国民平均所得額３０４万円 ４５知事の平均所得額１８８１万円 舛添３０７５万円

“自民王国”が上位独占 知事と住民との所得格差はケタ違い

2016年7月5日

舛添前都知事は３０７５万円（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都道府県知事の昨年の所得が４日までに公開された。対象は昨年１年間を通じて在職した首長で、同年中に就任した山梨、佐賀両県知事は対象外だ。

　時事通信の集計によると、公開対象の４５知事の平均所得額は１８８１万円。一方、厚労省の昨年の賃金構造基本統計調査によると、国内の主要産業に従事する労働者の平均年収は全国で３０４．０万円。一般的な労働者の年収の６・１８倍が知事の所得の一応の目安になる。これを上回ると知事と住民の所得格差が大きいとも言えるわけだ。

　所得が最も多かった知事は、やはりというか、東京の舛添前知事で３０７５万円。前出の厚労省の調査によると、東京の平均年収は３８３．０万円だから、“格差指数”は８．０２倍。平均を大きく上回っている。明らかにもらいすぎだろうが、上には上がいた。

　日刊ゲンダイ本紙が独自でまとめた格差指数ワースト２０が〈別表〉で、額こそ２７３４万円と舛添氏より少ないが、岡山の伊原木知事の格差指数は９．７３倍とダントツだ。これには株式配当などの給与（１８７４万円）以外の所得８６０万円が含まれるとはいえ、差は歴然。また、首都圏や大都市を除いて上位を占めるのが、群馬、和歌山、愛媛、宮崎と、いずれも「自民王国」と呼ばれる県だ。

「長く権力の座に居座ると、県民の生活や財政より、自分たちのフトコロを膨らませることばかり考えるようになる。まさに主権者そっちのけ。昨今の安倍政治を象徴しています。ひとつの政党にやりたい放題を許してきた県民にも、責任の一端はありますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　参院選でお灸を据えないと、格差は広がるばかりだ。