要警戒、中国の“微笑み外交”日米離間の計

産経ニュース2017.12.14 から引用させて頂きます。ありがとうございます。
（引用ここから）
中国の“微笑み外交”要警戒　「分断工作だ」尖閣衝突回避策で日中大筋合意にチラつく思惑
http://www.sankei.com/world/news/171214/wor1712140023-n1.html
　習近平国家主席率いる中国が軟化してきたのか。日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の構築と早期運用に向けて「前向きな進展」があったと発表した。「日中関係の改善の象徴」と報じるメディアもあるが、歴史的に計略を用いる中国を簡単に信用していいのか。北朝鮮と台湾をめぐる、中国の思惑もささやかれている。（夕刊フジ）
　「彼らの『工作』の可能性を疑った方がいい。中国は『微笑み外交』をしてきたときこそ警戒すべきだ」中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は言い切った。
　海空連絡メカニズムは、自衛隊と中国軍が接近時の連絡方法などをあらかじめ定め、衝突を防ぐ仕組み。中国・上海で５、６日開かれた、日中の外務、防衛、海上保安当局などの高級事務レベル海洋協議で、主要論点がほぼ一致したという。
　河添氏は「北朝鮮と台湾の問題が背景にあるはずだ」と言い、続けた。「習政権と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の関係は劣悪で『事実上の敵』と言える。加えて、習氏は２０２０年以降、本気で台湾を取りに行こうとしている。こうなると、中国人は『敵の敵は味方』のフリをするモードになる。日本政府や自衛隊に笑顔で接近して、話し合いの環境をつくろうとする。彼らの本音は、日本人を油断させて『日米同盟の分断』と『自衛隊内のシンパ構築』を狙っているのではないか」
　習氏は１０月の共産党大会で、「３つの歴史的任務の達成」を宣言した。この１つに「祖国統一の完成」があり、武力侵攻も含めた「台湾統一」と受け止められている。
　「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対しては、米国の軍事的制圧も視野に入ってきた。中国は、緊迫する東アジア情勢の中で巧妙に立ち回り、台湾統一の邪魔になる「日米同盟の分断」に着手したのか。
　河添氏は「習氏にとって、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領が体現している『日米同盟の絆』は脅威だ。ここにクサビを打ち込もうとしているのではないか。中国人は『台湾は中国の一部。尖閣諸島は台湾の一部』と考えている。無人島の尖閣諸島は後回しにして、台湾を先に取ろうと考えているのだろう」と分析している。
（引用ここまで）

　河添恵子氏に同感です。そして、以前にご紹介した馬淵睦夫氏の御提言通りかと思います。つまり、習近平は、何も好んで日本との関係を改善したいと思っている訳ではありません。安倍首相とトランプ大統領の間で展開される強固な日米関係を見て、ここは日本を尊重せざるを得ないと判断したのです。今は日本にすり寄らないと中国が危ないということに気付いたのです。そして、これからじっくり「日米離間の計」を仕掛けようとしているとも考えられます。
　歴史的に見ても、中国は日米関係が弱体化したときに日本に対する攻勢を強めてきました。尖閣問題しかりでした。民主党政権のとき、鳩山総理の不用意な発言で日米関係が悪化・弱体化し、その虚を突いて中国が出てきて、日本の巡視船に中国工作船が体当たりするという事件が勃発しました。
　要警戒です。「離間の計」は、ご存じのとおり古代中国の時代から頻繁に用いられてきた孫子の兵法のひとつです。手あかのついたベタな計略ですが、人間の猜疑心を活性化させるように心理戦を仕掛けるので、道徳レベルが高くないターゲットに対しては有効のようです。重要なことは、日本国の内部を固めることです。これから日本で何が起こるか。日本国内でのかく乱工作が起こってくるでしょう。その工作の一翼を担うのが、（道徳レベルが高くない）メディアであり、親中派、親韓（実は北朝鮮）派の議員や首長達です。偏向メディアがさらに反トランプ・反安倍・反米軍を煽り、この種の議員達を担ぐのでしょう。このような人達のこれからの行動に気を付けておく必要があると思います。


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日米同盟強化、日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！

