パナマ大統領、日本と税務情報交換協定結ぶ意向だがパフォーマンスで終わらないか？

日本と税務情報交換協定結を結んでも、日本政府が本腰入れて追及しなければ、何にもならない。そう云った点を考慮して考えると、これはパフォーマンスで終わる可能性があります。

先日、「菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えはないとしています。」と回答。各国が対応に当たると発表しているのに、日本政府だけは調査する積りは無いようです。

１％の手先の政官民の売国奴を追い込む事を政府が果たして出来るのか？と考えると、期待するだけ無駄の様に思います。追及する側も、タックスヘブンを利用している事は十分考えられる話ですし、政治献金してくれる売国企業の名も沢山上がっているので、嵐が過ぎ去るのを待つのではないでしょうか？


パナマ大統領、日本と税務情報交換協定結ぶ意向


2016年04月20日 09時27分



セミナーで質問に答えるパナマのバレラ大統領（１９日、東京都千代田区で）＝淵上隆悠撮影


　来日中のパナマのバレラ大統領は１９日、都内で開かれた投資セミナーで、銀行口座など税務関連の情報を日本と交換する協定を結ぶ意向を表明した。

　パナマは有数のタックスヘイブン（租税回避地）で、日本の税務当局にとって、パナマを経由した課税逃れの防止を徹底できるようになる。

　バレラ氏は「税務情報の交換で日本と交渉に入ることで合意した」と述べた。パナマが課税逃れの温床になっているとの批判については「世界の金融制度の問題だ」と述べ、パナマだけの問題ではないと反論した。

　課税逃れの防止策を巡っては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導し、２０１７年から約１００か国・地域が、税務情報を交換する制度が始まる。バレラ氏は、「１００か国と一斉に交渉するのは大変だ」として、２国間で交渉を進めながら情報交換の対象国を広げていく考えを示した。（国際部　淵上隆悠）



租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに

2016年4月6日18:19 by 深海 | カテゴリー 社会

世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。

パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。

産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。

しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えはないとしています。