ベーシックインカムＶＳ減価するマネー お金の仕組みを考える

ベーシックインカムの財源の話を持ち出すのがそもそも無粋な話で、特別会計、タックスヘイブン問題を解決すれば財源など幾らでも出て来ますし、政府紙幣にすれば財源は確保出来ます。

ベーシックインカムを導入すると労働しなくなるのでは？と言う意見をよく耳にしますが、そもそも労働は何の為にするのかを考えた方が良いです。

今の社会構造は大量消費社会で、大量消費する事が前提の社会構造です。大量消費＝製造コスト減＝労働報酬減、と云う負の連鎖に陥っています。

現状はデフレなのに労働報酬が下がっているので使えるお金が少なくなり、商品がもっと安くないとモノが売れない最悪のパターンに陥っています。自分で自分の首を絞める最悪のパターンです。

現状は大量消費＝製造コスト減＝労働報酬減なので、この発想を止めて、真逆にすれば地球環境に優しく、労働報酬ＵＰに繋がり、貧富の差が縮まる、理想的な社会構造に変身します。

精神性（民度）が高ければ、より良い社会が築けるし、精神性が低ければ、より良い社会とは無縁です。

ベーシックインカムを導入して、労働しなくなったら食料はどうすれば良いのか？そうなったら自給自足すれば良いです。元々労働は自分の食を賄う為に行われてきた事です。原点は食です。ここへ回帰すれば何も問題ないです。

１％の策略で物に溢れているのが、豊かな状態だと洗脳されています。大量消費社会が豊かだと刷り込まれているので、大量消費する為にお金が必要だと刷り込まれます。金を稼ぐのが美徳と考える社会構造が大間違いで、これに早く気付き、物欲を制御出来る精神性を養う事が必要です。

お金＝資本と云う仕組みが、１％を守っています。この仕組みを変えないと、世界平和への道のりは遠いです。





　「１億総活躍」の息苦しさ

2016年6月1日

　六月五日、スイスで世界初となる重大決定が国民投票にかけられると伝えられる。最低生活保障（ベーシック・インカム）制度の導入の是非という実に壮大な問いである。


　政府が全国民に対し、最低限の暮らしに必要なお金を毎月、無条件で生涯を通じて支給する仕組み。大人には二千五百スイスフラン（約二十八万円）、子供には六百二十五スイスフラン（約七万円）を配る案が出ているという。


　難問は財源の確保。勤労意欲がなえるとか移民が押し寄せるという反対論も根強い。対して、年金や失業手当といった社会保障給付の廃止や増税策で実現可能と賛成派。物価高に見合う支給額への引き上げ要求もある。


　食べるのに困らなければ、人生の選択肢は豊富になる。趣味や娯楽に興じるのも、学問や社会貢献に精を出すのも、さらなるお金儲（もう）けに走るのも自由。貧困格差は解消し、子育てや家族の世話も容易にでき、人工知能が跋扈（ばっこ）しても心配はない。夢物語だろうか。


　国民投票の意義は、労働から解放された人間らしさを見つめ直すことにあると思う。人間の存在価値を生産性のみで測る市場経済はもはや弊害。そんな問題意識を共有したい。


　翻って日本の「一億総活躍プラン」。少子高齢化に立ち向かうとして、国民を労働に駆り出す発想である。成長なくして分配なしとさえ言い切るブラフ。人間の価値は稼ぐ力が全てと響くこちらは悪夢の物語。　（大西隆）





Unknown (風来坊)2016-06-04 12:12:44

別の話題で恐れ入ります。

オランダ等では一部地域を対象にベーシックインカムを試験的に導入しているようですが、国内全域に居住している自国民を
対象としたベーシックインカム導入してはスイスが世界で初となるみたいですね。

人間の労働を市場経済の合理性だけで図らない、別のライフプランの創設と言う観点から有意義な政策ですし

それ以外にも労働者を食い物にするブラック企業対策とか、人工知能を含めたロボット技術の飛躍的な進歩により
人間の労働の場が限りなく減少していく事も鑑みれば、尚更に従来とは異なる働き方を模索していく必要性が有ると思います。

財源に関しては諸所あれど、日本の場合は特別会計や天下り予算、アメリカ軍の思い遣り予算、官房機密費などの
膨大な税金の無駄遣いが有りますし、最近の事例ではパナマとか、ケイマン諸島などによる
脱税資金も有りますから増税せんでも財源は十分賄えるはずです。
政府紙幣を使う手も有りますからな。




