バイデン一家の腐敗を暴く 【動画紹介】

　バイデン候補と息子達のスキャンダルが火を噴きだしました。ウクライナと中国に関係したスキャンダルです。まったく、バイデンという人は、叩けばいくらでも埃が出そうですね。
　これについてのメディアの対応ですが、保守系のFOXニュースは報道しているようです。しかし、それ以外のいわゆるリベラルと称されるメディアは報道を避けています。彼らは、彼らの主人であるディープステートやエリート層の代弁者ですから、主人筋の思い通りにならないトランプ大統領に有利となるようなネタの報道はしないのです。ツイッターもフェイスブックもこれに同調ですね。もし、このスキャンダルがトランプの息子だったらどうだったでしょうか。メディアは、ありとあらゆる言葉を吐いて罵ったでしょう。
　そのトランプ大統領の息子エリックさんが、このスキャンダルを暴く動画がありますので、ご紹介します。「ドナルド・トランプJr.がバイデン一家の腐敗を暴く」というタイトルで、日本語訳も付けて下さってます。ありがとうございます。

（ここから）
【日本語訳あり】ドナルド・トランプJr.がバイデン一家の腐敗を暴く【英語学習】
https://www.youtube.com/watch?v=q6M1YIXPIxk

（ここまで）

Japan Loves Trump！　Trump Victory 2020！　Four More Years！
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日本の安全を守る会

バイデン候補 ウクライナ疑惑の露呈

　バイデン候補と息子達による中国とウクライナとの疑惑スキャンダルが露呈しました。反トランプ一色の大手偏向マスメディアは、敢えて報じようとせずに、むしろ、もみ消しにかかってますね。
　前回2016の大統領選でもそうでしたが、偏向メディアは、民主党候補のスキャンダルを隠して、あろうことかトランプに冤罪を被せるというやり方を今回も展開してきました。かつてのロシア疑惑はヒラリー疑惑であり、今回のウクライナ疑惑はバイデン疑惑でした。日本のマスコミも右倣えで、あまり報じようとはしませんね。もはや、確信犯です。
　大統領選の状況は、前回2016と全く同じ様に、偏向マスコミによる世論のミスリードという流れを踏襲しておりますので、神様の御心に沿うアメリカ国民の良心判断により、選挙結果も前回と同じものになるのでしょう。

　記事をご紹介します。
バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかに　ウクライナ疑惑で企業幹部と面会か
木村太郎
https://www.fnn.jp/articles/-/96185
〇バイデン候補にとって「致命傷」となるか
〇「ブリスマ」の幹部がバイデン氏に会っていたことが明らかに
〇SNS大手はバイデン候補を援護

