河北新報社
記事の紹介です。
軽自動車増税案／「生活の足」直撃納得できぬ
消費税増税に伴う政府、与党の２０１４年度税制改正で、自動車関連税の見直しが焦点に浮上している。
中でも、議論となりそうなのが、１５年１０月に予定される税率１０％引き上げ時に、廃止することが固まっている自動車取得税の代替財源をどう手当てするかという問題だ。
取得税は都道府県と市町村で分配する地方税。税収額は２千億円近くに上り、なくなれば地方財政には痛手となる。
白羽の矢が立ったのは、市町村が課し軽自動車（排気量６６０ｃｃ以下）の保有者が毎年納める軽自動車税だ。その税額引き上げを軸にして穴埋めしようとの案が検討されている。
軽自動車は今や新車販売の約４割を占める人気車種。交通手段の乏しい地方では、乗用は主婦や高齢者らの暮らしに、貨物は農林水産業という生業に欠かせない「足」と「手段」だ。複数台所有する世帯も多い。
「地方自動車税の減収分は同じ地方自動車税で賄う」といったような安直な代替財源探しもさることながら、狙い撃ちのような負担の押しつけになれば、納税者はとても納得できまい。
自動車税制という枠に縛られることなく、歳出・歳入全般を見直すことで、代替の地方財源を確保するべきだ。
自動車取得税は、車を買う際に消費税とは別に価格に応じて課されるため、以前から「二重課税」との批判があった。
取得税は来年４月の消費税８％アップ時にそれに見合う形で引き下げ、廃止につなげたい。新車購入時の負担を実質据え置くことで、増税前後の駆け込み需要と反動減という景況の浮き沈みも和らげられよう。
むろん、穴が空く地方財源は手当てされなければならない。
軽自動車税の増税を提言したのは総務省の有識者検討会だ。
自家用乗用の軽自動車税は年７２００円で、排気量１千ｃｃ以下の小型自家用乗用車にかかる同様の地方税である自動車税は年２万９５００円。価格面でも重量面でも、今の軽自動車は小型車とそう違いがない。
にもかかわらず、税負担が約４分の１なのは「バランスを欠いている」、だから「負担水準の適正化」が必要だ、と検討会は主張する。つまり、高い水準に合わせ低い軽自動車税を引き上げてはどうかというのだ。
日本の自動車関連税は燃料課税と合わせ取得、保有、走行の各段階でかかり、年間税収額は８兆円近い。ユーザーの負担が過重だとの指摘がある。
そんな観点に立てば、むしろ低い水準に合わせ負担の公平を図る議論があっても不思議はない。が、検討会の目的外だったせいか、形跡はうかがえない。
暮らし全般にわたる消費税増税に輪をかける負担増は許されない。政府、与党はほかの手だてを探る必要がある。
取得税の廃止は消費税増税に関わる措置だ。であるなら、安定的な代替財源の確保に向けて自動車関連税にとどまらず、税制全体の中で議論するべきだ。
2013年11月22日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/11/20131122s01.htm
記事の紹介終わりです。
■ Site Information ■
■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
人気blogランキング（政治）にエントリーしました。
人気プログランキングに戻るには、ここ を クリック して下さい。
アクセス
トータル
