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トランプ氏、高速鉄道整備に意欲 日本の技術に期待
2017.2.10 20:46更新
【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領は９日、ホワイトハウスで開かれた航空各社トップらとの会談で、「皆さんと競合させたいわけではないが、米国には高速鉄道がない」と述べ、米国での高速鉄道網の整備推進に意欲を示した。また「日本や中国には至る所に高速鉄道がある」とも話して、日本の普及状況を評価。日本政府は高速鉄道技術の米国への売り込みに力を入れており、１０日の日米首脳会談で話題になる可能性がある。
米国ではワシントンとニューヨーク間で、ＪＲ東海の超電導リニアを使った高速鉄道計画が進む。またテキサス州のダラス－ヒューストン間の約３８０キロを９０分で結ぶ高速鉄道計画でもＪＲ東海の新幹線が導入される予定だ。カリフォルニア州の計画では、ＪＲ東日本が新幹線技術の採用を狙っている。
トランプ氏にとってインフラ整備は雇用創出政策の柱の一つ。トランプ政権下でインフラ整備計画が大きく進展するとの期待が高まっている。オバマ前政権下でも同様の試みはあったが、「環境への影響に関する調査や政府の認可にからんだ遅れや非効率」がさまざまなインフラ整備計画の進展を遅らせてきたとみており、規制緩和や減税で計画を後押しする考えだ。
ただし重要計画だけでも４００以上の件数があり、トランプ氏がどの計画を優先させるかの思惑に注目が集まっている。
カリフォルニア州のブラウン知事は９日、トランプ氏の発言を受けてさっそくツイッターに「カリフォルニアは準備ができている」と投稿。テキサス州での高速鉄道計画の開発にあたる「テキサス・セントラル・パートナーズ」は７日、建設用地の３割を確保したと発表。「計画の完成に向けた重要な一歩だ」とアピールしている。
トランプ氏に期待が集まるのは、巨額の資金が必要となるインフラ整備には連邦政府の補助金が必須だからだ。トランプ氏はインフラ投資計画の規模として最大１兆ドル（約１１４兆円）を打ち出しているが、各計画間で資金の奪い合いが起きるとみられる。
ワシントンとニューヨークを超電導リニアで結ぶ計画は、安倍晋三首相がオバマ前大統領に実現を働きかけてきた「国策プロジェクト」。巨額の事業費を日米でどう負担するかが課題だが、首脳会談はトップセールスの好機といえそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/170210/wor1702100037-n1.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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