■「秘密のEメール」
　「バイデンの秘密のEメール」というチョー大きい見出しが、14日大衆紙「ニューヨーク・ポスト」の一面に踊った。
　バイデン候補の次男ハンター・バイデン氏にあてたメールで、差出人はウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の顧問バディム・ポザルスキー氏。日付は2015年4月17日。
　「親愛なるハンター、ワシントンへ招待してくれて貴方の父上と会い、しばしご一緒できたことを感謝します。まことに名誉であり喜びでした。昨夜お話ししたように、今日再びコーヒーでも飲みながらお会いできれば幸いです。いかがですか？正午ごろであれば、貴方のオフィスによることができます。飛行場へゆく前かその途中に。早々アイフォーンより発信」（出典：NEW YORK POST　ウェブ版より）
　「父上」というのは、当時オバマ政権の副大統領だったジョー・バイデン氏に他ならない。つまり、ハンター氏は「ブリスマ」の幹部をワシントンへ招き、バイデン氏と面談させたことをこのメールは裏付けている。
■バイデン氏は否定し続けたが・・・
　ハンター氏はその前年、「ブリスマ」の役員に就任し一月5万ドル（約550万円）の給与を支払われていた。同氏の「ブリスマ」での役割は定かでないが、メールが送られた2015年、バイデン副大統領（当時）はウクライナの首都キエフを公式訪問するが、そこで10億ドル（約1100億円）の援助と引き換えに「ブリスマ」をめぐる疑惑を捜査していた検察官の罷免をウクライナのプロシェンコ大統領らに要求した。
　「あいつら、ものの見事に（検事総長を）クビにしたよ」
　後年、バイデン氏がこう語ったのがビデオに残っており、バイデン氏は、副大統領というその地位を利用して息子の会社が訴追されるのを防いだのではないかと考えられたが、バイデン氏は「ブリスマ」の関係者には会ったこともないと否定し続けてきた。
　今回のメールは、ハンター氏が修理に出したまま捨ておいたパソコンから修復されたもので、連邦捜査局（FBI）も捜査の手掛かりにしていると言われるし、ハンター氏の中国やロシアとの金銭疑惑について調査している上院国土安全委員会にも渡っている。
■SNS大手はバイデン候補を援護
　今回の報道について、バイデン支持を公表しているニューヨーク・タイムズ紙やワシントンポスト紙など有力なマスコミは、バイデン選対が否定するのを伝えるだけだが、ここへきて新たな援軍がバイデン側についた。
　かねて民主党に好意的と言われているフェイスブックとツィッターが、この報道を伝えるのを事実上禁止したのだ。「政治的な宣伝になる」というのがその理由だが、リツイートしたホワイトハウスの報道官までがツイッターのアカウントを停止されてしまった。
　トランプ大統領もツイッターで次のように非難した。
　「フェイスブックとツイッターが、ニューヨーク・ポスト紙が伝えた寝ぼけジョー・バイデンとハンターに関するEメールの証拠を取り消してしまったのはひどい話だ。彼らはこれからもこうしたことをやってくるぞ。腐敗した政治家ほど悪い連中はいない。230条を廃止すべきだ！！！」トランプ大統領のtwitterより
　「230条」というのは、SNS企業に情報内容を管理する大幅な権限を与えた通信品位法230条のことで、かねてトランプ大統領が廃止を求めていた。
　しかし、SNS大手がここまで検閲をしたことは逆に、これがバイデン候補にとって「致命的」な証拠になるかもしれないからとも言える。
■バイデン批判を強めるトランプ大統領
　トランプ陣営は、早速「バイデンは、嘘をついて家族ぐるみの蓄財を隠していた」というテレビCMを集中的に放送し出したが、果たして有権者はどう受け止めるだろうか。

（関連記事：民主党大統領候補人気トップのバイデン氏の落とし穴　二男に中国から利益誘導の疑惑）
https://www.fnn.jp/articles/-/11088

（関連記事：疑惑調査は大統領の義務！ 「見返り」を求めたのはトランプ大統領ではなくバイデン氏だった）
https://www.fnn.jp/articles/-/13944


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トランプは勝つ！

　今後の世界秩序の方向を決めるともいわれているアメリカ合衆国大統領選挙。トランプ大統領が勝つかどうかで大きく変わるようです。
　記事の情報を頂きましたので、こちらでも紹介させて頂きます。ありがとうございました。トランプ大統領が他の候補者（過去の大統領も含めて）と何が違うのかが分かり易いと思います。ディープステートやマスコミの偏向についての言及も絡めて、端的に解説して下さっていると思いました。

