平成29年7月6日（木）
今まで繰り返し言ってきたことであるが、
ここで、やはり、言わねばならない。
何故、また繰り返し言うことになるのか。その訳は、
最初に言ったときには、
「戦後日本」の主催者であるマスコミから危険人物とされ
それに雷同して同調する政界は、
その言論に耳を塞いだ、つまり、思考停止したからである。
従って、
現在、我々の前に展開されている我が国内外の深刻な状況は、
その戦後主催者と同調者の「思考停止（思考拒否）」の
「結果」である。
つまり、戦後日本とは、
前方に眼を開いておれば障害物が視野に入っていたのに、
眼をつむったまま運転を続けてきた運転手の運転する車の
後部座席に座っている客だった。
しかも、その「運転手」の「現実」とは、目の前に見える世界ではなく、
「憲法前文と九条」というめがねの向こうに見える世界、
即ち、「架空の現実」だった。
この「架空の現実」が「現実」より「現実的」なのが戦後の日本である。
従って、まさに今、現在、
我々の眼前にある事態は、
このような「運転手」に運転させていた「結果」なのだ。
その「結果」とは、
北朝鮮に拉致された日本人救出を含むテロ対策
核弾頭ミサイル抑止対策
領空・領海そしてシーレーンを含む国土防衛
における
「空白」である。
その「空白」の故に、
現在の我が国の姿は、
自らが主体となって如何にするかではなく、
本日の朝刊の見出しで言えば、
「首相『Ｇ２０連携訴える』」
ということになる。
首相は、
ドイツのハンブルグで、
７～８日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談で
米中露などの首脳と個別に会談し、
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に成功して脅威を増した
北朝鮮に対して国際社会が緊密に連携していく必要性について強く訴えたい、
と語って
奥さんとともにハンブルグに飛んでいったという。
なるほど、
「国際社会の緊密な連携の必要性を訴える」か、
ご苦労さんなこった、としか言いようがない。
それで、米中露が緊密に連携すれば
北朝鮮のＩＣＢＭのみならず、
既に、我が国に照準を当てて実戦配備している
その中露の中距離核弾頭ミサイルの脅威から
我が国が開放されればの話である・・・が。
言っておくが、
この度の北朝鮮のＩＣＢＭは、
アメリカに届くからアメリカの国務長官が深刻な顔をして騒いでいるのであって、
北朝鮮の中距離弾道ミサイル、ノドン、テポドンは、
とっくの昔に、我が国を射程圏内に収めているではないか！
従って、我が国が、
「国際社会の緊密な連携の必要性を訴える」べき時は、
とっくの昔！
でなければならなかった。
つまり、
北朝鮮が、ＩＣＢＭを撃った七月四日どころか、
近年、ノドンとテポドンを試射した時どころか、
ソビエトと中共が、
相次いで我が国に向けて中距離核弾頭ミサイルを配備したとき！
ではなかったのか。
振り返れば、その時は、
アメリカの「核の傘」によって我が国は守られていると政府は答弁していた。
現在も、同じ、答弁をするだろう。
政府の答弁を作る官僚組織首脳の頭の「回路」は、
あの前文部事務次官が親切にも我々に教えてくれ通りであるからだ。
我が国の官僚の「回路」では、
店に金を払って女の子と遊ぶことが「貧困調査」になるのだ。
しかし、
この我が国ブレーンの頭の回路とは別に、
現実は、
アメリカの核の傘が当てにならないことを当然の前提にして、
五十年前にフランスのドゴールが
アメリカのケネディ大統領の説得を無視して核保有に進んだのだ。
そして、その十数年後の１９７７年（昭和５２年）９月、
西ドイツのヘルムート・シュミット首相も、
アメリカの「核の傘」が当てにならないことを前提にして、
それに頼ることなく、
ソビエトがＮＡＴＯに向けて実戦配備した核弾頭ミサイルＳＳ２０に対抗して
核弾頭ミサイルパーシングⅡを導入してソビエトに向けて実戦配備して
強力な核抑止力を構築した。
西海岸のシアトルやサンフランシスコやロサンジェルス
東海岸のワシントンやニューヨークやボストン
これらの都市に核が落とされる危険を承知で
アメリカは、他国を守る、
という者が、アメリカ大統領に当選すると思う人がいるならば、
おめでたい話である。
アメリカとは、昔から、アメリカファーストなのである。
しかし、我が国政府は、
一貫して、頑固に、おめでたかった。
（これをアホという）
従って、安倍総理、
もうぼつぼつ、
ドゴールのようにシュミットのように
頭を切り換えて欲しい。
国家の重大時において、
例の我が国独特のあの官僚的思考の「回路」から脱却しなければならない。
