新型肺炎で台湾がWHO参加要請 中国政府はけん制

　世界保健機関（WHO）は30日、中国を中心に拡大している新型コロナウイルス感染による肺炎について緊急委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言しました。今頃になって、遅いのではないか？というご批判もあるようです。当初、中国当局が事態を隠蔽し、過少に伝えていたとの情報もあります。しかし、どんなに現実を隠そうとしてもそれは出来ません。習近平がその権力を振りかざしても現実を隠すことは出来ません。
　さて、記事をご紹介します。今回ご紹介する記事は、台湾の世界保健機関（WHO）への参加要請を阻む中国政府の卑劣な姿勢を厳しく批判している内容のものです。以下、引用します。
（引用開始）
MAG2NEWS　 https://www.mag2.com/p/news/437925
新型肺炎の拡大防止よりメンツを選んだ中国「WHO恫喝」の魂胆
https://article.yahoo.co.jp/detail/67f8c4b2dfa0486d297942c4e49aa3a7cacc92e7
　ついに感染者数が7000人を突破し、死者数も170名を超えたとされる新型肺炎。その感染拡大予防や治療法確立のためには国を超えた協力が必要とされるのは当然ですが、そんな常識は中国には通用しないようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、台湾の世界保健機関（WHO）への参加要請を阻む中国政府の卑劣な姿勢を厳しく批判しています。
【中国・台湾】WHOを操る疫病発生地・中国の魂胆
● 新型肺炎で台湾がWHO参加要請　中国政府はけん制
　現在、感染者の拡大が続き世界中を混乱に陥れている中国の新型肺炎ですが、台湾で感染者が出たことを受けて蔡英文総統は1月22日、WHOに対して、「台湾人は健康リスクに直面している。WHOは政治的要因で台湾を排除すべきでない」と台湾の参加受け入れを訴えました。
　これに対して、同日、中国外務省は会見で、「我々以上に台湾の人々の健康を心配する者はいない」と強調したうえで、「台湾の国際組織への参加は一つの中国の原則に基づき、協議されるべきだ」と台湾を牽制しました（「ANNニュース」2020年1月22日付）。
　伝染病の拡散は世界的な問題であり、どこまで感染が拡大するかを監視し、感染者が発生した地域でどのような対策を取るかということについては、当該国のみならず国際的な取り組みが不可欠であることは言うまでもありません。ところが中国は、これほど世界各地への感染拡大を招いているにもかかわらず、まだ上記のようなことを言っているわけです。
　同日、WHOはジュネーブで各国の専門家を集めて緊急委員会を開きましたが、台湾は感染が確認された国で唯一招かれませんでした。
● 新型肺炎 WHO緊急委員会、台湾は招かれず 中国以外の感染確認国で唯一
　これに対し、アメリカ国務省官僚は「台湾はかつてWHOの一員であり、引き続き一員であり続けるべきだ」と述べ、また、フランス国民議会のエリック・ボトレル議員はツイッターで、「われわれはいつまで台湾からWHOの席を奪うのか。現状からみると、台湾が少なくともオブザーバーとしての身分を取り戻すことは切実な問題だ」（「フォーカス台湾」2020年1月23日付）と発言するなど、諸外国の議員や官僚から台湾のWHO参加の必要性を訴える声が相次いでいます。
　中央感染症指揮センターの荘人祥報道官は、台湾の専門家がWHOの委員会に招かれなかったことは「遺憾」だとし、台湾に友好的な専門家を通じて最新情報の収集に努めていくと述べた。新型肺炎の感染者が出ているにもかかわらず、台湾が疫病情報を得るには、他国から間接的に聞くしかないのです。
　WHOは194カ国・地域と2つの準加盟地域で構成されている国際機関ですが、中国は「一つの中国」を理由に、これまで台湾のWHO加盟を拒否し、また、年次総会（WHA）への参加についても反対してきました。
　とくに、独立志向の強い台湾民進党の蔡英文が2015年の選挙で台湾総統に就任すると、中国は台湾を孤立させる圧力を強めるようになっており、そのため、2009年から8年連続でWHO総会にオブザーバー参加してきた台湾は、2017年から招かれなくなり、3年連続で総会への出席ができない状態が続いています。
● WHO総会、世界24カ国が台湾支持の発言
　これに対して、2019年5月に開催された総会では、日本やアメリカを含め、24カ国が台湾の総会参加を支持する発言を行っています。また、欧州議会も2019年12月と2020年1月に、台湾の国際機関への参与を支持する議決を採択しました。しかし、それでも現状は変わっていません。
