前回の自由貿易についてもう少し記しておきます。
ここ数日 日本国内でもＴＰＰ交渉反対の抗議の声が各地で起こっており、
議員の中にも反対を強く唱える声が上がってきています。
当然だと思います。事は貿易だけにとどまらないのです。
前回のページにも記していますが、ＴＰＰは 自由・無差別・多角の3原則により自由貿易を実現しようというＧＡＴＴ協定の一部であり、日本は1955年に加盟。1995年ＷＴＯ（世界貿易機関）が設立され、ＧＡＴＴはＷＴＯに組み込まれました。
これまでも数回にわたる大規模交渉が行われてきました。
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http://kotobank.jp/word/GATT
http://www.findai.com/yogo/0292.htm
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ここに記されていますように ＧＡＴＴ協定は一般協定で統制力は弱かったものが
ＷＴＯに組み込ませたことでその統制力を強くしました。
ＧＡＴＴについてウィキペディアにも解説がありますが、
各協定（部門別）の内容についてのリンクはほとんどが存在せず、一般人にはわかりません。
各国の交渉次第 ということもありますが、日本のような、実質米国の植民地のような国の政治家がまともな交渉ができるとも思わないので、内容がわからないということは本当に恐ろしい話しです。
それでは このＴＰＰによって米国が利益を得るのか、というところですが、
正確に言うなら 米国の“巨大企業”と”投資家”、投資家からカネを集める金融 いわゆる”投資銀行”ということです。 オバマは次期大統領選に向けて、これが雇用創出になるなどとうたっていますが、
多くのアメリカ国民はＮＡＦＴＡをはじめ、これらの自由貿易が1％の富裕層にしか利がないことを十分知っています。 米国の失業率は9％超で（1970年代から 失業保険を申請した者のみで計算された数字なので、保険が切れた者、申請できなかったものを考慮すると 実態はもっと高いはず） 貧困率は過去最高です。
アメリカが最大の消費国だった時代は終わりました。
このような状態の国を相手に 経団連は やれ韓国に輸出で抜かれるだのなんだのと言っていますが、
これまでのような生活水準が保てなくなったアメリカ国民が何を消費してくれるのでしょう？
はっきり言えることは 日本もアメリカも 一般の国民は同じ境遇にあるということです。
自由貿易という旗を振っているのは 日米の巨大企業（外資）と投資銀行であり、ＴＰＰ推進派 とは
それらの傀儡です。
日本の政治が日本人のためにならないように、米国の政治もまた米国民のためにはないのです。
国境を超える巨大資本（私は時々「金融マフィア」という言葉をつかいますが、はっきり言えばユダヤ資本です） が企み、実行している世界戦略は、私たちが考えるより はるかに長期的なタイムテーブルなので、私たちはいつもそれらが自然にそうなったかのような気にさせられてきました。
実に巧みなのです。
しかし 今はネット情報を駆使して多くの人が事実を知り、また 危機感を持っています。
ＴＰＰは 対外国なのではありません。
なぜ同じ日本国内でも“推進派”がいるのか。。
それは、巨大資本+企業+投資銀行 ＶＳ 一般庶民 であるからです。