【人身取引対策】＜お知らせ＞売春や労働等を強制される「人身取引」。被害者らしい人を見かけたり、被害者が助けを求めてきたら、最寄りの警察署や入国管理局に連絡を。詳細はhttps://t.co/GxRs6w3Nn8 pic.twitter.com/Rmx3kKllkg
— 内閣官房 (@Naikakukanbo) 2018年5月28日
【 所 感 】
政府からの注意喚起およびお知らせのようでありますが、広告を見て笑ってしまいました。
それは、『仁義なき戦い』という有名な映画の内容と重なって見えたからです。
その重なった内容とは以下のようであります。
広島県呉市のやくざ組織・山守組は、全構成員に対して、当時蔓延していた阿片の密売を固く禁止していた。しかし、傘下である新開組が組長の支持の下に密売をはじめてしまう。そのことが本家に知れわたり、再三再四、阿片密売の即時中止を促すが、新開組は密売をやめることはなかった。業を煮やした本家は、若頭である酒井組組長を新開組の阿片の精製場へ向かわせ、阿片を没収する。しかし没収された阿片すべてを、本家・山守組長が横流ししていたのだ。その事実を知った酒井は激怒し、単身で本家を襲撃したのち、新開組との抗争に踏み入ったのだった。
ダメよ！ダメよと！言いながらも、実のところは裏取引をしていた本家（＝日本国政府）。
と、なぜだか、そんな風に感じてしまい、笑ってしまったのです。
さて、話題を「人身取引」に戻して。
最近は、豊臣秀吉によるキリスト教徒への迫害政策の理由というのが、『当時、わが国の領民が諸外国へ奴隷売買されていたことがわかり、そのための対応策だった』と囁かれておりますが、西洋列強の植民地支配の歴史を見てみても、その囁きには、なるほど頷けるものがあります。
そして徳川幕府になってからも、秀吉の行った奴隷売買対策は引き継がれることになり、わが国の領民を守るためにと、さらなる"封建制度"が強化されることになったのです。
ですが、明治維新後の近代化以降、時の政府は率先して領民を労働の場へと駆り出す政策を執るようになり、１５０年が経ったいまも尚、見直されることもなく至っているのです。
とくに敗戦後は、これまでの自民党政権の執ってきた政策によって、わが国における「人身取引」が確立されてしまったと言い切ってみてもよいと思われるのです。
経済政策はもちろんのこと、国防・外交・教育などあらゆる面においてであります。
ですから広告通りに、困っている人を見かけたならば、速やかに警察や入管などに訴えることも大事でありましょうが、しかし「人身取引」そのものを根本からなくすことは不可能かと思われるのです。
「人身取引」関係なく、われわれ国民の目に見える案件については、担当する行政期間などに報告すれば済む話しでありますが、目に見えない案件［裏取引］については全くの無防備であるということを深く考えねばなりません。
一体全体、安倍総理が言っていた「戦後レジュームからの脱却」とは何だったのでありましょうか。そして、どこへ行ってしまったのでありましょうか。
そうした意味において、「うそつき内閣」と揶揄されても可笑しくないと思われるのですが、自民党内部の「戦後レジューム肯定派」が多数存在するのですから、どうしようもありませんね。
はぁ～(；´Д｀)
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