「一帯一路」の大風呂敷 ２

　楽観はできないのですが、中国の「一帯一路」、AIIBに暗雲が立ち込めているようです。馬淵氏もこのプロジェクトは放っておけば自滅するようなことを言われていたように思いますが、現状そうなりつつあるのでしょうか。世界の覇権を目指していると言われる習共産主義中国の大黒柱ともいえる重要な経済戦略でありますが、屋台骨がぐらついてきているようにも思えます。だから日本にすり寄ってきていると言われています。要注意と思われます。

MAG2NEWS　2017.12.11から引用させて頂きます。ありがとうございます。
中国の「一帯一路」、不信感広がり巨大事業が相次いでキャンセル
http://www.mag2.com/p/news/339064
　中国によるインフラ投資では、中国のあまりの身勝手ぶりに各地でトラブルが頻発しているようで、ここに来て親中国・同盟国も次々と中国を見放し始めているようです。なぜそのような事態に陥ってしまったのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガで、「野心と下心しかない習近平政権にそれらの国々がようやく気づき警戒し始めたのでは」と推測しています。

【中国】同盟国からも見放されはじめた「一帯一路」
● 中国の「一帯一路」がピンチ？ 大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171205/Recordchina_20171205041.html
　パキスタン、ネパール、ミャンマーが、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表しました。報道によれば、これは総額200億ドルにもなる大型プロジェクトだそうです。
　パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル（約1兆5,754億円）の受け入れを拒否したとされています。インダス川はチベット高原を水源とし、その90％以上がパキスタン領内を流れています。パキスタンの穀倉地帯を流れる貴重な水の供給源であり、これを中国に握られることは、国の死活問題にかかわります。さすがにこれを受け入れるわけにはいかなかったということでしょう。
　ネパールは25億ドル（約2,813億円）規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定しました。財務違反の内容は明らかではありませんが、考えられるのが汚職問題でしょう。中国では汚職は当たり前ですから、相手国の官僚へのキックバックがバレた可能性があります。
　また、当初は低い予算で落札したものの、あとから理由をつけて、工事料金の上積みを要求するということも、よく行われています。それが無理だとわかると、途中で工事を放り出して、逃げ出してしまうことも多々あります。2004年頃から中国はフィリピン・マニラ首都圏の鉄道整備への無償資金協力を提案してきましたが、結局、工事の中断が相次ぎ、中国は途中で放り出してしまいました。そのため、その後処理は日本のODAで進められました。
　中国が日本からもぎ取ったインドネシアの高速鉄道（ジャカルタ―バンドン間）も、工事が大幅に遅れているため、最近では計画を白紙に戻すべきだという声が再び高まっています。
●【インドネシア】残骸放置リスク拡大・中国高速鉄道に疑問の声！ ジャカルタ―バンドン
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20170907/Global_news_asia_4570.html
　ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したといいますが、もともとミャンマーでは中国資本によるミッソンダムの建設が、環境を破壊するという理由で現地住民から反対されてペンディングになっています。
　「一帯一路」は、中国によるインフラ建設を沿線国で推し進め、一大経済圏をつくりあげるということが建て前として語られてきました。ところが、実際には中国側の契約不履行や工事中断が相次いでおり、また、仮に完成したとしても、中国側に高い金利を要求され、実質的に中国に支配されるというケースが相次いでいます。いい例がスリランカのハンバントタ港です。スリランカ政府が中国側の甘い提案に乗せられ、高利での資金援助を受け入れた結果、支払いができなくなったスリランカ政府は中国政府に債務軽減を求め、そのかわりに中国側に99年間の運営権と治安警備の権限を譲渡せざるをえなくなりました。
● インドと中国　スリランカめぐり高まる「駆け引き」