【私説・論説室から】　「１億総活躍」の息苦しさ
６月５日、スイスで世界初となるベーシックインカムが国民投票に掛けられる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016060102000133.html


"ベーシック・インカム"必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/12/dutch-basic-income-experiment_n_7782056.html


フィンランド人に聞いた「ベーシック・インカム」の実現性
http://www.lifehacker.jp/2015/12/151222basic_income_finland.html

情報有難う御座います。




ベーシックインカムも良いですが、減価するマネーの方が理想的な様に思います。

減価するマネーならば資本が減っていくので、１％の鎧である資本主義を壊す事が出来るし、マネーを減価させないように早く消費する様になるので、経済の活性化と云う点でも理想的だと思います。


欧州が注目し始めた「減価」するゲゼルマネー（腐るお金）


2012-02-18 01:03:01

テーマ： ブログ

１０年前のアジア通貨危機のころ、ミヒャエル・エンデを追悼した『エンデの遺言』を読んで「減価するマネー」を知った。１９００年代の初頭にドイツのシルビオ・ゲゼルが提唱したこのお金は世界大恐慌の直後、ドイツやオーストリアの一部で現実に導入され、流通が速いお金として注目された。

ドイツ南東部の炭坑町、シュヴァーネンキルヘンという人口５００人の町では小鉱山主のヘベッカーが「ヴェーラ」という自由通貨を発行して町を活性化し た。オーストリアのチロル地方のヴェルグルでは鉄道工夫のウンターグッゲンベルバーが町長に選出されると、「労働証明書」という「通貨」を発行し、大規模な公共事業を起こして、この新紙幣で賃金を支払った。町の商店も新紙幣を歓迎した。この紙幣の特徴はやはり「減価」するというものだった。毎月１％ずつ価値が下がる仕組みで、紙幣に１２個のス タンプを押す升目があって、町が売り出すスタンプを貼らないと額面を維持できない。このスタンプ代は一種の税金であるが、住民はなるべくスタンプ代を支払う必要がないようにできるだけ早目に使おうとするから紙幣は驚異的なスピードで循環した。失業の町は瞬く間に活況を呈した。

１９３２年はゲゼル・マネーが初めて世界的に注目を集めるようになった年である。欧米の経済学者やメディアがこぞってオーストリアの小さな村を訪れ、 「減価」するマネーの威力を世界に伝えたという。残念なことに「労働証明書」はまもなくオーストリア通貨当局から疑似通貨として発行を禁止された。もちろんヴェルグルは元の失業者の町に戻ってしまった。

経済の破綻は失業者の増価を招く。失業者の急増によって、革命が芽生えたり、全体主義の台頭を許したりしたことは歴史の教訓である。

現在、われわれが使っているお金は「増価」する通貨である。本来、通貨は物々交換の代わりに登場したもののはずだったが、利益の蓄積によって金貸し業が勃興し、「金利」の概念を生む。マネー経済は「利」が「利」を生む経済である。何も生産しなくとも「富」が「富」を生む仕組みである。金持ちがますます金持ちになる仕組みでもある。　



生産性を上げる事を良しとしてきましたが、これは大量消費社会だから必要な概念であって、大量消費社会を止めれば生産性を上げる必要がなくなります。

生産性ＵＰ＞デフレに拍車＞製品価格低下＞企業収益減＞コスト削減＞派遣社員増＞労働報酬減＞景気低迷　

この負のループを繰り返しているので、経済は悪くなる一方です。これを改善する為には、これを逆にすれば良いです。

手作業＞インフレ＞製品価格上昇＞企業収益改善＞労働報酬ＵＰ＞景気ＵＰ

モノ作りを手作業で行えば製品の価値が上がり、労働者の価値が上がる。労働報酬ＵＰすれば消費できる金も増え、景気ＵＰ。

経済学者だと威張り散らしている人が、こむつかしい単語並べて話をややこしくしていますが、経済を活性化させるのは簡単な事です。



ムヒカ大統領【世界で一番貧しい大統領】スピーチ　全文



お金はただの印刷物です。モノを流通させるのに必要なだけであって、お金自体に価値を見出すのが間違っています。お金でお金を増やすマネーゲームをやるからお金に価値があると勘違いしているだけです。金利も然りです。






お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム(1/5) Money As Debt








お金の仕組みが暴露されれば、１％は即退場です。