“盛り土の当事者” 取材に応じる

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“盛り土の当事者” 取材に応じる 「造成地と知らず・・・」 「責任ない」

    2021 07 06   17時 24分

　土石流の被害を拡大させた可能性が指摘されている“盛り土”。熱海市によりますと、この“盛り土”の造成工事は、２００７年に神奈川県内の不動産業者が届け出たもので、土地はその後、現在の所有者に売却されていました。

　５日夜、所有者の代理人に取材すると・・・

　「平成２３年（２０１１年）２月２５日に、この土地を含む４０万坪の土地を買った。ただ買っただけ。買った時に埋め立て地で脆弱な土地だとは全く知らなかった」（現在の土地所有者の代理人 河合弘之弁護士）

　「“造成地”とは知らずに購入した」といいます。

　一方、造成工事を届け出た不動産業者から、土石流被害の後に相談を受けた弁護士は・・・

　「今の所有者が造成地と知らなかったと言ってるけど、そんなことありえない。それは全く違うね」（不動産業者から相談を受けた弁護士）
Ｑ．なぜ
　「開発がある程度進んだ段階で売ってるみたい、業者に」（不動産業者から相談を受けた弁護士）

　また、この不動産業者は、“盛り土”に使った土についてこう話したといいます。

「産廃じゃないといっていた。残土だといってたな。開発許可をとった残土を埋めてた。量の問題だなと思ってる。オーバーフローしたら不法投棄だから」（不動産業者から相談を受けた弁護士）

　今回、大量の“盛り土”が被害拡大につながった可能性が指摘されていることについては・・・

　「（不動産会社は）自分は責任がないと言った。はっきり言った。責任は自分ありませんと」（不動産業者から相談を受けた弁護士）

　静岡県などは、土石流と盛り土の因果関係について詳しく調べる方針です。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4308732.html

 

　 記事の紹介終わりです。

 

 

 

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