日本の上場企業４５社の筈が、２０社に減っていますが、裏から手を回した可能性が考えられますね。パナマ文書は米のリークによるものなので、脅しの材料に使われた可能性が考えられます。
肩透かしを食らわされるか？
パナマ文書に名誉教授らの名
日本関係者、大手企業役員も
2016/5/6 20:04
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブン（租税回避地）につくられた法人に関与していたことが6日、分かった。会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。
パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。
租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある。
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日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
2015/9/7
抜粋
日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資
――日本におけるタックスヘイブン問題の実態はどうなっているのでしょうか？
日本のデータはあまり新聞報道されませんが、最近、『しんぶん赤旗』（2013年8月25日付）が報道したところによると、日本の大企業も例外ではなく、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社――つまり上位50社のほとんどが子会社をタックスヘイブンに持っており、子会社数は354にのぼり、その資本金の総額は8.7兆円にもなるということです。これは具体的に有価証券報告書を調べた結果の数字で、そのベスト５を見ると、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっています。特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は３兆円にものぼっています。国が出資しているＮＴＴやＪＴも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実が明らかになっています。
ケイマン諸島だけに限っても、日本の投資残高は55兆円に達していて、アメリカに次いで２位になっています。続いて、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本はタックスヘイブンを利用しているということがこの調査で明らかになっています。
Unknown (風来坊)2016-05-07 12:06:45
パナマ文書絡みで貼って置きますね。
現役の政府関係者の中で関与した人間が発覚したのは第１号かな？
株主連絡先に内閣参与の会社名
パナマ文書「全く心当たりない」
http://this.kiji.is/101362951639564295?c=39550187727945729
連絡先に内閣参与の会社名 「全く心当たりない」
http://www.sankei.com/world/news/160507/wor1605070007-n1.html
パナマ文書に名誉教授らの名
日本関係者、大手企業役員も
http://this.kiji.is/101273468071051268
パナマ文書、リーク元が声明 「不平等告発が動機」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-35082199-cnn-int
情報有難う御座います。
下記サイトを教えてもらいました。 いかがでしょうか？
開票立会人による監視徹底とカメラ撮影と録音を実行してください
http://ur0.pw/tIhD
納税の義務、勤労の義務、そして資本主義。
従来、当たり前のように信じて来た上記３つのシステムが事実上の崩壊へ導く力となるかどうか。
真面目に働いて納税すると言う行為の愚かさを教えてくれた点においては間違いでしょうね。
パナマ文書事件が紙幣の仕組み、特別会計問題など日本国内の問題にも
飛ぶ火してくれれば良いですね。
パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見
超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性
われわれがいまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、これは経済奴隷に等しい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000019-jij_afp-int
2016年5月6日 9時40分 CNN.co.jp
（ＣＮＮ） ヒラリー・クリントン米前国務長官が公務に私用メールを使っていた問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が過去数週間の間にクリントン氏の側近数人から事情を聴いた。米当局者がＣＮＮに明らかにした。
ＦＢＩに事情を聴かれた側近の中には、クリントン氏に最も近い長年の側近、フーマ・アベディン氏も含まれる。
クリントン氏の私用メール問題に関するＦＢＩの捜査は終盤に差し掛かっている。司法当局者によれば、これまでのところ、クリントン氏が故意に法律に違反したことを裏付ける証拠は見つかっていないという。
ＦＢＩは数週間以内にクリントン氏本人からも事情を聴く見通し。アベディン氏の弁護士はコメントを避けているが、アベディン氏は捜査に協力的だったと当局者は話している。クリントン氏や側近の事情聴取はこうした捜査の慣例として行われているという。
捜査ではサーバーのセキュリティー対策や機密情報の扱いが焦点となっている。この問題についてＦＢＩや司法省の広報はコメントを避け、クリントン陣営やクリントン氏の弁護士もこれまでのところ取材に応じていない。
ＦＢＩの捜査は数週間以内に完了する見通しで、その結果を受けて司法省が立件するかどうかを判断する。
クリントン氏が米大統領選に向けた選挙運動中であることから、ＦＢＩは注目を集めないよう配慮しながら事情聴取を行ってきた。クリントン氏本人はシークレットサービスに警護され、常に支持者や報道陣に囲まれている。このためＦＢＩは、弁護士や警護担当者と調整しながら同氏の事情聴取を行う。
（共同通信 2016/4/20 20:22）
日パナマ両首脳は、パナマの都市交通網整備のため、約2800億円の円借款を供与することで一致した。