受信料徴収

ＮＨＫ法的徴収実行力は？「強制力なく逆効果」の声 (夕刊フジ) - goo ニュース

ＮＨＫはもっと本気になって取り組まなきゃ。
繰り返しになるが、やはり現行のＢＳやハイビジョンのように、払わない者には見せないという方針を採らなきゃ。
英国のように罰則を設けるのはいかんだろうなあ。

「不祥事に端を発した受信料不払いの増加に歯止めがかからないＮＨＫが２０日、ついに簡易裁判所を通じた「支払い督促」など法的措置に出る意向を明らかにした。だが、不払い件数は拒否だけでなく、経済的な理由による滞納も含めると約３９９万件に及び、法人を含ため未契約者は実に９５８万件に上る。関係者からは早くも「法的措置に強制力はなく、逆効果」との声が上がる。

　「今の状態で法的措置を講じても、裁判所からの督促がくる人とこない人が出るだけ。督促がきて『仕方ないか』と払う人もいるだろうが、裁判をしてでも『徹底的に争う』という人も出てくるだろう。受信料に対する疑問や矛盾が表面化し、今より混乱が拡大する可能性もあるだろう」


　立教大の服部孝章教授（メディア法）は、こう指摘する。


　混乱の最大の原因には、「ＮＨＫの問題だけでなく、長年、受信料という存在をあいまいなままで放置してきた行政や国会の責任も大きい」とも話す。


　その上で、「放送法には受信料を払う契約を結ばねばならないとの記述はあっても、不払いの罰則規定もないし、契約書もない。『支払うことで契約している』とみなすという極めてあいまいな状態が放置され、受信料とはなんぞやという規定すらない。法的措置以前に、まずは、そうした問題を国会などで議論しないことにはどうしようもない」という。


　ＮＨＫと比較される英ＢＢＣの場合、法的に督促を行い、それでも支払いを拒めば、最終的に収監される罰則規定がある。こうした罰則も契約の具体的な形態も定まらない状態では、裁判で争うという者が出てきても不思議ではないのだ。


　前出の服部氏は「不払い者を放置し続け、なぜ今、法的措置を行うというのか。ＮＨＫは、その理由も明確に説明できない。法的措置をするには、印紙代など費用も必要で、不払いが約４００万件という状況では、いったいどうするつもりなのか」と指摘する。


　このため、同局関係者からも、「法的措置は逆効果ではないか」との声も出ている。」