（ここから）
トランプは勝つ！
立花聡の「世界ビジネス見聞録」2020年10月20日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21117
　どっちが勝つか。世界が注目する米大統領選挙は投票日まで2週間を切った。各種の世論調査をみる限り、支持率ではバイデンがトランプを大きくリードしている。大手メディアもバイデン優位を報じている。ただ、世論調査があてにならないという説もあって、情報が錯綜している。私は、トランプの勝ち、場合によっては圧勝とみている。なぜと聞かれたら、神様の采配だと答えたい。
■誰を選ぶかよりも、何を選ぶかだ
　結論から言おう――。
　大統領選挙といえば、誰を選ぶかだが、今回はちょっと違う。誰（Who）を選ぶよりも、何（What）を選ぶかである。トランプかバイデンかでもなければ、共和党か民主党かでもない。どんな生き方（What）を選ぶかであって、どうしても「Who」というなら、それは有権者自分自身にほかならない。つまり、主体の国民が客体の候補者を選ぶという「Who-Who」の関係ではない。有権者が自分自身との対話で自分自身の生き方（What）を選ぶことである。
　遡って2016年当時、ワシントンの政治に無縁だった素人トランプがなぜ大統領に選ばれたのか。その大きな理由は逆説的だが、素人だったから、選ばれたのではないかと思う。ワシントンの政治にどっぷり何十年も浸かっていたプロ政治家なら、何かしらの利権が絡んでいる人がほとんどだ。トランプはそうではない。素人だったから、インナーサークルに所属せず、しがらみがない。だから、ディープステートにメスを入れられたのである。
　もう1つ重要なことだが、彼はお金持ちだ。大富豪だ。仮に政治の世界で失敗しても、路頭に迷うことはない。資産で数百年は食っていけるだろうから、生活の心配はまったくない。政治を生業とする「政治屋」とはわけが違う。
　お金に困らないものの、もっと多くのお金が欲しいというのが凡人のお金持ちだ。トランプはどうやら違う。彼はお金よりも、歴史に名を残すことを渇望している。その「脱凡人」的なところはいささか神々しさを漂わせる。彼自身が「私は選ばれし者（the chosen one）」と堂々と語るのも決して無根拠とはいえない。本稿の冒頭に「神様の采配」と述べた理由もこの辺に由来する。
■エスタブリッシュメントと社会底辺の乖離
　トランプはいわゆる「エスタブリッシュメント」（社会的に確立した体制・制度、支配階級・上流階級）の層に属している。エスタブリッシュメント同士には利益争奪のための戦いがあっても、エスタブリッシュメントそのものを構造的に切り崩そうとする破壊行為は稀有だ。トランプはいささか反逆者にみえる。
　階級や階層の話になると、一般的に共和党がエスタブリッシュメントの政党と捉えられる一方、民主党の支持基盤は下層階級から構成されるイメージが強い。しかし、実際は今、両党の支持基盤が逆転しているようにみえる。なぜだろうか。
　いざ権力が手に入れば、下層階級や大衆から離れる。民主党もエスタブリッシュメントで固まり、既得権益層がインナーサークルを作る。詰まるところ、人間の欲望が丸出しになったところ、民主党も共和党も、左も右も変わらない。どんな社会においても、結局のところ、権力の格差と経済的格差を伴うエスタブリッシュメントと下層階級・社会底辺の乖離が拡大し、対立にまで発展する。中国共産党も好例だ。政権奪取までは、民主や自由を声高に唱えたが、いざ政権を手中にすると、理念を捨て、特権階級化し、独裁支配を強化する一方である。
　トランプは、エスタブリッシュメントに属しながらも、エスタブリッシュメントという概念それ自体を否定しているわけではない。ただ、そうなるための手段、蓄財の手段はきちんとしたルールに従わなければならないと主張し、ルールの歪みを排除しようとしたのである。
　民主国家の米国にいながらも、有利な立場や権力、地位を利用し、中国共産党の不正な利益提供を手中にし、エスタブリッシュメントに成り上がったり、富を膨らませたりする輩、いわゆるディープステートは容認できない。それらを一掃すべく、「ドレイン・ザ・スワンプ」（参考：『米台国交回復決議案可決、国民党の「変節」と「赤狩り」時代の到来』）キャンペーンが必要だとしている。
　米国社会の社会主義的な左傾化が指摘されてきたが、純粋な政治的理念としてのリベラル左翼は思想の自由として容認されるべきだが、現状はそう簡単ではない。中国共産党の浸透・侵食は決して単なる政治的理念や信条、立場の選択にとどまらない。それが自由民主主義国家の固有ルールを破壊し、悪の新秩序を作り上げようとしている。実力で市場の競争を勝ち抜いてエスタブリッシュメントの仲間入りするには問題ないが、独裁政権と不正に結託して、権力で私腹をこやして悪の蓄財をすることは許されない。ディープステート問題の本質はここにある。
