【情報拡散】日本版“香港人権・民主主義法案”制定を要望する署名

情報を頂きましたので、拡散させていただきます。

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5/28　中国全人代において国家安全法(国安法)導入の採択が行われ賛成多数で可決されました。
これは1997年の香港の高度な自治を定めた中英声明に違反します。
国際的約束を反故にした、由々しき事態です。
また、米国では香港人権・民主主義法案への動きがあります。日本でもこの法案を提案していくことは東アジアの日本における義務だと考えます。
さらには今回の国安法導入は対岸の火事ではないと非常に憂慮しております。
在香港日本人同胞2万5000人が危機に瀕していることを知るべきです。

日本版“香港人権・民主主義法案”制定を要望する署名
https://www.change.org/p/%E8%AD%B7%E3%82%8B%E4%BC%9A-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E4%BA%BA%E6%A8%A9-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%B3%95%E6%A1%88-%E5%88%B6%E5%AE%9A%E3%82%92%E8%A6%81%E6%9C%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E7%BD%B2%E5%90%8D?recruiter=989270966&recruited_by_id=c11ad030-b528-11e9-9643-65adb1bcf445
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デモ抑圧強化に動く中共 「香港」「天安門事件」

　２２日に中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家の分裂行為などを禁じる国家安全法を香港に導入する案が審議される（た？）とのことです。本来「一国二制度」では、言論や集会の自由が保障されるはずなのですが、中国共産党とっては、自分達だけに都合良く運用されるべきものと考えているようです。それもそのはずで、中国共産党は、政府や法律の上に位置する存在ですので、彼らにとって「一国二制度」などもともと関係無いようですね。
　おりしも、中国共産党による中国武漢ウィルス災禍の隠蔽や責任転嫁への反発で、中国への国際世論の風当たりが強まっています。この様な時は、国内の言論や集会の自由への締め付けが、一層きつくなりそうです。
　6月4日は、あの「天安門事件」の起きた日で、今年31年目を迎えます。絶対に風化させてはならない事件ですが、中国当局は、中国武漢ウィルスも悪用して、何としてでも追悼の集会を封じようとしているようです。
　記事は、産経ニュース「デモ抑圧強化の国家安全法、香港に導入へ　中国全人代で審議」です。

デモ抑圧強化の国家安全法、香港に導入へ　中国全人代で審議
https://www.sankei.com/world/news/200522/wor2005220001-n1.html
産経ニュース　2020.5.22
　【香港＝藤本欣也、北京＝三塚聖平】２２日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家の分裂行為などを禁じる国家安全法を香港に導入する案が審議される。同法が香港に導入されれば、昨年から続く反政府・反中国共産党デモや民主化要求デモは全て取り締まり対象になる恐れがある。言論や集会の自由が保障された香港の「一国二制度」が事実上崩壊するなどとして、香港民主派は２１日夜、激しく反発した。
　全人代の報道官は同日の記者会見で、「香港が国家安全を守るための法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定」案について審議すると明らかにした。最終日の２８日に承認される見通し。
　一国二制度下の香港には中国本土の法律は原則適用されないが、香港のミニ憲法である基本法の１８条には「基本法の付属文書３に加えた法律」は例外として香港に適用できると規定されている。香港メディアによると、中国当局は１８条による導入を計画しているという。基本法には、付属文書３への法律の追加を決めるのは全人代常務委員会と定められており、全人代での審議・承認を経て常務委が最終決定することになる。
　香港メディアは、中国で施行されている国家安全法を基に、外国勢力の関与やテロ行為も禁止した“香港版国家安全法”の導入が審議されると報じている。
　ただ、基本法は２３条で「国家分裂、反乱扇動、政府転覆などを禁止する法律」の制定を香港政府に義務付けている。香港政府は大規模な反対デモを受けて制定を先送りしてきた経緯があるだけに、中国側が導入を強行すれば香港社会だけでなく、国際社会からも激しい批判の声が上がるのは避けられそうにない。

関連のニュース

香港へ国家安全法導入すれば「強力に対処」　トランプ氏警告
https://www.sankei.com/world/news/200522/wor2005220017-n1.html

香港、天安門事件の大規模集会中止
https://www.sankei.com/world/news/200519/wor2005190050-n1.html


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祝 蔡英文政権の2期目スタート

米台は中国の権威主義への対抗軸

　台湾の蔡政権の2期目がスタートしました。蔡総統は、就任演説で、中共の「一国二制度」をきっぱり拒否し、米国や日本そして欧州など価値観を共有出来る国々との連携を深める方針を鮮明にしております。
　既に、米国との連携では、米台が中国の権威主義への対抗軸であるとの立場を打ち出し、今後、半導体分野での中国の危険なハイテク覇権の阻止に向け、決定的な役割を果たしていく事になりそうです。
　ちなみに、台湾は、尖閣諸島と同様に、中共が勝手に引いた「第一列島線」の真っただ中にあり、我が国とって安全保障上の利害を同一にする重要な隣国と言えましょう。我が国も、さらにさらに、台湾を支援・支持していきたいものです。

