梶市長が輪島市への受け入れに向けて猛進する中、茶化すつもりはさらさらないのだが、本当に受け入れるがれきがあるのか不思議でならない。
もちろん輪島市職員が現地に足を運び、見てきたがれきの山を幻だと言っているのではない。確かに宮古市に木くずはあるのだが、広域処理すなわち輪島市も含めた県外に処理を要請する分が残っているのかという意味である。
まず、先月5月21日、環境省はこれまでのずさんな災害廃棄物(震災がれき)の推計量を大幅に見直した。
災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について
この内容はすでに広く報道もされているが、がれきの量は全体としては大幅に下方修正されたのだが、岩手県の広域処理の必要量だけをみると57万トンから120万トンへとなぜか増える結果となっていた。ただし木くずで見ると見直し前の47tから18tへと減少している。不燃物の広域処理の要請分が増えたのである。
この環境省の発表をふまえて、岩手県の達増拓也知事はあらためて細野環境大臣あて「広域処理に関する協力依頼について」という要請文書を提出している。
これに添付されている資料をみれば、達増知事が広域処理をお願いする宮古市の柱材・角材は「0t」である。
ここで「木くず」と「柱材・角材」の関係を確認しておいた方がいいと思うが、本日公表された「岩手県災害廃棄物処理詳細計画【改訂版】」の19ページにわかりやすく整理してある。
木くず100%は柱材・角材、繊維くずや紙くず、プラスチックなどが混じったものは一定の割合の推計量で「柱材・角材」と可燃系混合物に分けることになっている。
達増知事の要請文書の「0t」の意味は、木くず100%はもちろん、他の可燃系の廃棄物が混じったものも一定割合はすでに引受先が決まっているので広域処理はお願いしないということである。
輪島市が木くずのみを受け入れるのならば可燃系混合物をさらに分別して持ってくることになる。
そこでふたたび達増知事の要請文書を見れば、宮古市の可燃物は12,300tである。
仮にその半分(実際はそれ以下だが)が木くずとして6,150t。
輪島市は6,000tの受け入れを計画しているので、残った木くずのほぼすべてを引き受けることを目指す。
しかし、冒頭の災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進についてをみても明らかなように岩手県内の木くず、特に宮古市は引手数多である。すでにH23年度から受け入れているところ、あるいは輪島市より受け入れに向けた手続きが進んでいるところがあちこちある。
一昨日、細野大臣が会見で岩手県の震災がれきのうち可燃物は処理の目途がたったと述べているが(こちら参照)今度はそれなりの根拠があっての発言である。
さらに言うなら、これら先行する広域処理の自治体がなくとも、地元で十分処理が可能である。
「岩手県災害廃棄物処理詳細計画【改訂版】」をみても、岩手県内の処理の拠点である太平洋セメントの処理量は低めに見積もられているように思える。
地元民間企業が欲しがっても手に入らないという話もある。
また、これらの処理計画以外にも、緑の防波堤の土台に利用すればまだまだ地元利用が進む。
岩手県は来月上旬にも広域処理の割り当てを公表するとしているが、輪島市が入るとは思えない。
がれき受け入れに執念を燃やす梶市長は、木くずがダメなら不燃物でもと言いかねないが、いい加減、野田政権や細野大臣に騙されたとでも言い訳を言って、一刻も早くこの問題にケリをつけるの賢明だ。
もちろん輪島市職員が現地に足を運び、見てきたがれきの山を幻だと言っているのではない。確かに宮古市に木くずはあるのだが、広域処理すなわち輪島市も含めた県外に処理を要請する分が残っているのかという意味である。
まず、先月5月21日、環境省はこれまでのずさんな災害廃棄物(震災がれき)の推計量を大幅に見直した。
災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について
この内容はすでに広く報道もされているが、がれきの量は全体としては大幅に下方修正されたのだが、岩手県の広域処理の必要量だけをみると57万トンから120万トンへとなぜか増える結果となっていた。ただし木くずで見ると見直し前の47tから18tへと減少している。不燃物の広域処理の要請分が増えたのである。
この環境省の発表をふまえて、岩手県の達増拓也知事はあらためて細野環境大臣あて「広域処理に関する協力依頼について」という要請文書を提出している。
これに添付されている資料をみれば、達増知事が広域処理をお願いする宮古市の柱材・角材は「0t」である。
ここで「木くず」と「柱材・角材」の関係を確認しておいた方がいいと思うが、本日公表された「岩手県災害廃棄物処理詳細計画【改訂版】」の19ページにわかりやすく整理してある。
木くず100%は柱材・角材、繊維くずや紙くず、プラスチックなどが混じったものは一定の割合の推計量で「柱材・角材」と可燃系混合物に分けることになっている。
達増知事の要請文書の「0t」の意味は、木くず100%はもちろん、他の可燃系の廃棄物が混じったものも一定割合はすでに引受先が決まっているので広域処理はお願いしないということである。
輪島市が木くずのみを受け入れるのならば可燃系混合物をさらに分別して持ってくることになる。
そこでふたたび達増知事の要請文書を見れば、宮古市の可燃物は12,300tである。
仮にその半分(実際はそれ以下だが)が木くずとして6,150t。
輪島市は6,000tの受け入れを計画しているので、残った木くずのほぼすべてを引き受けることを目指す。
しかし、冒頭の災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進についてをみても明らかなように岩手県内の木くず、特に宮古市は引手数多である。すでにH23年度から受け入れているところ、あるいは輪島市より受け入れに向けた手続きが進んでいるところがあちこちある。
一昨日、細野大臣が会見で岩手県の震災がれきのうち可燃物は処理の目途がたったと述べているが(こちら参照)今度はそれなりの根拠があっての発言である。
さらに言うなら、これら先行する広域処理の自治体がなくとも、地元で十分処理が可能である。
「岩手県災害廃棄物処理詳細計画【改訂版】」をみても、岩手県内の処理の拠点である太平洋セメントの処理量は低めに見積もられているように思える。
地元民間企業が欲しがっても手に入らないという話もある。
また、これらの処理計画以外にも、緑の防波堤の土台に利用すればまだまだ地元利用が進む。
岩手県は来月上旬にも広域処理の割り当てを公表するとしているが、輪島市が入るとは思えない。
がれき受け入れに執念を燃やす梶市長は、木くずがダメなら不燃物でもと言いかねないが、いい加減、野田政権や細野大臣に騙されたとでも言い訳を言って、一刻も早くこの問題にケリをつけるの賢明だ。
とにもかくにも、57年能登に住んでいるがこれほど不可解なおもいを抱いた事はない。夢を見れなくなったら夢を見れる世代のお手伝いをするのが大人ではないか、故郷の山河は汚れてはならない。
世界農業遺産
益々国際化を考えたとき
輪島を
能登を
世界の観光地へ
世界の目を
能登の未来を!