また、あの都議会選挙という「大衆劇場」に影響されてはいけない。
今からでも遅くはない。
我が国は、核弾頭ミサイルを配備する決意を表明すべきである。
その上で、７～８日のハンブルグでのＧ２０で
「国際社会の緊密な連携の必要性」を訴えて欲しい。
前に、安倍総理に、
ドゴールが核保有するいきさつを研究して欲しいと公式の場で要望した。
Ｇ２０の連中に、
フランスのドゴールとドイツのシュミットを例に挙げて
我が国が核ミサイルを保有する決意をした経緯を説明すれば、
凄みが増して、我が国の存在感が高まり、
総理の言う「国際社会の連携」の訴えは重みを増す。
このままだと、
それは、お前さんのすぐ隣の、
少々頭がおかしい豚のように太った奴のことではないか、
そこから遠いハンブルグで連携を訴えるよりも、
まず、隣のあいつをどうするのか、
君のその決意を知りたい、
と言われかねない。
従って、もう一つ、
「国際社会の連携」を訴える前に
安倍総理がやらねばならないことがある。
我が国内で暴動が起こっても、
実施しなければならないことがある。
それは、我が国内にある
「北朝鮮工作網」と「北朝鮮支援組織」の徹底的取り締まりだ。
また、
軍隊を保有しないで、核ミサイルを保有するなど、国際社会で通用しない。
従って、核ミサイルの保有を宣言する以上、
それを管理運用する自衛隊は正式に「軍隊」でなければならない。
軍隊以外の訳の分からん組織が核ミサイルを管理運用する国など、
北朝鮮以上に訳の分からんグロテスクな国だと「国際社会」は判断するからだ。
従って、安倍総理は、
自衛隊を正式に軍隊であるとして、
その運用を「ネガリスト」の原則によると改め、
我が国内の「北朝鮮工作網」と「北朝鮮支援組織」の取り締まりと
我が国を含む国際社会の対北朝制裁が効を奏して、
北朝鮮の政府機能が動揺し、
さらに無政府に近くなったとき、
速やかに国際社会と連携して
自衛隊を北朝鮮域内に進入させて
我が国の拉致被害者と他国の拉致被害者を
速やかに救出するための体制を整えねばならない。
以上の通り、
この度の北朝鮮のＩＣＢＭ発射を切っ掛けに、
我が国は、軍隊の保有を明言し、
今まで「空白」であった、
拉致被害者救出を含む対テロ対策力、
核ミサイルに対する抑止力、
領海領空を含む国土とシーレーンと世界に居住する日本国民を守る国防力
の充実に邁進しなければならない。
西村眞悟の時事通信より。
今まで繰り返し言ってきたことであるが、
ここで、やはり、言わねばならない。
何故、また繰り返し言うことになるのか。その訳は、
最初に言ったときには、
「戦後日本」の主催者であるマスコミから危険人物とされ
それに雷同して同調する政界は、
その言論に耳を塞いだ、つまり、思考停止したからである。
従って、
現在、我々の前に展開されている我が国内外の深刻な状況は、
その戦後主催者と同調者の「思考停止（思考拒否）」の
「結果」である。
つまり、戦後日本とは、
前方に眼を開いておれば障害物が視野に入っていたのに、
眼をつむったまま運転を続けてきた運転手の運転する車の
後部座席に座っている客だった。
しかも、その「運転手」の「現実」とは、目の前に見える世界ではなく、
「憲法前文と九条」というめがねの向こうに見える世界、
即ち、「架空の現実」だった。
この「架空の現実」が「現実」より「現実的」なのが戦後の日本である。
従って、まさに今、現在、
我々の眼前にある事態は、
このような「運転手」に運転させていた「結果」なのだ。
その「結果」とは、
北朝鮮に拉致された日本人救出を含むテロ対策
核弾頭ミサイル抑止対策
領空・領海そしてシーレーンを含む国土防衛
における
「空白」である。
その「空白」の故に、
現在の我が国の姿は、
自らが主体となって如何にするかではなく、
本日の朝刊の見出しで言えば、
「首相『Ｇ２０連携訴える』」
ということになる。
首相は、
ドイツのハンブルグで、
７～８日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談で
米中露などの首脳と個別に会談し、
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に成功して脅威を増した
北朝鮮に対して国際社会が緊密に連携していく必要性について強く訴えたい、
と語って
奥さんとともにハンブルグに飛んでいったという。
なるほど、
「国際社会の緊密な連携の必要性を訴える」か、
ご苦労さんなこった、としか言いようがない。
それで、米中露が緊密に連携すれば
北朝鮮のＩＣＢＭのみならず、
既に、我が国に照準を当てて実戦配備している
その中露の中距離核弾頭ミサイルの脅威から
我が国が開放されればの話である・・・が。
言っておくが、