記事を紹介します。
（ここから）
２期目の蔡政権「信頼できるパートナー」　米国、半導体協力で中国の締め上げ強化へ
https://www.sankei.com/world/news/200520/wor2005200018-n1.html
産経ニュース　2020.5.20
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、２期目を迎えた台湾の蔡英文政権について、自由と民主主義の価値観を共有する「信頼できるパートナー」と位置づけ、中国の覇権的行動に一致して立ち向かっていく構えだ。
　ポンペオ米国務長官は１９日、蔡英文総統による２０日の２期目の就任式を前に「蔡氏に祝意を表したい」とする声明を発表した。
　ポンペオ氏は「台湾の活力ある民主体制を率いる蔡氏の勇気と洞察力は地域と世界の励みだ」と称賛し、「台湾を支持する米国の立場は超党派で完全に一致している」と指摘した。
　ポンペオ氏はまた、「米台は、東アジアで全ての人々が法の支配、透明性、繁栄と安全などを享受すべきだとの展望を共有している」と強調し、米台は中国の権威主義への対抗軸であるとの立場を打ち出した。
　米台による中国封じ込めの連携的な取り組みをめぐっては、今月に入って重要な動きがあった。
　トランプ政権は、世界最大の半導体受託製造会社である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米西部アリゾナ州に最先端の大型工場を建設すると発表して間もなく、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国で製造されたＴＳＭＣ製品を調達できなくするため、ファーウェイに事実上の禁輸措置をかけた。
　ＴＳＭＣの半導体製品はファーウェイ製の高性能スマートフォンをはじめ、中国製のパソコンや製造機械、航空機などの集積回路に大量に使われており、禁輸措置は中国にとってこれまでにない深刻な打撃となる可能性が高い。
　一方、米国としては中国製の電子部品に頼ることなく、米国製造のＴＳＭＣ製品を最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や第５世代（５Ｇ）移動通信システムに搭載することができ、安全保障上の脆弱（ぜいじゃく）性を軽減できる。
　半導体分野での米台連携は、中国のハイテク覇権阻止に向け決定的な役割を果たす可能性が出てきた。
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関連記事

台湾の総統　２期目の就任式前に中国が圧力
https://www.sankei.com/world/news/200519/wor2005190045-n1.html

尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」　日本に責任転嫁
https://www.sankei.com/world/news/200511/wor2005110016-n1.html


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中国が米国のワクチン開発情報を窃取！？

　中国武漢ウィルス災禍発生以来、個人の生き様や家庭そして国家や世界の有り様が変化してきているように思えますが、いかがでしょうか。まるで、世界の新秩序の構築に向けて、動きが活発になってきたような気がします。主役はトランプ大統領で、これに対して中国共産党とディ－プステートの三つ巴展開という見方があります。
　まず、中国共産党は、災禍の発生を隠蔽し、これがばれると自己正当化し、さらにWHOを操りながら、責任転嫁で非難をかわそうとしてきました。
　これに対し、今、心ある人々によって、例えばWhite HouseのWE the PEOPLEなどに、中国共産党を糾弾しその罪状を追求しようという署名も出てきております。また、日本でも、習近平主席の国賓招請反対活動や中国共産党の罪状糾弾活動などが地道に行われていますが、あの「天安門事件」の時のように、日本が再び中国への矛先をかわす道具に利用されることが無い様に願いたいものです。そして、天意に沿い、中国に対して毅然と対峙するトランプ大統領の後押しになるようにと願います。有志各国も、トランプ大統領を軸として、中国と対峙していきたいものであり、事実、その動きもあります。
　一方、ディープステートは、扱い難くなった中国を抑え込みたいものの、大統領選を前にして、天敵であるトランプへの支持率は上げさせたくない。そこで、経済ロックダウンで米国が弱体化しつつあることを、トランプ大統領に責任転嫁しようとしています。
　さて、ワクチン開発は、今後の展開に重要となりそうです。使いようによっては、人々を従属させるツールとなり得るからです。ビル・ゲイツ絡みの黒い噂もあるようですが、今回は、中国への警戒の記事です。中国がマウントをとってしまうと、やっかいですね。ワクチンを戦略ツールにして露骨に覇権を狙ってくるでしょうね。反トランプ勢力が多くディープステート寄りとも言われるFBIが捜査するようです。

