前ページの自由貿易について、推進しているのは日米の国際企業ともいえる大企業と投資銀行だと書きましたが、昨夜、家族の一人が 「そんなバカな！なぜ日本人が経営する日本企業が日本の不利益を推進するのか」 と息巻いて聞くものですから、名だたる“日本企業”のことについて話した内容を少しここにも記しておきます。
いわゆる大企業というものは 当然株式会社です。
よく、会社は働く社員のものか、株主のものか などという論争がありますが、実際、「株主総会とは、株主を構成員とし、会社の基本的な方針や重要な事項を決定する。」 とあるくらいですから、株主にはその会社に対して物申す権利があるわけですが、中でも筆頭株主というのが会社経営にたいへん大きく影響することは間違いありません。
そこで 名だたる日本企業の株主構成を見てみますと、ある共通点がわかります。
“日本トラスティサービス信託銀行（株）”
“日本マスタートラスト信託銀行（株）” です。
この2社はいずれも大企業のトップクラスの株主です。
構成比率 順位
トヨタ 日本トラスティサービス信託銀行 9.97% 1位
マスタートラスト 信託銀行 5.56% ３位
東芝 日本トラスティ 8.39% １位
マスタートラスト 5.66% 2位
キャノン 日本トラスティ 5% 3位
マスタートラスト 4.57% 4位
日立製作所 日本トラ 7.83% 1位
マスター 6.35% 2位
ファーストリテイリング 日本トラ 8.02% 2位
マスター 6.33% 3位
ソニー 日本トラ 7.98% 2位
マスター 4.71% 3位
パナソニック 日本トラ 4.41% 2位
マスター 4.76% 1位
イオン 日本トラ 5.03% 2位
マスター 3.89% 3位
東電 日本トラ 3.61% 1位
マスター 2.98& 4位
という内容です。
日本トラスティサービス信託銀行 とは、
↓
平成12年(2000)設立。本社は東京都中央区晴海。信託銀行。日本で初めて有価証券などの資産管理業務に特化。信託財産残高は国内トップクラス。
株主
りそな銀行 33.33%
住友信託銀行 33.33%
三井住友トラスト・ホールディングス 33.33%
2011年4月 - 住友信託銀行が中央三井（トラスト・）グループ（CMTH、中央三井トラスト・ホールディングス）へ株式交換による完全買収の形で合流、三井住友トラスト・グループ（SMTH、三井住友トラスト・ホールディングス）となる。
三井住友トラストホールディングスの株主構成
↓
所有者区分 株主数（人） 所有株式数（株） 構成比率（％）
所有者区分金融機関 株主数（人）237 所有株式数（株）1,616,555,202 構成比率（％）38.92
所有者区分金融商品取引業者 株主数（人）71 所有株式数（株）75,728,927 構成比率（％）1.82
所有者区分その他の法人 株主数（人）3,154 所有株式数（株）792,018,675 構成比率（％）19.07
所有者区分外国法人等 株主数（人）629 所有株式数（株）1,348,703,531 構成比率（％）32.47
所有者区分個人その他 株主数（人）81,769 所有株式数（株）320,480,073 構成比率（％）7.72
所有者区分政府および地方公共団体 株主数（人）0 所有株式数（株）0 構成比率（％）0.00
合計 株主数（人）85,860 所有株式数（株）4,153,486,408 構成比率（％）100.00
名だたる企業の大株主である日本トラスティサービス（株）の大株主は三井住友トラストホールディングスであり、その三井住友トラストホールディングスの株保有率2位が外国法人というわけです。
そして、
↓
日本トラスティ・サービス信託銀行は郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務を行っている。）
私は何も外国法人が株を保有することに異存はありませんが、
先にも記しましたが、株主とは会社に対して物申す権利があり、大株主の影響は会社を左右するということは否めないと言いたいのです。
この外国法人が ゴールドマンサックスやモルガン、シティなどであるかどうかは私にはわかりません。
ただ、国際企業にいたっては 「米国企業」「日本企業」などともはや色分けなどできないと思うのです。