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/05/0519.html
　こうした状況は、中国の「新植民地主義」として世界で警戒されるようになったわけです。しかも、今回、中国側の提案を拒否したパキスタン、ネパール、ミャンマーは、いずれも長らく親中国であり続けてきた国です。とくにパキスタンは中国と中パ経済回廊（CPEC）の建設で合意し、中国からパキスタンへ600億ドルの支援が約束されていますが、これに水が差された形です。しかもCPECでも腐敗問題によりパキスタンの負債と工期の遅れが顕在化しているといいます。
● 中国パキスタン経済回廊に高まる警戒感、最大の脅威は腐敗
https://forbesjapan.com/articles/detail/18237
　結局、中国人がかかわる以上、腐敗や搾取は避けられず、それが現地住民の憎しみを倍増させることにつながるのです。アフリカでも中南米でもそうした反中意識が高まっています。そして同様の反中感情が、親中国でも現れ始めたといえるでしょう。中国ではパキスタンとの友好関係は「巴鉄」（鉄のように硬い同盟）と呼ばれていますが、最近は、中国人を狙った襲撃事件が多発しています。CPECで大量にパキスタンに入り込む中国人を身代金目当てに誘拐する事件も増えているといいます。
● 標的は中国人か、パキスタンで爆弾襲撃事件、中国人含む3人が負傷＝現地政府関係者は「中パ友好関係の破壊が目的」と発言―カラチ
http://www.recordchina.co.jp/b140155-s0-c10.html
　「一帯一路」とAIIBは習近平のチャイナドリームとしての世界戦略ですが、すべてが西向きであり、アジアからヨーロッパ、アフリカも視野に入っています。もちろん西向きにならざるを得ないのは、東側の太平洋をアメリカと二分したくても、アメリカがそれを許さないからです。第一列島線を突破するにしても、宿敵の日本と台湾を潰さないかぎり、太平洋には出られません。西向きにしても、宿敵ベトナムやインド、ロシアがほぼ同調してくれないので、習近平の外交は失敗ばかりです。
　「一帯一路」がすでに史前から始まっていたことは、考古学的に東西交流史として実証されています。しかし海のシルクロードでも陸のシルクロードでも、その覇権争いを行ってきたのは中国人ではありませんでした。海のシルクロードでは、古代にはマレー・ポリネシア系の人々、中世からはイスラム商人がその主役でした。陸のシルクロードではたいてい騎馬民族の商隊、ことにペルシア系のソグド人が有名でした。
現在の「一帯一路」構想は、上海機構から発展したものですが、本来であれば中国政府としてはもっと他国を味方に引き入れた「他力本願」でいく予定でした。しかし中国の軍事目的が明らかになるにつれて、インドのみならずEUも警戒しはじめました。
中国の経済と軍事は1990年代に入ってから突出するようになり、やがてパックス・シニカという幻想も生まれました。しかし、経済があっての軍事です。持続的な経済成長には、無限の資源や環境問題のクリアが必要分可決です。中国の高度成長は2007年をピークに、その後、鈍化・下降を続けています。いくらチャイナマネーをちらつかせても、たいてい大風呂敷を広げるだけに終わることが多く、日米が協力しないかぎり、中国のインフラ計劃はたいてい頓挫しています。
　「一帯一路」は中国の世界戦略や夢だけではなく、関係諸国の協力があってこそ可能となります。一国だけの意気込みでできるものではありません。かりに沿線国のインフラがすべて整備されても、その後の人流と物流もかかせません。
　これまで中国をはじめとするBRICS諸国は、グローバリスクの歴史産物とされてきました。ことに中国の経済と軍事は、諜報により技術を盗み取ったものが多いのです。もっとも欠如しているはオリジナルの技術とソフトパワーです。
　昔日の陸と海のシルクロードでは、シルク、陶磁器、茶が交易のメインでしたが、現在の中国にはダンピング商品かコピー商品しかありません。中国は日本以上に少子高齢化が進んでおり、汚職から大気汚染まで抱えている問題が多すぎます。
　ソフトパワーも魅力もなく、あるのはただ野心と下心だけの中国に、親中国、同盟国もようやく気づき、警戒し始めたということなのでしょう。
引用ここまで
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新 日英同盟か

EU離脱で孤立化を懸念する英国と、「自由で開かれたインド太平洋戦略」にニュージーランドやインド、シンガポールなどいわゆる英連邦諸国との連携を期待する日本との急接近が進んでいるようです。ポイントは中国との向き合い方なのでしょうか。トランプ大統領やロシアのプーチン大統領とも良好な関係を築いている安倍晋三首相の存在は大きいですね。

