デンマーク 移民財産没収法が成立 米国 市民財産の没収制度

デンマークは移民保護制度の負担による財政破綻の危機を迎えている。と云う理由で、移民財産没収法が成立したようです。移民を受け入れる国がこの動きに追随し、移民財産没収法を成立させれば、未曾有のテロに発展する可能性があります。この法案に反対した移民がテロを起こす可能性が出てきます。ISは壊滅的な打撃を受けているので、この法案でテロを煽り、カオス状態にしようとする目論見が見え隠れします。


デンマークの移民財産没収法


23.12.2015



Source: PBS NEWSHOUR

　デンマークでは13日に、Soren Pind法務移民大臣が提出した移民に関して波紋を呼んでいる法案が13日に成立した。それは、「移民への社会保証を含む支援に必要な資金を移民に負担してもらう法案」である。具体的にいえば、結婚指輪、婚約指輪、時計や携帯電話を除く300ユーロ以上の価値がある貴重品が没収の対象となる。



デンマークの移民数の増加

　デンマークに入植を希望する移民は年々増加傾向にある。2013年に7,557 人であった移民の数は2014年には14,815人まで増加、2015年はそれをはるかに上回る勢いである。隣国のスウェーデン、ノルウェー、オランダなどの社会福祉国家と同様に、デンマークは移民保護制度の負担による財政破綻の危機を迎えている。ロイターによれば国連難民高等弁務事務所と国際移住機関の調べでは2015年に欧州に流入した難民と移民が100万人を超えた。



市民財産の没収　

　米国では、市民財産の没収（Civil Asset Forfeiture）と呼ばれる制度があり、政府が正当な法的手続きなしで個人の資産を没収できる。今回デンマークでは、その制度を移民政策の一部とした法整備で、全ての移民に適応する。



　移民はまず武装した国境警備隊により、所有する宝石類、金貨を含む金商品、ダイアモンド原石、高級腕時計など高額貴重品とみなすものを没収される。法案は交通機関当局による没収にも適用される。全ての公共交通機関を使用する際に、移民は入国手続き終了書類を提示しなければならない。書類がない場合、持ち物検査や罰金1,700ユーロが課せられる。



　高額商品を没収される方法は、社会福祉国家とはいえ、民主主義的な国がとる政策として波紋を呼ぶものである。没収した高額商品は、移民に支給される様々な社会保証の資金として使われると政府は正当化している。それは、預金保険制度を維持するために、預金者の預金の一部を没収するのと同じ論理と考えられる。





ドイツ離脱税

　今回のデンマークの「移民財産の没収」法で、84年前のドイツの「離脱税」（Reichsfluchtsteuer）法が思い浮かぶ。第1次世界大戦後に課せられた巨額の賠償金、ハイパーインフレ、世界恐慌などで財政が悪化、政府は資金源を求めて「離脱税」制度を導入した。



　預金を持って、ドイツ国外に出るのを阻止するための一種の資本規制であった。国外に出る一定以上の資産を持つドイツ人は25%の「裕福税」が課せられた。驚くべきことは、これにより6年間で国の税収が350倍にも増加したことである。歴史的にみても、これほどの税収増加率はないほどの効果があったとされる。





パスポートを無効に



　米国では12月に、５万ドル以上の税金滞納者に対して、パスポートを無効とする制度が導入された。対象となるのが、1,240万人で、滞納額に加え利息や罰金を含むと総額1,310億ドルの税収となる。国税庁、財務省と国防省が連携して滞納者の追跡を行うことになる。長期外国に滞在または二重国籍があるアメリカ国籍の人が多く含まれているとされる。


さすが自由の国アメリカ。国民の財産も自由に奪える法律があるようです。


自由の国アメリカで財産没収  2015年1月28日  最終更新日:2015年5月23日
ニュース 報道


アメリカは、よく「自由の国」といわれます。実際、日本よりも「自由な競争」が多く、厳しい社会であると感じます。

今日のCNNのBreaking newsにこんなものが出ていました。
CNN http://www.cnn.com/2015/01/21/us/asset-seizures/index.html
（CNN日本語版では見つかりませんでした。）

自由の国といいながら、黒人の権利が公的に認められたのはベトナム戦争の頃ですし、第二次世界大戦の頃の日系アメリカ人強制収容や財産没収などの歴史があります。ただ、こういうことがあるとは知りませんでした。

いわく、

バイクを運転中に警察に止められた際に、手持ちの現金を押収される場合がある

ということです。例とともに記事になっています。

"Civil Asset Forfeiture"（市民財産の没収）と呼ばれる制度だそうで、1980年代から広まったものだそうです。差し押さえ要件は、記事によると「警察官が、犯罪にかかわるかも知れない」と思う場合のようです。記事に出ていた例は、10万ドル（約1200万円）の現金を差し押さえられ、その後に交渉の結果9万ドルを返却された、というものと、ある保安官代理が1年で12件以上の没収をしていて、没収した現金と一緒に誇らしげにセルフィー（自分で自分の写真をとること）していた、というものでした。

10万ドル押収された人は、

“
"It has had widespread and deep impacts on my life," said William "Bart" Davis, one of the two poker players. "It's my primary focus right now. It's made me aware of the things I was unaware of. And made me angry."

（前述CNN記事より ）

「衝撃的なできごとで、今はこれが一番の関心事です。今まで気づかなかったことに気づかせてくれました。あと、私を怒らせた出来事です」と言っています。日本でもそうですが、法律は知っていようと知っていまいと適応されます。もしも、アメリカで現金を持つことがあれば、交通ルールをしっかり守らないと、全額没収されるかもしれません。

没収された人は生涯獲得賞金23万ドル（2500万円強、たぶん同一人物です）と出ていますが、現金を10万ドル持っているというのはやはり不自然です。バイクに乗っていること事態が警戒される原因の一つなのかもしれません。（関連記事『テキサス州ウェーコとアメリカ暴走族』）

気になって調べました・・・（リンクを貼りたくないので、「Civil Asset Forfeiture policy manual」で検索すると最新版が出てくるはずです。

現金だけでなくマネーオーダー、各種チェック（トラベラーズチェック、パーソナルチェック、キャッシャーズチェック）も没収対象のようです。その下に株とか、投資口座とかも書いてあるので、この記事のものと同一の目的かどうか、あまりに長くて読めないので、正しいかどうかわかりません。

•マネーオーダー(money order)：　郵便局そのほかで作る送金用小切手。その場で支払いをする。郵便局のものは失くしたり盗られた場合は再発行可能とウェブサイトに書いてありますが、某知恵袋に不可だという回答を見つけました。


•トラベラーズチェック（travellers' check）：　旅行小切手。失くした場合の保証が出るはずですが、日本では販売終了しています。


•パーソナルチェック（personal check）：　いわゆる小切手。銀行で処理されると銀行口座から引き落とされますので、ときどき振り出した小切手がcancel（支払い）されたかどうか調べておかないと不渡りになります。


•キャッシャーズチェック（casher's check）：　銀行小切手。銀行の窓口で作るマネーオーダーのようなものです。銀行口座の残高から引かれます。


いずれも、警察に没収されたからといって、保障される、はずがないので、気をつけないといけませんね・・・。知りませんでした。少なくともパーソナルチェックは渡す直前までサインしないようにしようと思います。