　2003年のSARS流行の際も、感染が蔓延しはじめた初期段階ではWHOから完全に無視されていました。WHOに感染者の発生を報告して情報を求めても、「中国から聞いてくれ」と、あくまでも台湾を中国の一省として扱おうとしたのです。
　当時、台湾は、2003年3月14日に第1号のSARS感染者を通報していました。にもかかわらず、3月17日に国連主催の記者会見に臨んだWHO伝染性疾病部門のハインマン主任は、SARSの感染地域に台湾を挙げることはありませんでした。
　これに対して、質問に立った記者の中には「台湾人は人ではないというのか」「台湾の人々は免疫が出来ていて感染しないとでも言うのか」と問いつめる者もあったといいます。さらに、「政治的要素によって台湾の状況に触れることを避けているのか」との質問に対して、ハインマン主任は「その質問が答えになっている」と答え、実質的にこれを認めたのです。WHOが台湾の状況をホームページに載せたのは、ようやく、この翌日のことです。
　これまでSARSなど中国発の疫病が台湾で発生した場合、中国政府はしばしば「台湾同胞に必要な援助を提供したい」「台湾の専門家に情報や経験を提供したい」「台湾の医療技術は中国政府が面倒を見る」と、あたかも寛容であるかのような言辞を弄してきました。しかし、この意図は明確で、つまるところ「台湾に加盟の必要はない」と強調して、WHO加盟を妨害してきたにほかなりません。
　「健康の追求は全人類が当然享受すべき権利であり……」と憲章に掲げ、おそらく各国の子どもたちが学校でそのように習っているに違いないWHOからして、今でも台湾の追放を積極的に進めているわけです。
　2002年のWHO総会では、参加しに来た日本や欧米に在住する台湾人医師団を、会場をガードマンや中国関係者らが固めて入場を妨害するという暴挙すら行いました。東洋人を見ると中国語で話しかけ、それに反応があれば入場させない、反応せずに入場したとしても、アメリカのパスポートには出身地が記載されているため、パスポートをチェックして、台湾出身者をはじき出すということを行ったのです。
　田代明裕（陳明裕）博士が率いる日本国籍で日本のパスポートを持つ台湾人グループさえ、会場中に配備した厳重な警戒態勢を駆使して、中国の役人が会場の外へ追放したのです。
　もちろんWHOのこうした態度の裏には、台湾をあらゆる国際組織から追放することを公言している中国政府の力が働いています。中国は「あらゆる国際組織」、台湾が加盟するスポーツや文化に関する国際組織でも、台湾の名義を恣意的に改名させています。
　2003年のSARS流行時は、台湾で感染が拡大し死者が2人出てから、ようやくWHOの専門家が台湾入りすることになりました（2003年5月2日）。台湾で最初の感染者が確認されてから1カ月半以上も経っていました。これに対して中国は、「中国政府は台湾同胞を含む中国人民の健康と福祉に大きな関心を持っている」と表明しました。こうして台湾は中国の一部であり、WHOに許可を与える立場であることをアピールし、その一方で、台湾でのSARS感染の再燃・急増への国際的な批判を回避しようとしたわけです。
　2020年の新型肺炎においても、これほど感染被害が拡大しているにもかかわらず、中国は台湾に対して嫌がらせと圧力を続けています。しかし、前述したようにパンデミックは中国だけの問題ではありません。むしろ政治的理由で感染国を国際機関から除外する姿勢こそが、感染を拡大させている原因だと中国は自覚すべきです。
　WHO以外にも、今でも台湾と中国とのあいだで揉めているのは国連加盟をめぐるトラブルです。
　1971年10月の国連総会において採択されたアルバニア決議によって、中華民国の代表権が中華人民共和国に取って代わられ、これにより中華民国は国連安保理常任理事国の座を失いました。蒋介石は奮然と脱退を宣言、当時の岸信介は国連の一般加盟国として留まるように勧めましたが、蒋介石は意志を曲げませんでした。しかし、日本の識者もこのときの脱退を「国連追放」と書いていますが、事実はまったく違うのです。
　現在でも毎年「台湾」という名義での国連加盟、WHO参加をめぐって中国との確執が続いていますが、中国が疫病の発生地であるということと同時に、台湾の医療衛生が世界一のレベルであるということは、世界の常識ともなっています。
　日清戦争後、下関条約によって台湾を領有した日本は、各地の国民学校とともに師範学校と医学専門学校を設立しました。
　戦後の台湾は「世界最大の医師の供給センター」であり、日本の無医村で活躍しただけではなく、東欧の国々、ことにポーランドの医学校やラテンアメリカにも台湾の医学生があふれています。
　中国が主張する「台湾人の健康は中国政府が守る」が単なる世迷い言であることを、世界の人々にも知ってほしいと思います。
（引用ここまで）

