12月のＷＴＯ会議

『WTO ministerial meeting to tackle food security』ＷＴＯ閣僚会議は食糧安全保障に取り組む

原文記事
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http://www.nationmultimedia.com/business/WTO-ministerial-meeting-to-tackle-food-security-30169328.html


「多くの国での天災による収穫低下の中で、食糧安全保障を確実にするための処置を議論するために、ＷＴＯは　来月12月15～18日にジュネーブで8回目の Ministerial 会議 （ MC8 ）を予定しています。
153人の閣僚は　為替レートの安定と反保護貿易主義の措置、ドーハラウンドの貿易交渉に対する懸念も関連づけています」
※ドーハラウンドとは
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http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200611_670/067006.pdf#search='ＷＴＯ ドーハラウンド'

そして、ここ↑　にも記しているように、

「わが国においても、ＦＴＡを内容の柱とした経済連携協定（Economic Partnership Agreement :EPA）締結の動きが進展し、既にシンガポール（2002年11月発効）、メキシコ（2005年4月発効）、マレーシア（2006年7月発効
との間でEPAが発効している。2006年9月にはフィリピンとの間でEPAの署名が行われた。」

とあります。


まぁ、それはともかく、ＷＴＯの記事に戻りますが、

要は、

「農業生産国で起こっている災害　（タイの水害を挙げています）　による不作、それによる食糧価格高騰問題、そして70億という世界の人口に対する供給問題、それらの食糧安全のために、ＷＴＯシステムを強化する処置についても議論する。
また、いくつかの国は、すべての加盟国の合意を待つより　むしろ交渉のために新しい基盤を開始するよう、WTOに強く迫った。さらに、電子商取引業務のために、関税に対する一時的な権利放棄の問題も議論します」
なのだそうです。

ドーハラウンドの凍結によって、ＦＴＡ、ＥＰＡなど2国間協定がすすみ、多国間自由貿易が進まないことに業を煮やしたのでしょうか。　ＷＴＯシステムを強化し、さらには一部の国が　すべての加盟国の合意が得られなくても新たな基盤を作れと言い、（だいたいどこの国かはわかりますが。。）　さらには、一時的とはいえ、　関税の権利放棄まで言及しているのです。


出来すぎです。

まさに自由貿易は最終局面なのかもしれません。



（タイの災害は　本当に天災だったのでしょうか。。。。）

ＡＰＥＣ と ＡＢＡＣ

今や世界の覇権はＧ7ではなく、Ｇ20であることは周知です。
そして今後の流れは一極覇権ではなく、多極化する　ということも。
そのためにも　わざわざ米国内の産業を空洞化させ、欧州経済危機を作りだしたのですから
もっといえば、その先には“国”の権限よりも都市、国際企業、協定、財団などに主導権を持たせようとすることも。
あれらの戦略は実に、実に長期的です。


それはさておき、Ｇ20国とは、日本、中国、韓国、インドネシア、インド、サウジアラビア、欧州連合（27ヶ国）ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ロシア、トルコ、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ共和国、オーストラリア　です。


そして、ＡＰＥＣに参加しているのは（太字はＧ20）

オーストラリア 、 ブルネイ 、 カナダ 、 チリ 、 中国 、 香港 、 インドネシア、 日本 、 韓国 、 マレーシア 、 メキシコ 、 ニュージーランド 、 パプアニューギニア 、 ペルー 、 フィリピン 、 ロシア 、 シンガポール 、 台湾 、 タイ 、 アメリカ合衆国 と ベトナム です。


そして、その中でＴＰＰに参加しているのは

オーストラリア 、 ブルネイ 、 チリ 、 マレーシア 、 ニュージーランド 、 ペルー 、 シンガポール と ベトナム、アメリカです。

これを見ただけでも推進派の言う「アジアにおける経済のリーダーシップ」などということに　なんの説得力もないことがわかります。中国、ロシア、インド、インドネシア（Ｇ20）などは、日本がＴＴＰに参加しようとしている姿勢を見て「バカじゃないのか」と思っているでしょう。


そして、ＡＰＥＣにおいて、政策、提言などに非常に力をもっているのは
ＡＢＡＣ（APEC Business Advisory Council）というAPECビジネス諮問委員会です。
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議長 デボラ・ヘンレッタ(米国)
共同議長 相原元八郎(日本)
ジャブディン・マゴメドフ(ロシア)