産経ニュース2017.12.12 から引用します。
http://www.sankei.com/world/news/171212/wor1712120003-n1.html
【岡部伸の新欧州分析】
「英中蜜月」修正→２１世紀の「日英同盟」？　日本とイギリス急接近のワケ
１世紀あまり前、帝政ロシアの南下を防ぐため結ばれた「日英同盟」（１９０２～２３年）復活に向けた防衛と安全保障協力などの動きが加速している。物品役務相互提供協定（ＡＳＣＡ）や次世代ステルス戦闘機での技術協力に続き、１４日にロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級会議（２プラス２）では、戦闘機に搭載する新型空対空ミサイル（ＡＡＭ）の共同開発で合意する見通しだ。欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した英国が「孤立」への懸念から、米国の同盟国という共通点を持つアジアの准同盟国、日本に急接近している。

■加速する安保協力
　日英両政府は１月、自衛隊と英軍が物資を相互に提供し合うＡＣＳＡに署名した。日本にとっては、米国、オーストラリアに続き３カ国目。日英は国連平和維持活動（ＰＫＯ）や共同訓練、災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供などが可能になる。
　続いて３月、次世代ステルス戦闘機開発に関して機密を含む情報交換を可能とする技術協力に向け、米国以外の国で初めて英国と共同研究する覚書を締結。戦闘機開発を検討中の英国と情報共有して共同開発の可能性を模索している。英国側は日本の高性能のレーダー技術に関心を寄せる。
　日英両国は、英がドイツ、フランスなど欧州６カ国で共同開発した空対空ミサイル「ミーティア」に航空自衛隊のＦ１５戦闘機に搭載される空対空ミサイル「ＡＡＭ４」の技術を組み合わせる共同研究をしてきたが、さらに今月１４日の２プラス２では、米国以外で初めて共同開発に乗り出すことを共同文書に明記する。防衛、安保協力は加速するばかりだ。
■対中政策転換
　安保協力強化の先には、南シナ海などで海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。英国のＥＵ離脱が決まった昨年６月の国民投票後に就任したメイ英首相は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に米国の反対を押し切って最初に参加するなどしたキャメロン政権の「英中蜜月路線」の修正を図っている。“媚中派”のオズボーン前財務相を更迭、今年５月に行われた中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」首脳会議への参加も見合わせた。「中国との連携関係は経済に限る」。日英外交筋は、英側の思惑をこう分析する。
　英国は、ＥＵ離脱を選択したことで、欧州諸国との関係が悪化する可能性が高い。孤立を深めて衰退しないようにパートナー探しが急務だ。
　メイ氏は１月、トランプ米大統領の就任直後にいち早く会談。第二次世界大戦でのチャーチル元首相にならい、米英の「特別な関係」を復活させた。
　さらにメイ氏が目をつけたのが、「先進７カ国（Ｇ７）の首脳の中でもメルケル独首相についで経験があり、トランプ氏やロシアのプーチン大統領とも良好な関係を築いている安倍晋三首相、日本との関係拡大だった」（日英外交筋）というわけだ。
　日本とは同じ立憲民主主義国家で、法の支配という価値観を共有する。北朝鮮と神経戦を繰り広げる同盟国の米国のトランプ氏は、基本的には、「反中」だ。そして、日本とは同盟関係にある。日米との関係を進展させる上でも、メイ氏は中国に傾斜していた前政権時代の政策を修正する必要があったのだ。
