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沖縄県指示の効力停止 農相決定、辺野古工事続行へ
2015年3月30日 夕刊
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐり、林芳正農相は三十日、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が防衛省沖縄防衛局に出した工事作業停止の指示について執行停止を求めた沖縄防衛局の申し立てを認め、一時的に効力を停止することを決定した。これを受け、政府は海底ボーリング調査など工事を続行する。県側は反発し、埋め立て区域の岩礁破砕許可の取り消しに踏み切るかどうかも含め、対抗措置を検討する。
林氏は同日午前、国会内で記者団に「（防衛局と県の）両者の主張を勘案し執行停止の判断をした。審査庁として判断したので、県の指示の効力は停止される」と述べた。
防衛局は工事停止で作業が大幅に遅れた場合、「日米両国間の信頼関係に悪影響を与え、外交・防衛上、回復困難で重大な損害が生じる」と主張していた。
翁長氏は林氏の判断について、県庁で記者団に「じっくり精査し記者会見する」と述べ、幹部職員と今後の対応について協議した。
作業停止は、翁長氏が二十三日に指示。臨時制限区域を明示するブイを固定するために投下したコンクリート製ブロックが許可区域外のサンゴ礁を傷つけている可能性が高く、区域内を含め調査する必要があるとした。七日以内に停止しなければ、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可を取り消す可能性も指摘した。
これに対し、防衛局は二十四日、「指示は違法」として行政不服審査法に基づき、水産資源保護法を所管する農相に審査請求。裁決が出るまで、知事の指示を無効とする執行停止も申し立てた。
農相が一時停止としたため、知事の指示は効力を失う。今後の裁決でも、正式に知事の指示を取り消す可能性が高い。その場合、県は裁決無効を求め、司法手続きに入ることも視野に入れている。
防衛省によると、辺野古沖に大型コンクリートブロックは計三十三個投下され、うち二十三個が二十トン、八個が四十五トン。ブロックの設置は県との事前調整で県側から許可手続きは不要とされたと主張している。
これに対し、県はブロックの大きさが示されておらず、これほどの大きさではサンゴ礁などの岩礁を破砕する可能性があり、許可が必要だとしている。県は二月、ブロック（十五トン）がサンゴ礁を破壊している場所を一カ所確認している。
◆請求退けるべきだった
＜成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）の話＞辺野古沿岸部の埋め立て事業については、国と沖縄県は協力して取り組まなくてはならない関係にある。審査請求は本来、国民が行政庁の処分取り消しなどを求める制度であり、農相は防衛局の請求を退けるべきだった。県知事の作業停止指示に不服があれば、地方自治法に基づく措置を取ることも考えられた。そうすれば両者が話し合いを持ち、農相が知事に是正指示を出すこともできたはずだ。今回、防衛局が審査請求という手段をとったのは、県が事実上争えず、早期に有利な判断が取れると踏んだからだろう。強引なやり方で問題だ。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015033002000246.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
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