ドイツ、原発早期全廃へ 福島事故で首相方針

 

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ドイツ、原発早期全廃へ　福島事故で首相方針

2011年4月17日 朝刊

　【ベルリン＝弓削雅人】ドイツのメルケル首相は十五日、「脱原発」の見直しを進めてきた政策を転換、国内の原子炉全廃を早期に実現する方針を決めた。野党社会民主党（ＳＰＤ）を含む国内十六州の州首相らと協議、連立与党が推進してきた既存原子炉の稼働延長を短縮することで合意。福島第一原子力発電所の事故を受け、原発政策が変更を余儀なくされた形だ。

　メルケル首相は、州首相らとの協議後に記者会見し「可能な限り早く、原子力エネルギーから脱却したいと思う」と述べ、風力などのクリーンエネルギーへの転換を早める考えを表明した。

　首相は昨秋、平均十二年間の延長を決めた原子炉の稼働期間を短縮するため、六月中旬までに関連法案を改正する意向。だが、連立与党内では、電力供給の２０％余りを担う原発廃止による産業活動の停滞やクリーンエネルギー導入による国や各州の多大な経済負担に異論もある。首相は延長期間や財源については明言しなかった。

　メルケル首相は会見で、送電網の整備、電気料金の改定、核廃棄物処理場の点検などに関する包括的な法的措置が必要とし、「政策の転換は新しい挑戦だ」と強調した。

　ドイツは第一原発事故を受け、稼働中の原子炉十七基の延長を三カ月間凍結。一九七〇年代から稼働する七基は運転を停止した。

　根強い「反原発」の世論に、福島原発事故が追い打ちをかけ、連立与党は州議会選挙で環境政党に政権を奪われた。また、連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）が選挙後、脱原発に急転換し、エネルギー政策をめぐって大きく揺れていた。
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011041702000028.html

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