　８月に就任以来初めて日本を訪問したメイ首相は、「日本は同志のような国。アジアで最大のパートナー」と語り、北朝鮮を抑止するには「中国が重要」との認識で安倍首相と一致。東・南シナ海やインド洋で、国際法に基づく秩序維持のための連携を確認し、海洋進出を強める中国をけん制した。
　昨年１０月、英空軍の戦闘機「タイフーン」４機が青森県に飛来し、航空自衛隊のＦ１５戦闘機４機とＦ２戦闘機４機と付近の空域で共同訓練を行った。日本国内で米軍以外との共同訓練は初めてだ。
　これに関連して英国の駐米大使がタイフーン戦闘機が帰途、中国が軍事拠点化を進める南シナ海上空を飛行すると発言。ファロン前国防相は１０月の保守党大会で、タイフーンが南シナ海上空を飛行したことを認め、「今後もそうすることはある」と述べた。またファロン氏は今年７月、２０１８年に南シナ海へ新造空母を派遣し「航行の自由」作戦を実施すると述べた。
　一方、中国は「日米のように英国が『よけいなおせっかい役』をこの地域で演じ始めた」と猛反発している。
■中国は「全面協力」への発展警戒
　日本は、共同訓練の強化に向け、英国政府との「地位協定」締結に向けた準備も始めている。相手国で事故や犯罪を起こした際の法的扱いを明確にし、部隊運用の円滑化を図るためだ。中国は「日英の軍事協力が、技術協力から戦略協力へ、個別案件での協力から全面協力へさらなる発展を遂げる」と警戒する。
　英国は、防衛・安全保障では日本との協力関係拡大を模索しつつ、ＥＵ離脱後の経済関係では中国からの投資を期待する。対日接近の一方、で中国を刺激したくないとの“思惑”もある。
　河野太郎外相は、拡大する日英安保協力について、「パートナー国から同盟国へ関係を強化していくことになった」と述べ、実質的な「同盟」に近い関係に発展させていきたい意向を表明。日本側からは、かつての「日英同盟」を、ともに米国の同盟国という枠組みの中で２１世紀に復活させる期待も高まる。
　英国では、中国との経済関係を重視する勢力がブレーキをかける可能性も指摘される。
■白人と有色人対等
　「１６４８年のウエストファリア条約以降、西欧と非西欧が締結した最初の同盟条約」とされた日英同盟は、有史以来、初めて白人国家と有色人国家が対等に結んだ同盟でもあった。
朝鮮半島と中国における日本の、中国における英国の利益擁護のために双方の行動を承認し、締約国の一方が２か国以上と交戦する場合、他方は参戦の義務を負うとされた。
　１９０４年、日露戦争が勃発すると、英国は表面的には中立を装いながら、インテリジェンス（諜報）やロシア海軍へのサボタージュなどで日本を側面支援した。戦費調達でも後押しして勝利に貢献した。日本は連合国の一員として第一次世界大戦に参戦したが、大戦終了後、欧州では国際連盟が発足し、２３年当時の緊迫する国際情勢の中で日英同盟は失効してしまう。
　「日英同盟破棄によって、その後の危機が日本にもたらされた」（岡崎久彦・元駐タイ大使）との見方も少なくない。日英同盟が重要だったにも関わらず、それを見失い、当時の「スーパーパワー（超大国）」との関係を解消したことが先の大戦へと向かう日本外交の漂流につながったというわけだ。
　では現代の日本にとって、かつて七つの海を支配した老大国と同盟を結ぶ意味はどこにあるのだろうか。
　まず、英国が国連安保理常任理事国で「拒否権」を持っている事だ。さらに英国と旧英領植民地から独立したオーストラリア、カナダなど合計５３カ国で構成される英連邦（コモンウェルス）諸国の存在も大きい。例えば安倍政権が掲げる中国の覇権主義拡大をけん制する「自由で開かれたインド太平洋戦略」にはニュージーランドやインド、シンガポールなどコモンウェルスの国々が関わっている。
また、英国のインテリジェンス（諜報）の実力は世界有数である。日英は２０１３年に軍事機密など秘密情報の保護協定締結で合意している。また国際語である英語が母国語であるため、情報収集や分析も効果がある。公共放送ＢＢＣや各種メディアを通じた情報戦にも長けており、「客観報道」ではないプロパガンダも得意だ。２１世紀の新「日英同盟」の行方に注目が集まりそうだ。（ロンドン支局長）
引用ここまで

