WHOの初動 政府が検証要求へ

　WHOの背後に中国あり、このことは、今回の中国武漢ウィルスの世界的な災禍を通して、全世界で再認識されることになりました。中国共産党政権は、隠蔽と自己正当化そして責任転嫁を繰り返し、未だに謝罪も贖罪もしていません。いつもの恫喝的な上から目線の対応で、ますますその本性が露わになってきております。
　この新型ウィルスの危険性については、台湾が早期に警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、WHOはこれを無視し、結果、中国と結託して事態の悪化を助長してしまったことになります。
　中国による隠蔽とWHOの初動対応の関係性の調査、台湾のWHOへの招聘・加入参加、さらに、WHOの在り方そのものも含めての改革を進めて頂きたいところです。
　WHOだけでなく、国連そのものも見直しが進められるべき時が来ているのでしょう。
　中国共産党政府に対して、非は非として糾弾し、日米で協調して中国と対峙するべきではないでしょうか。

記事を紹介します。
（ここから）
ＷＨＯ「初動対応」の検証、日本政府が要求へ…緊急事態宣言の遅れなど問題視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00050092-yom-int
5/13(水) 7:28配信読売新聞オンライン
　１８日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に向けた政府の対処方針が１２日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大におけるＷＨＯの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府はこれらの主張を盛り込んだ決議案の採択を目指し、各国と調整を進めている。
■通報ルール厳格化も
　ＷＨＯは今回、緊急事態宣言の発令が遅れたことなどが問題視された。政府はテレビ会議による総会で、ＷＨＯが加盟国に警告を発するタイミングや、宣言発令の是非を判断する緊急委員会のあり方などを取り上げる方向だ。
　通報ルールは事実上、加盟国の判断に委ねられているのが現状だ。ＷＨＯは昨年末、中国・武漢での肺炎流行を中国からの通報ではなく、ネットを活用したシステムを通じて把握した。通報の遅れや隠蔽（いんぺい）を避けるため、ルールの厳格化を提案する。
　ＷＨＯは総会で、台湾のオブザーバー参加を認めていない。日本は「地理的な空白が生まれるのはいいことではない」（茂木外相）としており、台湾の参加を訴える方針だ。
　米国などは、ＷＨＯは中国寄りの姿勢が目立つとして批判を強めている。これに対し、日本は中国を名指しで批判することは避け、ＷＨＯの改革を目指す考えだ。
　茂木外相は１２日の記者会見で「ＷＨＯが十分機能していたか、議論が必要だ」と強調した。
（ここまで）

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