消費増税の再延期 増税の影響はリーマンショック以上だった ！

　ただ、GDPの約6割を占める個人消費(下図)の落ち込み幅を見ると、現在の日本経済はリーマンショック以上の打撃を受けていることが分かります。その"犯人"こそ、消費税に他なりません。

　リーマンショックによる消費の落ち込みは、9カ月ほどで回復しています。一方、消費税率8%への引き上げで落ち込んだ消費は、2年以上経っても元の水準に戻っていません。

　消費増税の「延期」では、国民の財布のひもは固く締まったままです。

 

消費増税で消費は落ち込んだまま 

 

リーマンショック(2008年10～12月期)

 

• 個人消費の落ち込み -5.1%
• 回復期間 9カ月
• 実質GDP成長率 -12.4% 

 

東日本大震災(2011年1～3月期)

 

• 個人消費の落ち込み -7.5%
• 回復期間 5カ月
• 実質GDP成長率 -7.6% 

 

消費増税8%(2014年4～6月期)

 

• 個人消費の落ち込み -18.4%
• 回復期間 2年以上経っても回復していない
• 実質GDP成長率 -7.9%
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• 内閣府「国民経済計算」四半期別GDP速報(2016年1-3月期)より編集部作成。 パーセンテージは前期比の年率。

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• 増税で財源は確保できない

• 　そもそも、なぜ消費増税をし続ける必要があるのでしょうか。政府は、財政赤字の解消と社会保障の充実を理由に挙げます。

  　財政赤字はマスコミなどでは「国民の借金」と呼ばれていますが、国民は政府にお金を貸している側。正しくは「政府の借金」です。歴代の自民党政権は、票目当てに特定の業界や団体に補助金をバラまくなどして、1千兆円を超える借金をつくってきました。

  　その責任を取らず、政府は増税を通じて、国民から再びお金を取り上げようとしています。まさに、近年まれに見る「圧政」です。

  　社会保障費も消費増税では賄えません。現行制度の維持には消費税を70%以上にしなくてはならないという試算(注)もあります。制度を根本的に見直さなければ、税率を数%上げたところで焼け石に水です。

  　また、過去の消費増税では、トータルの税収は増えるどころか減っています。財源を消費増税で確保できるという政府の主張に騙されてはいけません。

  　自民党も野党4党もすべて増税路線の中、唯一、減税を訴えているのが幸福実現党です。

  　減税を行い、国民に自由にお金を使ってもらうことで、経済全体は潤い、税収は自然に増えていきます。 　参院選では減税と増税のどちらが、国民の豊かさにつながるか、考えたいものです。

  　参院選では減税と増税のどちらが、国民の豊かさにつながるか、考えたいものです。

• http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=11533

 

 

 

 

「中国機が攻撃動作」と元空将 日本は一触即発の事態にいかに備えるか

 「中国機が攻撃動作」と元空将 日本は一触即発の事態にいかに備えるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11569

中国軍艦による口永良部島付近での領海侵入に続き、上空でも一触即発の危機が起きている。

萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、5月17日に尖閣諸島周辺に中国軍の戦闘機が接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した際に、「上空で近距離のやり取り」があったことを明らかにした。

この件について、航空自衛隊の元空将である織田邦男氏が、WebメディアのJBpress(6月28日付)に寄稿した。

中国機は以前から接近行動を繰り返してはいたものの、ある一定のラインまで来ると引き返していたという。記事によれば、今回はその一線を初めて越え、空自戦闘機に対し、ミサイル攻撃の前段階とされる「攻撃動作」をとってきたというのだ。

この件について織田氏は、「冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイト(格闘戦)であった」と強い危機感を露わにしている。

さらに同氏は、今回の事案は、中国機が自由に日本の領空に留まり、尖閣諸島の実効支配を完結させるための第一歩だと主張。最悪のシナリオとして、9月までの間に、東シナ海の海上か上空で、日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い、と分析している。

この織田氏の寄稿を受け、萩生田氏は会見で、「攻撃動作をかけられたとか、ミサイル攻撃を受けたという事実はない」と説明している。

しかし、織田氏の寄稿が本当であれば、早急な対策が必要なのは明らかだ。


◎空自戦闘機の緊急発進回数は5年間で約4倍に

そもそも、東シナ海はこれまでにも緊迫した状態にあった。

2015年度に空自戦闘機の緊急発進回数は943回を記録した。これは2010年度の約4倍。この年以降、年々増えているが、奇しくも2010年は、尖閣諸島付近で中国漁船衝突事件が起きた年だった。

この事件では、尖閣諸島の海域で違法操業をしていた中国漁船が、海上保安庁の巡視船に体当たりしたが、民主党(現・民進党)政権は、あろうことか簡単に中国人船長を釈放してしまった。こうした弱腰外交が、中国の軍事行動を助長してしまっている。

このような過去の失政があったにもかかわらず、参院選で国防強化を真っ正面から訴えているのは、幸福実現党のみだ。野党はもちろん、憲法改正を目指している自民党ですら、「ことを荒立てたくない」のか、票が減るのを恐れてか、国防を争点化していない。国民の生命、財産を守るためにも、国防の議論を避けるわけにはいかない。(冨野勝寛)