関連記事
●安倍首相 感染者確認の台湾もＷＨＯ年次総会などへの参加を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265401000.html

●安倍首相、台湾WHO参加を支持 蔡総統や外交部が感謝 他国も声援
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001300003.aspx

●中国に配慮か　緊急事態宣言で後手に回ったＷＨＯ
https://www.sankei.com/world/news/200131/wor2001310014-n1.html

日本の安全を守る会
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日米同盟強化！日米韓結束！
私達は、トランプ政権、安倍政権とともに、自主、自立した日本の国づくりを目指すべきと考えます。

習近平氏の国賓招待に反対します

　記事を引用します。
（引用開始）
SankeiBiz（サンケイビズ）
習近平氏の国賓待遇　批判強める野党「覇権主義容認と誤解招く」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200126/mca2001260839003-n1.htm
　中国の習近平国家主席を４月に国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいる。背景には、中国共産党による一党独裁の下、少数民族弾圧や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で船舶による挑発行為を強める習指導部への批判がある。野党は今後の国会論戦で、国賓として招く方針を維持する安倍晋三首相を厳しく追及していく構えだ。
　「『国賓待遇』で接遇することによって、世界に対して、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」
　国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、首相の施政方針演説に対する衆院本会議での代表質問で、中国公船による領海侵入や新疆ウイグル自治区での人権問題など懸念を列挙して、首相にこう迫った。
　共産党の山下芳生副委員長も２４日の参院本会議の代表質問で香港問題に触れ、「弾圧が中国の最高指導部の承認と指示のもとに行われていることは、きわめて重大」と指摘した。国賓待遇の是非には直接、論及しなかったものの、共産党関係者は「もろ手を挙げて歓迎できる状況にはない」と言い切る。
　立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、「国賓としてお招きするのに、『いかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。
　習氏の国賓待遇については、自民党の保守系有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）が昨年来、異議を唱えていた。ただ、自民党幹部らはおおむね首相方針を支持しており、反対は限定的とみられていた。
　日本政府は４月上旬の複数の日程案を基に、習氏の訪日日程を中国政府と調整している。国賓待遇に対する野党批判については「在日中国大使館も気にしている」（日中外交筋）といい、今後の国会論戦で野党が批判を強めれば、習氏の国賓待遇への反発が一気に拡大する可能性もある。
　習氏の外国訪問は国際会議への出席を除けば、国賓待遇が原則だ。米国との貿易対立が長期化する中、対日関係を重視する中国政府にとって、習氏の訪日は「成功」以外の結果は許されない。
　一方、首相も関係改善が進む日中関係を「新時代」と位置づけ、厳しさを増す東アジア情勢を踏まえて習氏の国賓待遇に理解を得たい考えだ。習氏の国賓待遇を歓迎しないムードが広がりつつある現状に首相がどう対応するのかが焦点となる。（原川貴郎）
（引用ここまで）