ＦＢＩ、中国による米国のワクチン開発情報の窃取を捜査　米研究機関に警報を発令　新型コロナ
2020.5.14 06:57国際米州　産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/200514/wor2005140007-n1.html
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日、中国がサイバー攻撃やスパイ活動を通じて新型コロナウイルスのワクチンや治療薬開発に関する情報の窃取を図っている疑いがあり、捜査しているとする声明を発表した。
　ＦＢＩはまた、ワクチン情報などに関する知的所有権の保全のため米研究機関に対策の強化を求める警報を国土安全保障省傘下の「サイバー・インフラ安全保障局」（ＣＩＳＡ）と合同で発令した。
　ＦＢＩは、新型コロナ関連の研究を行っている機関が、中国政府系のハッカーに加え、中国人留学生や在米の中国人研究者を指すとみられる「従来とは異なる当事者」の標的になっていると指摘した。
　また、ハッカーらはワクチンや治療薬、検査に関する貴重な知的財産や公衆衛生データの不正入手を試みていると説明した上で、これらが実際に盗まれる事態となれば「安全、効果的で効率的な治療法の開発が脅かされる」と強調した。
　その上で、ＦＢＩとＣＩＳＡは研究機関に対し、今後は新型コロナ関連の研究に対するスパイ行為やサイバー攻撃が増加するとの認識に立ち、インターネットのサーバーやソフトの脆弱性の解消に努めるとともに、不正アクセスへの監視強化や職員の身元調査の徹底などを呼びかけた。
　一方、共和党のルビオ上院議員は１３日、中国政府が在米の中国人研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる「千人計画」に関し、新型コロナ感染拡大を受けてネット上での取り組みに重点を移していると指摘し、米政府や企業は米国の医療関連の研究機関の防護に全力を挙げるべきだと訴えた。
　２００８年から実施されている「千人計画」について、中国政府は「海外で活躍する中国人や外国人の一流の人材をリクルートし、国内の技術革新と国際競争力を強化させるのが目的」と説明。しかし、米国防総省は１８年６月の下院軍事委員会の公聴会で、同計画は米国の知的財産の獲得が狙いだと警告している。


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WHOの初動 政府が検証要求へ

　WHOの背後に中国あり、このことは、今回の中国武漢ウィルスの世界的な災禍を通して、全世界で再認識されることになりました。中国共産党政権は、隠蔽と自己正当化そして責任転嫁を繰り返し、未だに謝罪も贖罪もしていません。いつもの恫喝的な上から目線の対応で、ますますその本性が露わになってきております。
　この新型ウィルスの危険性については、台湾が早期に警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、WHOはこれを無視し、結果、中国と結託して事態の悪化を助長してしまったことになります。
　中国による隠蔽とWHOの初動対応の関係性の調査、台湾のWHOへの招聘・加入参加、さらに、WHOの在り方そのものも含めての改革を進めて頂きたいところです。
　WHOだけでなく、国連そのものも見直しが進められるべき時が来ているのでしょう。
　中国共産党政府に対して、非は非として糾弾し、日米で協調して中国と対峙するべきではないでしょうか。

記事を紹介します。
（ここから）
ＷＨＯ「初動対応」の検証、日本政府が要求へ…緊急事態宣言の遅れなど問題視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00050092-yom-int
5/13(水) 7:28配信読売新聞オンライン
　１８日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に向けた政府の対処方針が１２日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大におけるＷＨＯの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府はこれらの主張を盛り込んだ決議案の採択を目指し、各国と調整を進めている。
■通報ルール厳格化も
　ＷＨＯは今回、緊急事態宣言の発令が遅れたことなどが問題視された。政府はテレビ会議による総会で、ＷＨＯが加盟国に警告を発するタイミングや、宣言発令の是非を判断する緊急委員会のあり方などを取り上げる方向だ。
　通報ルールは事実上、加盟国の判断に委ねられているのが現状だ。ＷＨＯは昨年末、中国・武漢での肺炎流行を中国からの通報ではなく、ネットを活用したシステムを通じて把握した。通報の遅れや隠蔽（いんぺい）を避けるため、ルールの厳格化を提案する。
　ＷＨＯは総会で、台湾のオブザーバー参加を認めていない。日本は「地理的な空白が生まれるのはいいことではない」（茂木外相）としており、台湾の参加を訴える方針だ。
　米国などは、ＷＨＯは中国寄りの姿勢が目立つとして批判を強めている。これに対し、日本は中国を名指しで批判することは避け、ＷＨＯの改革を目指す考えだ。
　茂木外相は１２日の記者会見で「ＷＨＯが十分機能していたか、議論が必要だ」と強調した。
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