地域の人材ニーズ 講座に反映

地域の人材ニーズ　講座に反映
大学などでモデル事業　来年度から

文部科学省は十二日、大学や専修学校などに地元企業の要望をマッチングさせることにより、地域の人材ニーズを反映した講座などを開設するモデル事業を２００７年度から全国で実施する方針を固めた。一定の地域ごとに、地場産業などで「求められている人材」を把握し、学校はニーズにきめ細かく対応した教育の場を設ける。直接仕事につながる職業教育を実現し、「再チャレンジ」を目指す人を支援するのが狙いで、同年度予算概算要求に関係経費を盛り込む。

同省は、「こういう分野の技術者が欲しい」「こういう知識を身に付けている人が必要」といった、具体的な人材ニーズを持つ中小企業や地場産業をモデル事業の対象として想定。企業以外にも、ボランティア団体など地域の活動での人材確保にも役立てたい考えた。

事業を実施する地域単位で、こうした具体的な求人内容を把握し、大学や専修学校、職業訓練所で講座を開講したり、公民館や図書館などに学校から講師に出向いてもらったりする形で、教育の場を設ける。高齢者や出産後の女性ら再就職を希望する人が、一定の受講料を支払って講座に参加し、修了後、身に付けた知識や技術を基に仕事に就いてもらう。

少子化で厳しい経営を迫られる教育機関は、こうした取り組みに積極的に参加することで、活路を見いだせる可能性もある。さらに、自前で研修を行う余裕がない中小零細企業などにとっても、利点は大きいと同省は見ている。

信濃毎日新聞２００６．８．１３