　社会主義の侵食を受け、米国社会は変質しつつある。米国民も薄々と感じていた。しかし、この変化を多くの主流メディアが読めていない。あるいは、知りつつも知らん振りしたり、これを隠蔽したり、捻じ曲げたりしてきた。一部のメディアは自らこのシステムに便乗し、インナーサークル入りを果たした。エスタブリッシュメントに成り上がった彼たちは洗脳工作に加わり、国民の覚醒を恐れた。この利益構造を守ろうと懸命だった。
　グローバリゼーションという美名を作り上げ、地球の隅々まで浸透させたのもメディア。米国のような先進国から仕事を大量に中国などの海外へもっていった。安いコストを追求し、賃金を低く抑え、ブラック企業が増殖した。中産階級が希釈され、社会の底辺が広がった。大企業がこぞって中国に殺到し、中国共産党と結託して中国の廉価労働力を搾取し、利益を山分けした。
　グローバリゼーションの美名の下で、エスタブリッシュメントと社会の下層・底辺の乖離や対立が拡大する一方だ。既得権益をがんじがらめに守るためにも、エスタブリッシュメントは中国共産党政権の代理人となり、いわゆる対中「友好関係」を守ろうとした。このエスタブリッシュメントは政界だけでなく、学界やメディア、民間企業、様々な団体組織にまで及び、社会構造のピラミッドの上層部を形成した。
■トランプはなぜ選ばれるのか？
　自由経済の資本主義社会では、階級や階層は決して固定されたものでなく、上下双方向の流動性を有しているはずだ。しかし、独裁者との癒着・結託を背景とするシステムは、特権階級の恒久的地位や利益を担保する一方、社会の下層や底辺が這い上がることを妨害し、格差を恒久的に固定しようとする。
　ワシントンのスワンプ（沼地）に棲息している政治家の一部がこのエスタブリッシュメントに所属しているだけに、真剣に庶民の利益などを考えたりはしない。「ドレイン・ザ・スワンプ」で沼の泥水を抜き取って、ワニやら蛭やら毒蛇やら露出させ、穢れを一掃しようとしたのは、外野からやってきたトランプだったのである。
　米国社会に必要なのは、エスタブリッシュメントの消滅ではない。社会の流動性であり、流動性を担保するルールであり、誰もがエスタブリッシュメント入りできる可能性であり、つまり、アメリカン・ドリームなのである。これがトランプが目指している「Make American Great Again（アメリカ合衆国を再び偉大な国に）」である。
　多くの米国民がすでにこの本質を見抜いたならば、彼らは間違いなくトランプに1票を投じるだろう。国民の覚醒を妨害するためにも、多くの主流メディアはこぞってトランプを批判し、あたかもバイデン民主党が正義の味方であり、勝てるかのようなムードを作り上げる必要があった。洗脳工作は何も社会主義国家独裁政権の専売特許ではない。世界一とされる民主主義国家アメリカにも、存在しているし、時にはより巧妙な手口が使われているのである。
　「報道しない自由」も悪用されている。近日のバイデン家族にかかわるウクライナや中国関連の不正疑惑については、主流メディアはほとんど報道していない。フェイスブックやツイッターは10月14日、ニューヨーク・ポストの独占報道の拡散を制限する措置を講じた。ここまでくると、「報道しない自由」にとどまらず、すでに情報検閲の域に入っている。中国国内の情報統制とほとんど変わらないのではないかと在米華人が驚きを隠せない。
　バイデン家族の不正疑惑について、さらに不可解な点が残る。ニューヨーク・ポストによると、2019年4月にデラウェア州のパソコン修理店に何者かがパソコンを持ち込み、修理を依頼したが、受け取りに来なかった。修理店のオーナーは、復元したデータからバイデンの息子ハンターに係わる疑惑のメールや写真・動画を見つけ、FBIに通報したという。しかし、19年12月にパソコンを押収したFBIは、これだけ重大な事件にもかかわらず、6カ月以上経っても捜査に乗り出さなかった。FBIの沈黙は何を意味するか。もしやFBIないし米司法省までインナーサークルにかかわっているのではないかという疑惑も浮上する。
　スワンプ（沼地）がどこまで広がってどれだけ深いのか。インナーサークルの外野からやってきたトランプ大統領でなければ、すべてが黙殺される。ワシントンやウォール街のエスタブリッシュメントのやりたい放題を引き続き許していいのか。米国人の生き方が問われようとしている。
　米ドル札の裏には、「In God We Trust」という文字が刷り込まれている。「我々は神を信じる」という米国民は、神に見捨てられまい。God Bless America！
（ここまで）