この度の北朝鮮のＩＣＢＭは、
アメリカに届くからアメリカの国務長官が深刻な顔をして騒いでいるのであって、
北朝鮮の中距離弾道ミサイル、ノドン、テポドンは、
とっくの昔に、我が国を射程圏内に収めているではないか！
従って、我が国が、
「国際社会の緊密な連携の必要性を訴える」べき時は、
とっくの昔！
でなければならなかった。
つまり、
北朝鮮が、ＩＣＢＭを撃った七月四日どころか、
近年、ノドンとテポドンを試射した時どころか、
ソビエトと中共が、
相次いで我が国に向けて中距離核弾頭ミサイルを配備したとき！
ではなかったのか。
振り返れば、その時は、
アメリカの「核の傘」によって我が国は守られていると政府は答弁していた。
現在も、同じ、答弁をするだろう。
政府の答弁を作る官僚組織首脳の頭の「回路」は、
あの前文部事務次官が親切にも我々に教えてくれ通りであるからだ。
我が国の官僚の「回路」では、
店に金を払って女の子と遊ぶことが「貧困調査」になるのだ。
しかし、
この我が国ブレーンの頭の回路とは別に、
現実は、
アメリカの核の傘が当てにならないことを当然の前提にして、
五十年前にフランスのドゴールが
アメリカのケネディ大統領の説得を無視して核保有に進んだのだ。
そして、その十数年後の１９７７年（昭和５２年）９月、
西ドイツのヘルムート・シュミット首相も、
アメリカの「核の傘」が当てにならないことを前提にして、
それに頼ることなく、
ソビエトがＮＡＴＯに向けて実戦配備した核弾頭ミサイルＳＳ２０に対抗して
核弾頭ミサイルパーシングⅡを導入してソビエトに向けて実戦配備して
強力な核抑止力を構築した。
西海岸のシアトルやサンフランシスコやロサンジェルス
東海岸のワシントンやニューヨークやボストン
これらの都市に核が落とされる危険を承知で
アメリカは、他国を守る、
という者が、アメリカ大統領に当選すると思う人がいるならば、
おめでたい話である。
アメリカとは、昔から、アメリカファーストなのである。
しかし、我が国政府は、
一貫して、頑固に、おめでたかった。
（これをアホという）
従って、安倍総理、
もうぼつぼつ、
ドゴールのようにシュミットのように
頭を切り換えて欲しい。
国家の重大時において、
例の我が国独特のあの官僚的思考の「回路」から脱却しなければならない。
また、あの都議会選挙という「大衆劇場」に影響されてはいけない。
今からでも遅くはない。
我が国は、核弾頭ミサイルを配備する決意を表明すべきである。
その上で、７～８日のハンブルグでのＧ２０で
「国際社会の緊密な連携の必要性」を訴えて欲しい。
前に、安倍総理に、
ドゴールが核保有するいきさつを研究して欲しいと公式の場で要望した。
Ｇ２０の連中に、
フランスのドゴールとドイツのシュミットを例に挙げて
我が国が核ミサイルを保有する決意をした経緯を説明すれば、
凄みが増して、我が国の存在感が高まり、
総理の言う「国際社会の連携」の訴えは重みを増す。
このままだと、
それは、お前さんのすぐ隣の、
少々頭がおかしい豚のように太った奴のことではないか、
そこから遠いハンブルグで連携を訴えるよりも、
まず、隣のあいつをどうするのか、
君のその決意を知りたい、
と言われかねない。
従って、もう一つ、
「国際社会の連携」を訴える前に
安倍総理がやらねばならないことがある。
我が国内で暴動が起こっても、
実施しなければならないことがある。
それは、我が国内にある
「北朝鮮工作網」と「北朝鮮支援組織」の徹底的取り締まりだ。
また、
軍隊を保有しないで、核ミサイルを保有するなど、国際社会で通用しない。
従って、核ミサイルの保有を宣言する以上、
それを管理運用する自衛隊は正式に「軍隊」でなければならない。
軍隊以外の訳の分からん組織が核ミサイルを管理運用する国など、
北朝鮮以上に訳の分からんグロテスクな国だと「国際社会」は判断するからだ。
従って、安倍総理は、
自衛隊を正式に軍隊であるとして、
その運用を「ネガリスト」の原則によると改め、
我が国内の「北朝鮮工作網」と「北朝鮮支援組織」の取り締まりと
我が国を含む国際社会の対北朝制裁が効を奏して、
北朝鮮の政府機能が動揺し、
さらに無政府に近くなったとき、
速やかに国際社会と連携して
自衛隊を北朝鮮域内に進入させて
我が国の拉致被害者と他国の拉致被害者を
速やかに救出するための体制を整えねばならない。
以上の通り、
この度の北朝鮮のＩＣＢＭ発射を切っ掛けに、
我が国は、軍隊の保有を明言し、
今まで「空白」であった、
拉致被害者救出を含む対テロ対策力、
核ミサイルに対する抑止力、
領海領空を含む国土とシーレーンと世界に居住する日本国民を守る国防力
の充実に邁進しなければならない。
西村眞悟の時事通信より。