日本委員
•渡辺　喜宏　株式会社三菱東京UFJ銀行　顧問
•相原　元八郎　三井物産株式会社　顧問
•森本　泰生　株式会社東芝　常任顧問

「日本におけるABACの活動は、ABACの設立時から産業界の強固な支援を受けてきました。1999年、ABAC日本の支援基盤を拡充・強化するためにはビジネス界の声を一層反映することが不可欠である等の観点から、経済団体連合会（当時）や日本商工会議所をはじめとした経済団体が中心となって企業の参加を求め、ABAC日本支援協議会が設立されました。ABAC日本支援協議会は、ABAC日本委員と日本産業界との連携を深め、日本産業界の意見をAPECの政策に反映させるための活動を行っています。」
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（ＡＢＡＣで検索してください）

ＡＰＥＣとはアジア太平洋経済協力のためのフォーラム（非公式）なのですから、経済界が意見をいうのはもっともなのですが、今回問題にもなっております「ＩＳＤ条項」のように、企業優先で国家の主権をおびやかすようなものがあっていいものでしょうか？


さらに、このＡＢＡＣは最近のレポートでオバマに対し、さらなる高品質、広範囲の自由貿易を要請し、災害時におけるサプライチェーン、サービス、投資の統合を勧めています。そして、今の状況は「保護貿易主義」が妨げになっていると苦言しているのです。
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http://www.bworldonline.com/content.php?section=TopStory&id=41317&title=Businessmen-call-for-APEC-action

ただただ、経済の自由化を目的とし、「国」をまったく考慮しないのが「自由貿易」なのです。

私たちはある程度“国”の保証、保護のもとに安全、安心な生活を送ることができます。
これらがすべて「自由」の旗のもと　民営化され、投資対象になどなれば　そこにはもう弱肉強食の世界しか生まれません。


以前にも記しましたが、自由貿易協定とは1944年にＩＭＦや世界銀行とともに発足したＧＡＴＴ（General Agreement on Tariffs and Trade）協定であり、国際金融資本家たちの戦略なのである。


そして名だたる大企業は外資によって大きくなった国際企業なのであって、常に利益を出すのが目的であり、国際企業とはどこか一国の国民の生活の安全、安心、保証のために活動しているのではないのです。
たとえ、先人達が戦後の焼け野原の小さな町工場で多くの日本人従業員とともに汗し、成功をつかんだ企業でも　です。

国民の安全、安心は「国」が守らなければならないのです。

予想外 ではなく 予定通り

『イタリアでも経済改革非難の数万人デモ』
「イタリア政府は今年9月、増税や定年年齢を2年引き延ばして67歳にすることなどを盛り込んだ財政再建策をまとめたが、現在の債務危機の解決には新たな緊縮政策がさらに必要との指摘もある。同国経済の悪化はギリシャと比べればそれほど深刻ではないとの見方もあるが、累積債務は国内総生産（GDP）の150％に達している。欧州中央銀行（ECB）が今年8月からイタリア国債を買い始めているが、国債価格が下がり、金利が急上昇する予想外の事態ともなっている。」
（CNN）11月6日(日)16時21分配信


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この　“予想外”という言葉にズッコケそうになったのは私だけではないと思います。

そもそもギリシャ危機とは何だったのでしょう？

「ギリシャ人はあまり働かない」という人がいます。働き者の日本人から見ればそうなのかもしれませんが、全般的にヨーロッパの生活習慣や文化は日本とは違います。
長年ヨーロッパに滞在している某局の特派員いわく、「どちらかといえば、昼間っからブラブラしているのはイギリスの方が多い」　そうです。　スペインに滞在している親族いわく、昼間の“シエスタ”（昼食後にとる睡眠＝昼寝）は当たり前で、商売人も寝るのでその間大きな店舗以外は閉まるのだそうです。

とりわけギリシャがなまけものなのではないようです。

問題の一つとして上げられるのは公務員の多さです。
政権交代するたびに公務員の数が増えたそうです。これでは財政がもたない。そうなのです。

ちなみにＥＵの加盟条件のひとつは、国の財政赤字がＧＤＰ比3％以下に抑えられていること　でした。

なぜＥＵに入ることができたのか？　2009年にパパンドレウが公表した通りです。
“粉飾”です。
為替デリバティブとは、<為替相場の変動による損失を回避するために、事前に売買の時期・量・価格などを定めて外国通貨に関する取引を行うこと>　なのですが、この時に　ドル・ユーロのレートを低くして借金の額を減らしていた　というのです。2000年から。