　かねてより、中国共産党政権による人権侵害、主権侵害、領土侵害が、深刻な問題であることが指摘されております。例えば、中国当局による民族浄化と言われているウイグル人への虐待、虐殺、人権蹂躙は、かつてのナチスによるホロコースト、ユダヤ人虐待以上と言われております。また、人間牧場、臓器牧場とも言われる不透明な非人道的臓器資源からの臓器売買ビジネスが行われており、その恐るべき実態が明らかになってきています。そして、香港の民主化デモへの武装警察による暴行、無抵抗市民への実弾発砲などと、挙げれば切りがありません。まさしく、その独裁性が強まれば強まるほどに、中国共産党政権の本性が、人権侵害、主権侵害、殺戮行為として露呈し、これに対して、世界中から非難の声が大きく上がっています。我が国に対する、尖閣諸島への侵略行為も明らかに主権侵害であります。
　アメリカ議会では、既に、「香港人権・民主主義法案」を可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名し、はっきりと、中国共産党政権に対して、NO（ノー）を突き付けております。また、EUなど先進諸国においても、公式に、抗議を表明しております。
　にもかかわらず、日本では、与野党問わず、殆どの議員が、これらの問題について声を上げません、聞こえて来ませんでした。普段から、人権、人権と、人権宣伝・活動をやっている議員や活動家の皆様や政党、そして自称「民主」団体が、なぜ、このような中共の横暴に抗して、公式に行動を起こさないのか、口をつぐんでいるのか、理解に苦しむところであります。何か、ご自身に、都合の悪いご事情でも、お有りなのでしょうか。
　このような時に、日本国政府が、こともあろうに、中国共産党のトップである習近平主席を、国賓として招こうとしていることは、実に愚かしきことと、言わざるを得ません。しかも、国賓として、天皇陛下に謁見するとなれば、世界中から、ひんしゅくと非難を浴びるであろうことは十分に予想されます。そして、このことによって、日本が、国際社会に対して誤ったメッセージを発信することになり、ひいては、我が国の国益を著しく損なうものとなる、と言えましょう。
　中国政府にとっては、世界的な非難の矛先をかわすためにも、習氏の国賓訪日は何としても成功させたいところでしょう。なぜなら、多くの良識ある知識人が指摘しているところですが、中共は、過去にも日本を利用した実績があるからです。1989年の中国「天安門事件」で、中国当局は、多くの自国民を虐殺し鎮静化を図りましたが、中国共産党政権の人権侵害に対し主要各国から非難が起こり、中国に対して一致団結して制裁を科したのです。しかし、中国は日本を突破口としてこれを崩してしまいました。そして、このことが、今日の脅威である中国共産党政権を利してしまった、というものです。30年後の今日、同じ事が展開されようとしているのでしょうか。
　今後、親中派議員を介しての働きかけや、チャイナマネート●ップなどの対日工作に対し、更に、要監視かも知れません。
　記事にもありましたように、自民党の一部の有志議員が習近平主席の国賓招待反対の声を上げ、また、野党の一部にも疑問を呈する動きもあるようです。これが、一過性で終わらず、国民的な動きとなることを期待したいものです。

習近平氏の国賓来日に、断固反対しましょう。
日本の国益を守り、日本を守りましょう。
そして、そのことが、アジアや世界の治安と平和に貢献することに、繋がっていくのです。
日本の安全を守る会