あとがき
個人的にですが、ロシアのプーチン大統領の挙動が気になっております。彼は、ソ連崩壊後に国際金融資本によって一旦破綻させられたロシアの財政を立て直しました。大統領就任後、上記資本の息のかかった新興財閥「オリガルヒ」を一掃して、富をロシアに取り返したことは知られている通りです。彼もトランプ同様に国際金融資本から目の敵にされていると認識しております。
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中国こそ中長期にわたるより深刻な懸念だ 「インド太平洋」で抑止を強めよ

自由で開かれたインド太平洋戦略は、日米豪印やＡＳＥＡＮ各国の政府、国民から強く支持されるだろう。
安倍首相はその戦略の推進者として出現する。（引用文から）

産経ニュース2017.12.8【正論】から引用致します。
http://www.sankei.com/column/news/171208/clm1712080004-n1.html
中国こそ中長期にわたるより深刻な懸念だ　「インド太平洋」で抑止を強めよ　
ヴァンダービルト大学名誉教授　ジェームス・Ｅ・アワー
　安倍晋三首相の決断による１０月の衆院総選挙と、ドナルド・トランプ米大統領の１１月のアジア訪問が成功であったかどうかはさておき、私の見るところでは、多くの日本人や米国人にとって、北朝鮮の核ミサイル問題は無視できない最も差し迫った脅威である。しかし、中国こそ中長期にわたってより深刻な懸念であり、日米両国は慎重に抑止戦略を実行しなければならない。
　インド太平洋地域という言葉の発端は明確でないが、安倍首相は２００７年に日本、インド、オーストラリア、米国から成る戦略的ダイヤモンドの重要さを説いた。それは中国の習近平国家主席が１３年に公表した一帯一路（ＯＢＯＲ）構想よりも、ずっと以前のことであった。安倍首相によるこの概念は突如、トランプ大統領やその他の要人らの発言によって活気を帯びてきた。
　日本のメディアで安倍首相に批判的な人々は、首相を右翼だとか日本軍国化の支持者などとレッテルを貼る。しかし、穏健な日本国民は４回の選挙を通じて、安倍首相率いる自民党に票を投じ政権を持続させている。そして、国内の一般大衆や、国外の穏健な民主主義支持者も、安倍首相が表明している安全保障と通商政策に安心感を抱いている。
　安倍首相は日本の軍国化を望んでいる、と非難するのはまったくの言い掛かりにすぎない。報道や国会などで、安倍首相は森友・加計問題について「傲慢だ」とひどい批判を受けた。しかし、首相の外交政策における重要な見解と比較すれば、それは大したことではない。
≪日米に明確な戦略はあるのか≫
　北朝鮮が０６年に最初の核実験を行う前、安倍首相は北朝鮮のテロについて意見を語った。その中で１９７０年代の北朝鮮による日本国民の拉致事件を強く非難した。地図を見れば、なぜ今日、日本や韓国が北朝鮮を警戒しながら暮らすのかが分かる。
　米国もその懸念を共有し、トランプ大統領は日本の拉致問題の解決に取り組むことを、国連での演説で力強く訴えた。トランプ大統領の安倍首相に対する敬意なくしては、ありえなかったことであろう。
　日米は北朝鮮の非核化を求めて団結している。北朝鮮に対して軍事力を行使しなければならない場合、安倍首相もトランプ大統領もその結果は悲惨なものになることを理解している。
　北朝鮮が核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発するより前に、トランプ大統領が北朝鮮の非核化に向けて、あらゆる必要な手段を行使しなければならないことを、安倍首相は承知している。
安倍首相とトランプ大統領の共通する見方はこうだ。中国が制裁を強めなければ北朝鮮は生き延びる。中国が何らかの理由があって制裁を強化することを恐れているとはいえ、日米は北朝鮮との戦争を避けることと引き換えに、中国に（北朝鮮への）圧力を強めるよう効果的な説得をしなければならない。
　一方、東シナ海と南シナ海を支配し、その覇権を南アジアやインド洋にまで拡大しようという中国にどう対処するかということは、さらに難しい問題である。日本も米国も中国の不法な侵犯行為を防ぎたいが、今もってそれに対する明確な戦略はない。
　北朝鮮の場合においてと同様、中国の人民解放軍に対する米軍の力は、日本の力よりもより強力だ。日本は力強く正々堂々と意見を述べて、米海軍力をさらに強力にするように働きかけ、日本自身の防衛力を高める努力をすることを約束する必要がある。
≪首相は４カ国連携の推進者に≫
　もし日米が軍事的な課題に取り組むなら、「中国は前途有望な将来の大国であり、日米はそれに後れを取る」という中国の宣伝活動に対して反撃できるし、そのような日米の行動は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国やインドに歓迎されるだろう。
　オバマ前大統領は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を支持したが、安倍首相ほどには熱心に推進しなかった。米国がＴＰＰから離脱した現在、安倍首相はこの構想を存続させようと必死の努力をしてきた。もしそれが成功すれば、いずれ米国にも（参加を）促すことになるだろう。
　正直に言って、安倍首相はすぐにも正式な（日米豪印）４カ国連携やインド太平洋地域同盟ができるとは考えていないと思う。戦略的ダイヤモンドを形成する４カ国は、中国との友好関係が必要である。その中国においても、習近平国家主席は深刻な経済や人口問題、まったく異なった価値観をもって不規則に広がる国の秩序を維持しなければならない。
　自由で開かれたインド太平洋地域を発展させる戦略は、日米豪印やＡＳＥＡＮ各国の政府、国民から強く支持されるだろうと私は思う。安倍首相は１８年にはその戦略の推進者として出現するだろうか。（引用ここまで）


