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【３月９日付社説】震災10年・第１原発の処理水/早期に方針示し対策進めよ
2021年03月09日 08時35分
東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府の処分方針の決定が遅れている。国は方針を早期に決定し、安全な処分に向けた体制の構築や、懸念される風評被害対策の徹底を図るべきだ。
処理水は同原発構内のタンクに保管されており、現在も増え続けている。タンクの容量が限界になる時期は来年秋以降となる見通しだ。東電は、政府が処分方法を決めれば、それに合わせて敷地利用計画を示すとして、タンクを増設する可能性を示唆している。
菅義偉首相は６日に本県を訪れた際に、処理水の処分方針について「先送りすべきではない」と述べた。ただ、決定のタイミングについては「適切な時期に」と明言を避け、従来の見解を繰り返すにとどめた。
政府内部で一定の方向性が固まっているのは明らかで、公表の影響が少ない時期を探っていると見られても仕方がない。様子見とも取れる対応が県民の不安を高めたり、風評の原因となったりすることを政府は肝に銘じてほしい。
政府の小委員会は処理水の処分方法として、海洋か大気への放出を示している。これまでの議論から、同原発構内から海洋に放出する方法が有力だ。海洋放出が行われれば、風評被害が一定程度生じるのは避けられないだろう。
原発で生じたトリチウムを含んだ水の海洋放出は、国際的に広く行われている方法で、人体への影響は極めて少ないとされている。政府には多くの人の理解を得られるよう、処分方法やトリチウムの特性を国内外に繰り返し説明するなど、風評を最低限に抑える取り組みが求められる。
風評被害に対する補償も不可欠だ。処理水の処分は、事故そのものと異なり、本県に対する風評が生まれることを想定した上で行われることになる。漁業や農業、観光業の復興への歩みを鈍らせたり、産業そのものが縮小したりすることがないよう、政府と東電は長期間の影響を見据えた補償の仕組みを構築しなければならない。
処理水の７割には、トリチウム以外の放射性物質が放出の基準値を超えて含まれている。東電は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で再浄化実験を行った結果、環境中へ放出する際の国の基準を満たすことができたと公表している。
どういう放出方法にするにせよ、国の基準を満たすことは当然だ。政府と東電は、再浄化や希釈などを含めた放出の手順を早期に決め、安全で確実な実施に向けた準備を進めることが不可欠だ。
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20210309-592484.php
記事の紹介終わりです。
マスコミこそが、社会不安だとか、反日の歴史観を、捏造してきた。
マスコミは、あたかも 自らは 『社会的に、公平だ。』 とか、装っては、いるが。
マスコミこそが、社会不安を煽って来た。まるで、朝日新聞が、『慰安婦騒動を、捏造したように』 処理水を放出すれば。風評被害が起きるのだとか。マスコミこそが、社会不安だとか、反日の歴史観を、捏造してきた。
← 是は、可視化された 『汚染水』利権。
(厳格化・利権というのも有りそうだ。そして、ルーズな関係者といふ・仕込みも、セットだったりして。)
柏崎刈羽原発、再稼働できず テロ対策不備で規制委命令
柏崎刈羽原発6、7号機は再稼働の前提となる規制委の安全審査に合格し、東電は再稼働を目指していたが、命令により原子炉に核燃料を入れる作業などができなくなる。規制委に改善したと判断を受けるまで再稼働できない状態が続くことになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13D0B0T10C21A4000000/
【３月９日付社説】震災10年・第１原発の処理水/早期に方針示し対策進めよ
原発で生じたトリチウムを含んだ水の海洋放出は、国際的に広く行われている方法で、人体への影響は極めて少ないとされている。政府には多くの人の理解を得られるよう、処分方法やトリチウムの特性を国内外に繰り返し説明するなど、風評を最低限に抑える取り組みが求められる。
風評被害に対する補償も不可欠だ。処理水の処分は、事故そのものと異なり、本県に対する風評が生まれることを想定した上で行われることになる。漁業や農業、観光業の復興への歩みを鈍らせたり、産業そのものが縮小したりすることがないよう、政府と東電は長期間の影響を見据えた補償の仕組みを構築しなければならない。
震災10年・第１原発の処理水 - 岩淸水 (goo.ne.jp)
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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