 【関連記事】

2014年4月11日付本欄 対中国機スクランブル急増 日本は国際標準の抑止力を保持せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7671

2016年8月号 中国軍艦が領海侵入 国防を争点にしない政党は「公党」ではない - 〈特別版〉参院選のミカタ 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11530

2016年5月9日付本欄 違法漁船を爆破する「スシ姉さん」 インドネシアのトランプ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11307

真の争点は「バラマキノミクス」票のためのバラまき合戦

「票のためのバラまき合戦」

　参院選における各党の政策を見ると、そう思わずにはいられません。

　共産党、民進党以下のリベラル政党が社会保障重視の政策を並べるのは分かります。しかし自民党まで、そっくり同じようなバラまき政策を並べる姿には、失望を禁じえません。

　参院選の争点とすべきは、「アベノミクスの是非」ではありません。今問うべきは、与野党ともに陥っている「バラまきと増税」の是非です。

 

日本の税は「五公五民」

　日本でも、同じことが起きつつあります。

　幕末にイギリスへ留学した中村正直が『自助論』を読み、「これぞイギリス繁栄の秘密」と感激し、日本で出版。共感した日本人は夜に日を継いで働き、日本を欧米列強に伍する近代国家に押し上げました。

　しかし、150年近く経った今、選挙戦の街頭演説を聞いても、バラまき政策が目白押し。そのツケは必ず、私たちに返ってきます。今や税金と、年金や医療、介護といった社会保障を合わせた国民負担率は、ここ数年激増。昭和時代は20%台だったのが、今や43.4%にも及びます。江戸時代の「五公五民」に戻りつつあるのです。

　2014年に「社会保障の充実」を謳い消費税を上げた途端、日本経済の約6割を占める個人消費が一気に冷え込み、経済が低迷しました。追い打ちをかけるように、2019年には消費税はさらに10%に上がります。

　国民は、もう限界です。際限のない増税で奪われた富は、選挙対策として、特定業界への補助金などとして流れていきました。その蓄積が、自民党の借金1千兆円の正体です。

　舛添要一・元東京都知事を数百万円で袋叩きにする一方で、なぜ、政府が税金を使って票の買収をすることに誰も声を上げないのでしょうか。

 

参院選の真の争点

　幸福実現党は2009年から一貫して、バラまきとセットの消費増税に反対していました。「バラまきの否定は選挙に不利だ」と言われました。しかし私たちは、明治時代に世界を驚嘆させた、日本人の自助努力の遺伝子を信じてきました。

　7年前、衆院選に出馬した大川隆法・幸福実現党総裁は、政見放送でこう訴えました。

「皆様方の選択は二つに一つです。『大きな政府』を選ぶか、『小さな政府』を選ぶか、どっちかです。(中略)自民党においても民主党(当時)においても、先行きは大きな政府になります。(中略)その結果、財政再建は遠のいていきます」

　7年経った今、私たちは政府のバラまきと、消費税の破壊力を目の当たりにしました。そして、改めてこの問いの前に立っています。増税とバラまきの国か、減税と経済成長の国か―。

　参院選でも、私たちは再び、バラまきではなく、消費税を5%に戻すことを訴えます。爆発的な消費景気を起こし、国民の皆様に、もっと儲けていただきたい。その結果として、所得税や法人税の税収を増やし、財政再建に向かうべきです。

　愛してるから、黙ってられない―。この夏も日本の繁栄ため、全身全霊で戦って参ります。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11534

調査結果で幸福実現党が政党要件を満たす党を超える

◎調査結果で幸福実現党が政党要件を満たす党を超える

この注目度は、数字にも表れている。

共同通信が実施した参院選の序盤情勢に関する世論調査の結果が各地方紙で報じられているが、少なくとも沖縄選挙区と栃木選挙区で、幸福実現党が生活の党と山本太郎となかまたち(以下、生活の党)など、政党要件を満たす党を超えていたことがわかった。

沖縄の琉球新報(24日付)では、比例代表の投票先として、幸福実現党は1.0%と報じられた。首位は自民党で21.0%、2番目は民進党で8.3%、社民党5.5%などには届いていないが、生活の党0.7%、新党改革0.0%などよりも支持を得ていることがわかる。

また、栃木の下野新聞(24日付)では、数字は示されていないものの棒グラフからは、社民党、生活の党、日本のこころを大切にする党、新党改革を超えていることが読み取れる。

さらに、長崎新聞(29日付)では、「18・19歳の視線」のコーナーで、同紙が18歳、19歳を対象に独自に行ったアンケートの結果が掲載されている。ここでは、投票先の政党の中で、幸福実現党は1.45%だった。こちらも自民党の65.77%や民進党の10.37%などには届かないものの、社民党の0.41%、新党改革の0%を超えており、共産党1.87%、おおさか維新の会1.66%、生活の党1.87%などに迫る勢いだ。

これらは選挙序盤の調査。7月10日の投開票日まで残り11日。各党の熱い戦いは続く。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11563

参院選の比例代表候補の政見放送が始まった。

幸福実現党の放送日時は、次のように発表されている。

●NHK総合テレビ
6月30日(木)9:05〜10:00(幸福実現党は9:20頃放送)
7月4日(月)22:25〜23:20(幸福実現党は22:40頃放送)

●NHKラジオ第1
7月4日(月)13:05〜14:00(幸福実現党は13:20頃放送)

各党の放送時間は17分。幸福実現党はホームページで、「前半10分間で、釈量子党首による政見放送、後半7分は有権者の方からよく寄せられる幸福実現党の質問に、釈量子がお答え致します」としている。


◎自民党と"並ぶ"幸福実現党

今回の参院選では、公示前後から幸福実現党への注目が集まっている。

産経新聞・埼玉版(29日付)では、28日に埼玉選挙区の候補者の応援で埼玉入りした幸福実現党の釈量子党首と自民党総裁である安倍晋三首相を"並べて"報じている。

また、公示前の愛媛新聞(15日付)の1面でも、安倍首相、民進党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首、そして釈党首を"並べて"報じている。


【オススメ記事】
参院選特設ページ 「消去法でアベノミクス!? 真に問うべきは7つの争点」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11496

【関連記事】
2016年6月23日付本欄 【参院選】「消費税5%で景気回復を」 幸福実現党の釈量子党首が第一声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11540

2016年6月5日付本欄 【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11444

 

南シナ海問題で来月仲裁判断、中国拒否なら「無法国家」の声も

ロイター

［北京／アムステルダム／ワシントン　３０日　ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、７月１２日に判断を下すと発表した。

これに対し、中国外務省の洪磊報道官は「仲裁裁判所はこの問題で裁判権を持たず、審理を開いたり、裁定を下したりすべきではないことをあらためて強調する」と反発。「フィリピンが一方的に提訴したことは国際法に反している」と述べた。

また、「海をめぐる領域や紛争の問題について、中国は第三者による解決策、強制された解決策はいかなるものであっても受け入れない」と表明した。

一方、フィリピンのコロマ大統領府報道担当官は「地域の平和と安定を促進する、公正かつ公平な判断を期待している」と述べた。

米国務省のリッチー・アレン報道官は、米国は仲裁裁判所を支持すると強調。「われわれは平和的な南シナ海の紛争処理を支持する」とした。

中国国営メディアの新華社は、仲裁裁判所について「法の侵害」だとし、今回のケースは南シナ海の領有権問題を悪化させるだけだと主張。「フィリピンは、そのような仲裁が南シナ海でさらなる問題を引き起こし、当事国の利益に少しもならないということを理解していない」としている。

＜九段線＞

中国は、いわゆる「九段線」を基準に自国の領有権を主張している。九段線は東南アジア中心部の海にまで広がっており、その範囲内には各国が領有権を争う多くの島嶼（とうしょ）や岩礁、豊かな漁場、石油やガスの鉱床が存在する。

フィリピン側の弁護団を率いるポール・ライクラー氏は、フィリピンに有利な判断が下されることをまったく疑っていないとし、中国に不利な裁定は「中国から主張の法的根拠を奪う」ことになると、ロイターに語った。

さらに同氏は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。

フィリピンは２０１３年、中国の主張が国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反し、同条約で認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。

一部の東南アジア諸国が、統一された前線を築こうとする米国の努力に応じるべきか、二の足を踏む兆候がみられる一方で、ベトナムやインドネシア、マレーシアといった領有権を争う他の国々からも、裁定に従うよう求める圧力に中国は直面することになると、ライクラー氏は予測する。

「無秩序な無法状態をつくり出すことからは、得るよりも失うことの方が大きいということに、中国は気づくようになるだろう」と同氏は述べた。

しかしフィリピンにとって南シナ海の領有権問題が重大である一方、優先事項は国内のイスラム武装勢力の壊滅だと、同国の新国防相に就任したデルフィン・ロレンザーノ氏はロイターに語った。

同氏の発言は、南シナ海問題をめぐるドゥテルテ次期大統領の方針に対する不透明感をさらに増すものだ。ドゥテルテ氏は中国と相対すると語る一方で、対話を通じて関与するとも述べている。

米当局者らは、中国に不利になるとみられている裁定に対し、同国が２０１３年に東シナ海で行ったように、南シナ海でも防空識別圏を設定するというような反応を示すことを懸念している。また、南シナ海で人工島の建設や要塞化を強化するような態度に出ることも考えられる。

そのような中国の動きに対し、米国は、外交的圧力に加え、東南アジア諸国への防衛支援とともに、米艦船による「航行の自由」哨戒作戦や米戦闘機による上空通過を、さらに加速させて対応することが可能だと、米当局者らは語る。

仲裁裁判所の判断を控え、南シナ海をめぐる緊張が広がっている。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、同国領ナトゥナ諸島付近の海域での海底油田探査や商業的漁業の拡大を命じた。ナトゥナ諸島では、インドネシア海軍の艦艇と中国漁船との間で衝突が発生している。