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一部修正、再掲します。トランプ大統領のアジア歴訪の成果と日本の今後

しばらく間が開きまして申し訳ありません。前回の記事ですが、文脈が分かりづらいようでしたので、整理整頓して再掲させて頂きます。よろしくお願いします。

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第72回「テーマ：トランプ大統領のアジア歴訪を総括する」から抜粋引用
■アメリカの本気にひれ伏す中国
トランプ大統領が登場する以前までは、アメリカがその実力を発揮できなかった。オバマ大統領までは、アメリカは本来の力を外交に活かすことが出来なかった。逆に言えば力を活かすことが出来ないような外交をさせられていたわけである。これがアメリカの世界戦略の構造的欠陥であった。
しかし、今回は、トランプ大統領つまりアメリカが、冷戦終了後初めて、まじめにこぶしを振り上げたのである。アメリカが本気になったら世界はそれに対して従わざるを得ない、つまりアメリカに逆らうことが出来ないということである。中国といえどもアメリカに従わざるを得ないのである。簡単に言えば、今回、中国はアメリカにひれ伏したのである。
今までアメリカは、それを意図的に行ってこなかった、言い換えれば、タガをはめられてきたのである。そしてアメリカは、国力を委縮させられてきたのである。メディアもプロパガンダとしてそれを先導してきた。しかしトランプ氏は、「それはおかしい！」とこれまでのやり方に異論を唱えて大統領になった人である。だからメディアはトランプを叩く。実際に、トランプ大統領がアジア歴訪中に、アメリカ本国ではメディアから反トランプの記事が沢山出ていた。本当にどうでもいいような記事でも、何でもいいから、例えばトランプ陣営やその関係者とロシアとの関係が出てくればそれを針小棒大に「これはロシアゲートだ！」と騒ぎ立てている。「疑惑がある！」とメディアが騒いで、実体が無いにも拘らず、トランプ大統領に疑惑が無いことを証明しろと言っているようなものである。実体がないことを証明できるはずがない。
日本のモリカケ問題も同じである。何となく疑惑があるのではないか？と言って、安倍総理に疑惑が無いことを証明しろと言っている。そんな証明は不可能である。リベラル野党の論法はおかしい。逆である。疑惑があるというなら、疑惑の明確な証拠を野党が出すべきである。安倍総理がそのような答弁をすると「国民の声を聴いていない・・」とか言う。野党のレベルはその程度である。何度でも強調する。その程度のレベルである。今の日本の足をひっぱっているのは野党（リベラル左派）である、共産党も含めて。
話をトランプ訪中に戻して、何で習金平が故宮を借り切ってまでトランプをもてなさなければならなかったのか。アメリカが牙を剥いたら、中国といえどもひれ伏さざるを得ないのである。けれども世界のメディア、アメリカのメディアはそれを認めたくない。したがって、アメリカのメディアの受け売りをやっている日本のメディアもそれを認めたくない…というか分からないのである。
■強固な日米関係に焦る中国
産経新聞に次の内容の記事が出されている。「ベトナムでの日中首脳会談において、安倍首相に習金平が微笑んでいた、微笑外交だった」とか。これは、中国が、安倍首相とトランプ大統領の間で展開される強固な日米関係を見て、今は日本を尊重せざるを得ないと判断したためである。習金平は、何も好んで日本との関係を改善したいと思っている訳ではない。彼は、今は日本にすり寄らないと中国が危ないということに気付いたのである。
このことは歴史的に見ても分かる。中国は、日米関係が弱体化したときに日本に対する攻勢を強めてきた。尖閣問題しかりであった。民主党政権のとき、鳩山総理の不用意な発言で日米関係が悪化・弱体化し、その虚を突いて中国が出てきて、日本の巡視船に中国の工作船が体当たりする事件が勃発した。こともあろうに、民主党政権はその映像を隠ぺいした。これはまさに民主党の構造、左翼の構造に由来するものである。左翼というのは、はっきりと申し上げれば、日本の政党ではない。隣国の政党である。それは彼らの発言を見ていれば分かる。そういうことが、だんだんはっきりしてきた。