ギリシャがユーロに加盟したのは2001年です。
粉飾はユーロ加盟のためだった　と言っていいでしょう。

そして、その粉飾方法を教え、サポートしていたのがゴールドマンサックスです。


この11月からＥＣＢ（欧州中央銀行）の総裁に誰が就任したか　ご存知でしょう。

マリオ・ドラギ　元ゴールドマンサックス欧州部門副会長です。


これはツイッターでも指摘しましたが、
ギリシャに対する包括戦略がＥＵでまとまりかけた矢先、ドラギが就任し、パパンドレウは「国民投票」を言いだしました。当然、マーケットは揺れました。

考えてもみてください。
わざわざ　大きな財政赤字をかかえた国を粉飾（これって犯罪ですよ）させてＥＵに加盟させる必要があったでしょうか？（私は粉飾はギリシャだけではなかったのでは　と思っていますが）

まさに　この“経済危機”の引き金に使ったのです。

そしてギリシャがコケると次はイタリア、スペイン、ポルトガルだ　と早くから大手メディアに騒がせました。
（先進国の大手メディアを動かしているのはユダヤ資本です）

ギリシャの“粉飾”という犯罪には一切触れずに　です。

そしてシナリオ通りに　さんざんギリシャで市場を揺さぶり、いかにも独仏やＩＭＦ、ＥＣＢが知恵を出し合い危機を収めたような格好をつけたところで、イタリアの登場なのです。

早くからメディアに宣伝させておいた分、イタリア国債を不調にすることも忘れません。利回りは6％超えです。

今や　マーケットが90％以上　コンピュータープログラムによって動いているということを知らない人はいないと思いますが、株価にしろ国債にしろ金融資本家たちの思いのままです。

そういうわけで、なにもイタリア国債の価格が下がり、金利が上昇することなど予想外でもなんでもないのです。

2012年とは

今年に入り本当に世界はめまぐるしい動きをしているわけですが、それもこれも“2012年”の前年なのですからそうなのでしょう。
2012年といいますと、マヤ暦を連想する方も多いでしょうが、それこそがまさにあれら（金融マフィア）のタイムテーブルといってもいいのかもしれません。
マヤ文明は存在していたし、暦も存在しました。
人間というものは　とかく神秘に引き付けられます。（そうでない方もいるでしょうが）
占い、予言が大好きな人は　良くいえばとても素直なのでしょう。それが神秘的であればあるほど信じます。なので、このマヤ暦の終わり（２０１２年１２月２３日）というものは中でも格好の指標になったと思います。

マヤ暦といえば、コルマンインデックスが有名ですが、（カール・ヨハン・コルマン博士がマヤの長期暦を解釈したもの）要は、世界の動きとともに人類の意識が進化していくのだそうです。

今は第9サイクルとやらに分類され、”意識進化”の最終局面だそうです。
社会システムの矛盾や不正が明らかになり、異常気象や災害などさまざまな出来事がおこり、人類の意識が進化し新しい時代を迎える　のだそうです。

。。。。。。。。

そうなのか。すごいな、当たっているな。と思う方は　ここから先は読むことをおすすめしません。

なぜなら私はカール・ヨハン・コルマンは国際金融勢力の意を受けて「コルマンインデックス」を書いたと思っているからです。

この世界が、いったい何（誰）によって動かされているのかを　もう知っている方は多いと思います。
彼らの持つ巨大な資本力の前では大国アメリカですら屈服したのです。
アメリカだけではありません。
1934年6月20日のニューブリテン誌（ロンドン）に掲載されたイギリス元首相David Lloyd George（デビッド・ロイド・ジョージ）の言葉　「イギリスは国際金融連合の奴隷」。

そして、先日も記しましたが

「国際金融はユダヤ人（jew）の巨大資本に支配され、共産主義はユダヤ人扇動者によって広められている。
その扇動者というのは国際的な世界秩序を望むことにおいては同じユダヤ人の強力な資本主義者と根本的に一体なのである」（1937年William Joyce）というウィリアム・ジョイスの言葉ほど　この国際金融資本家たちを言い表している言葉はありません。

戦争を起こさせては両国に資金を貸し付け、さまざまな要求をのませる。
中央銀行、民営化、協定、超国家機構（ＥＵ）、自由貿易。。。

ここまできますと最終段階なのでしょう。

2012年、「意識の進化」というやつです。

”資本主義は悪だ！”　今、世界各地で起こっているデモや暴動ですよ。

しかしこれはまだ始まりにすぎないと思います。　“自由貿易協定”を使って、徹底的な資本主義が世界を席巻し、人々が疲弊した後に、“新しい時代”を用意していると考えます。あれらの戦略は長期的だと前にも書きましたが、長期的であるがゆえに私たちは気付かないのです。


コルマンインデックスを信じている人にも、そうでない人にも　あれらの戦略が降りかかってくることはたしかです。