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大阪都構想討論会 【藤井聡VS高橋洋一】

大阪都構想。大阪市を止めて、特別区にするものです。大阪市民にとっては、自治を奪われ、主権を奪われかねないということでしょうか。切実な問題の様に思えます。
動画をご紹介します。2015年4月22日の討論です。

【藤井聡VS高橋洋一】大阪都構想討論会　圧倒する藤井先生に高橋先生が納得する場面も
https://youtu.be/thM4H3uzxDk

日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領候補の恐るべき正体（立沢賢一）

米大統領選でのメディアの偏向について、背景も含めて分かり易く解説して下さっている記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

（ここから）
日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領候補の恐るべき正体（立沢賢一）
https://news.yahoo.co.jp/articles/365ad2d50c69f4dd19b811c3f3ea0a5e2c644dfd?page=1
　◇アメリカのメディアの大半が「反トランプ派」
本年11月に行われる米国大統領選挙はメデイアの影響を強烈に受けます。
米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とするメインストリート・メディアは、全て反トランプ派のメディアです。
トランプ大統領に好意的なメディアはオーストラリアのメディア王・ルパート・マードックが設立したFOXテレビくらいです。
日本を含めた海外のメディアは米国のメインストリーム・メディアの翻訳バージョンのニュースばかりを配信していますから、かなり反トランプの色彩が濃い、偏見に満ち溢れた情報が日本では大量に流れていると言って良いでしょう。
その辺に関しては私が過去に配信したYouTube動画をご視聴頂ければ理解が深まると思います。
因みに、監視機関「メディア・リサーチ・センター（Media Research Center）」のプロジェクトである「ニュースバスターズ（NewsBusters）」は6月1日～7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析しました。その結果、トランプ大統領に関する報道時間は512分で、バイデン候補の58分の9倍でした。
同センターの分析によりますと、大統領に対する評価的陳述の668件のうち634件つまり95%が否定的で、これに対してバイデン候補は12件のうち4件が否定的でした。
これはトランプ大統領のネガテイブな報道はバイデンの158倍以上という事実をあらわしていますが、流石にやり過ぎ感満載と言うべきでしょう。
トランプ大統領が6/22にオクラホマ州で開催した集会では、トランプ大統領から槍玉にあげられているtiktokのユーザーが、この集会に欠席する前提で、大量のチケットをオンラインで予約し、実際の参加者を減らしていたことがわかっています。
因みに、この集会には100万件以上もの参加申し込みがありましたが、上述のような意図的なキャンセルがあったおかげで、実際には19,000人しか参加しなかったのです。
それ故に、SNSが今年の大統領選における大切な武器の１つであるのは間違いないと言えるのです。
蛇足ですが、日本で皆さんがもし総理大臣だとして、一つのテレビ局以外の全てのメデイアが皆さんの足を引っ張る報道しかしないとしたら、それはフェアなメディアのあり方だと思われますか？
トランプ大統領は億万長者です。どちらかと言えば、米国の中産階級よりも、グローバリストに遥かに近い立場にあるにもかかわらず、何故グローバリストを敵にまわして大統領になり続けるのでしょうか？
トランプ大統領がそんなことをしなくても裕福に暮らしていける身分にあるにも関わらず、人生最期の時間を、本来自分とはあまり関係ない中産階級の人たちの生活を良くするために使おうという意味はどこにあるのでしょうか？
　◇なぜ「初期の認知症」のバイデン氏が民主党の大統領候補になったのか
バイデン候補は77歳。米国のZogbyの調査によれば、米国の有権者の実に55％が「バイデンは初期の認知症である」と感じているようで、若者になるとその比率は60％を超えています。
若くて有能な人材で豊富なはずの米国で1973年から47年間も議員生活をして別段実績を出して来なかった老人政治家が、何故このタイミングで米国大統領候補になったのでしょう？
バイデン候補以外の候補者は社会主義派のバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン、億万長者のマイケル・ブルムバーグ、LGBTのピート・ブティジェッジ、中道・穏健派ですが無名のエイミー・クロプシャーでした。
しかし、2016年のヒラリークリントンの時のように、別格な候補者は居ませんでした。従いまして、結果的には、消去法で候補者を選ぶことになったようです。
黒人とのハーフであるオバマ元大統領や初の女性大統領候補のヒラリークリントンの様に民主党はこれまで話題性のある候補者を選出していることから、LGBT代表のピート・ブティジェッジを当初は押していました。
ところがまだLGBTの大統領を選出するには時代が早かったようで、ブティジェッジ氏は票を伸ばせず撃沈しました。続くバーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンは社会主義思想が強すぎてやはり同様に無理と判断しました。ウォール街出身のマイケル・ブルムバーグは知名度もあり、個人資産が全米トップ11にランクする富豪ですので、資産を使って大統領になることが期待されましたが、出馬表明が遅すぎたため撤退しました。