■中国の経済面での焦り
習金平との会談の後に李克強が再び会談した。何のためかというと、中国経済が今思わしくないからお金が欲しいためである。経済面でも中国に焦りがあるのである。だから日本にもすり寄ってくるのである。例えばAIIB（アジアインフラ開発銀行）は未だに開店休業である。自前で事業がうまく出来ないのである。中国が外貨を稼ごうとしたのであるが失敗している。これは、日米が参入しない限りもう動かないであろうと思う。もうひとつの中国主導プロジェクト「一帯一路」であるが、どこの国も自国にメリットが無いものには乗らない。日米は乗っていない。これには日本の企業が落札できるようなプロジェクトはまず無いと思ったほうが良いと思う。そんなに甘くはない。（実際に、中国の周辺国の一部が「一帯一路」から抜け始めたようです。長い目で見れば、中国に隷属することになると気付いたのでしょうか。筆者）
それよりも「自由で開かれたインド太平洋戦略」に乗ったほうがよほど良いと思う。これから多くの国が乗ってくるであろう。
■アジアの新秩序か、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は自国民ファーストから
今回、見事に、安倍首相とトランプ大統領の協調が成果を上げた。それは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という新しい日米の戦略構想である。もともと安倍首相の案ということであるが、トランプ大統領の本来の考えと一致したということである。一緒にやればよいのである、日米共同で。こういう気運が盛り上がり固まったというのが、今回のトランプ大統領のアジア歴訪の大きな成果だったのである。
この構想こそ、トランプ大統領が就任以来言ってきたことに合致する。つまり、主権国家を重視するということである。「自由で開かれたインド太平洋戦略」においては、主権国家同士の関係構築を強調しているのである。これがポイントである。トランプ大統領の哲学が入っているのである。まず、それぞれ自国のことを主権国家として、国民の利益をファーストでやろう、国民の利益になることをやれということである。国民の利益になることをやっていない国がある。中国、北朝鮮、そして、今韓国がそうである。
アメリカファーストに誤解がある。保守系ですら誤解している人がいる。アメリカ第一主義でもないし、孤立主義でもない。各国は自国の国民を大切にしろと言っているのである。それが出来ない国は相手にしないということである。こういうトランプ大統領の哲学を読めなかったのが韓国であり中国であったと思う。しかし中国は半分ぐらい分かったようである、アメリカが真剣になったら怖いと。が、韓国は全くそういうことを考えようともしないようである。あの国はまたコウモリ外交を始めている。韓国民の方にはまことに気の毒に思うが、このままでは韓国は自滅すると思う。何故なら、もうコウモリ外交は通用しないにも拘らず、コウモリ外交で立派なことをやっていると思い込んでいる大統領がいるから。
■トランプ外交のフォローアップは日本国の内部を固めることである
今回のトランプ外交のフォローアップとして、日本がやるべき重要なことは、日本国の内部を固めることである。これから日本で何が起こるか。日本国内でのかく乱工作が起こってくる。その工作の一翼を担うのが、メディアであり、親中派、親韓（北朝鮮？）派の議員達である。このような人達のこれからの行動に気を付けておく必要があると思う。
引用ここまで

馬淵睦夫氏によりますと、日本が自立するためには次の３つを持つべきとのことです。
①国防軍（自衛隊の憲法明記）
②機密情報機関（外務省では出来ない裏交渉機関、例えば北朝鮮との拉致問題交渉など）
③国外向け放送（国益に沿ったもの、反日でないこと）

トランプ大統領を支持し、応援します。
安倍首相を支持し、応援します。
日米同盟強化、日韓米結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます！