川重株主が役員提訴請求 陸自ヘリ談合、４６億損害

 

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川重株主が役員提訴請求　陸自ヘリ談合、４６億損害

  2013 07 23   19:51
 
　陸上自衛隊の新型ヘリコプターをめぐる官製談合事件に関与し、約４６億円の損害を生じさせたとして、川崎重工業（神戸市）の株主が２４日にも、役員ら１１人に対し損害賠償請求訴訟を起こすよう同社に求めることが２３日、分かった。

 　川重が株主の提訴請求通知を受け取った後、６０日以内に役員らに訴えを起こさなければ、株主代表訴訟を神戸地裁に起こす方針。

 　株主側代理人によると、２０１０年４月～１２年３月に役員を務めた１１人に、談合への関与について責任追及を求める。１１人には、今年６月に就任した村山滋社長も含まれている。

 　談合事件を受け防衛省との契約が「白紙」になったことによる損失を約３５億円とし、ヘリの研究開発費や会社の信用を損ね約１１億円の損失が出たとしている。

 　防衛省は１２年３月、ヘリ開発で川重と随意契約。その後、東京地検特捜部の捜査で談合疑惑が浮上。同１２月、川重に情報を漏えいするなど不正な便宜を図ったとして、陸自２佐らが官製談合防止法違反罪で略式起訴され、東京簡裁から罰金１００万円の略式命令を受けた。川重の担当者らは、同法違反のほう助罪で起訴猶予処分となった。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201307/0006185433.shtml

 

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