結果、残ったのがバイデンなのです。
メディアは当初、バイデン候補をけなしていましたが、急遽、持ち上げまくるようになり、現在に至っています。
　◇日本のメディアが絶対に書かないバイデン候補の正体
バイデン候補は、いわゆる「叩けば埃が出る」ような人だと言われています。
バイデン候補だけでなく、息子のハンター・バイデンも灰色の人物であり、要するにバイデン一家は問題一家だとも言えるのです。
それではどのような灰色の事案がバイデン候補の周りに見られるのかをここで紹介します。
1) バイデン候補の息子ハンターが、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。
バイデン候補は、息子ハンターが上海の未公開株投資会社BHRパートナーズの取締役を辞任したと発表しましたが、専門家の分析によれば、ハンターはまだ420万ドルの資産を保有しています。
2) バイデン候補が副大統領時代に、ハンターがウクライナエネルギー企業プリスマ社の取締役として2014-2019年に毎月5万ドルの給与を受けていました。
3) 倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（National Legal and Policy Center、NLPC）は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表しました。
NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。
バイデン・センターとは、ペンシルベニア大学にバイデン氏が創設した公共政策提言組織です。公的記録によりますと、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けていて、2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルでした。
4) バイデン候補自身の複数のセクハラ疑惑
などなどです。
　◇「スキャンダルのデパート」バイデン候補がなぜ大統領候補になるのか？
バイデン候補が大統領選挙で勝利した場合、彼は米中貿易摩擦縮小、ＴＰＰ導入、学生ローン負担減少、オバマケア継続、再生可能エネルギー需要増加、国境廃止による米国への移民増加、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁解除、イラン制裁解除、公共投資減少などを推進すると表明しています。
まさに、トランプ大統領が強力に進めた政策の多くが反転することになります。
また、議会の反対もありますから可能かどうかはわかりませんが、バイデン候補は中国への経済制裁を解除する意向も口にしています。
つまり、彼が大統領になれば、グローバリスト(無国籍企業の宝庫であるシリコンバレーや国際金融資本家のるつぼであるウォール街やその他大企業群)は皆、恩恵を受けることができるのです。
ですから、バイデン候補はこうした利益受益者たちから凄まじい金額の選挙資金を受けていると言われています。
その証拠にバイデン候補はテレビCMに2億2000万ドル、デジタル広告に6000万ドルの予算をあてていると表明しています。
一方、トランプは現職の大統領にも拘らず、僅か1億4700万ドルに過ぎません。その額はバイデン候補の半分程度に過ぎないのです。
　◇11月の米国大統領選はグローバリストとナショナリストとの戦争
11月の米国大統領選はバイデン候補の後ろ盾となって国境を無くそうとしているグローバリストVS豊かになれない米国中産階級の支持を得たトランプ大統領をはじめとするナショナリストの戦いです。
そして、万が一、バイデン候補が勝利した暁には、米国はグローバリストの餌食となり米国衰退のスピードが急速になると言われています。
　◇それでもトランプ大統領が勝利する？
バイデン候補はほぼ1年近くのあいだ、全国的な世論調査でトランプ大統領に対してずっとリードしつづけてきました。
ここ最近ではバイデン候補の支持率は50％前後で、トランプ大統領に10ポイントもの差をつけることもありました。
しかし、これはメディアによってかなり歪められた結果であるとも考えられます。
投票日までまだ1カ月以上ありますが、メディアが正しい情報を報道していない中、果たして米国民に正しい決断が出来るのかが問題です。
これに関しては、以前私はYoutubeの動画を配信しましたので是非、ご視聴ください。
https://youtu.be/2Z4U02LG224
現在、多くの方々がバイデン候補の当選を予測しているようですが、私はトランプ大統領が再選すると確信しています。
そうでなければ、グローバリストの餌食となった米国民の未来は間違いなく暗黒化するからです。
たとえ多くのメディアに大多数の米国民が騙されているとしても、彼らは本能的にバイデン候補を大統領にしてはいけないと分かっている、と私は信じています。
日本のメディアによって情報統制されている皆さんには嘘のように聴こえるかも知れませんが、トランプ大統領は米国民にとって一筋の希望の光なのです。
（ここまで）

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日本の安全を守る会
天意によって立てられたトランプ大統領を応援しましょう！
グローバリストやディープステートさらに中国共産党やイスラム過激派などの罪状を暴き、米国本来の実力をもって、戦争を回避しつつ、聖戦ともいえる戦いを勝利出来るリーダーは、トランプ大統領しかいません！