢のいい話はトーンダウンしていく。
古代ギリシャのアテネの丘は奴隷制を前提とした問題ありの「民主制」だが、現代版直接民主制の実現へどこかの町村がチャレンジしないかと密かな期待をもってきた。
そんな中での大川村の村民総会の話。
期待をもってニュースをみたが、小規模自治体だから実現できる直接民主制！という積極的な話ではなく、過疎高齢化の中、議員のなり手不足という難問に直面する中、追い詰められての村民総会構想である。
議員の成り手不足対策を考える以上に村民総会は課題山積、実現させる道のりは険しいと感じる。
「世界」７月号で片山善博氏は、成り手不足対策として定例会方式とは違う議会運営を提案する。
本来の議事機関としての役割に重点を置いていく議会へと改革を進めるのも確かに選択肢。
さて、大川村はどんな道を選択するか、今後も注目していきたい。