州の略奪貸付禁止法 ant-predatory lending law

ミネソタ州における懲役刑を含む収奪貸付禁止法　

サブプライム問題による住宅差押が急増するなか、州の対策として、厳しくした収奪貸付禁止法の施行が始まった。ミネソタ州は、2002年以降、住宅差押件数は増加の一途で、2005年には、過去3年分を超える差押の勢いで、和らぐような状況ではなくなった。同州は、貸付過程において、重要情報について、悪意をもって、虚偽説明したり、説明を省いた場合の不正な住宅モーゲージ詐欺に、2年間までの懲役刑ある処罰を課す法律を制定し、2007年4月半ば、知事が署名した。かつ違反者は、不当な利得について、犠牲者に返還義務を負う。

法案は、州司法長官Lori Swansonによる2007年1月半ばの提案をベースにしたものだった。Swansonは、立法だけでは効果的ではないと業界の自主ルールに期待したが、自浄作用は土台無理な話だった。600機関のミネソタ州モーゲージ・ブローカー協会は、ミネソタ州民が不動産取引の信頼を失えば、業界にとっても害あることとし、法のもと、適正な運用がなされることが望ましいとして、司法長官の目標を共有するとした。

新法は、モーゲージ・ブローカーや貸し手に、実質的に借り手の支払能力を証明することをもとめ、事実上所得証明のないローンを禁じている。法は、また、請求が認められる手数料の上限を、ローン総額の5％に設定し、当初月次支払いを小さくして、足りない金利分を元本に組み入れ、元本が増えるモーゲージを禁じ、当初適用金利が消滅したのちにリセットされる完全にインデックス連動する金利で、全額のローンが返済できることを借り手適格として求め、ARM貸付を厳しくする。

従来、ミネソタ州のモーゲージ詐欺は、郵便詐欺、詐欺・窃盗、マネーロンダリング、などの別の法で規制されていたが、検察官がそれにより刑事訴追することはできなかったという。新法では、不正な貸し手や水ぶくれさせた住宅鑑定価格の犠牲者は、損害賠償と信頼利益（必要な費用）を求め違反者を訴える権利が認められる。
また同法により、プリペイメント・ペナルティ（繰り上げ弁済損害金）を禁ずる。

ミネソタ州では、モーゲージ・ブローカー認定に関するもうひとつの法が施行され、商務省規定が設けられる。法は、モーゲージ・ブローカーに個々の免許まで求めるものではないが、申請者は、25万ドルの最低純資産価値を有するか、5000ドルの保険を購入しなければならない。15時間の承認トレーニング・コースを受けることが求められる。

全米初めての懲役刑をともなう法は、貸付業者の営業を規制する方法で債務者被害を防止しようとする。それに対し、連邦法は、流通市場の違法な利用に損害賠償をかけて禁じようとする。
連邦法とこうした州法が組み合わさると、証券会社の民事上の共同責任に発展するだろう。ミネソタでは、証券法11条のdue diligence責任を負う証券化業者は、due diligenceに過失なく、貸付の勧誘、承認、申込み、契約成立プロセスに、貸し手の詐欺を認識していないことが明らかでなければ、容易に手を出せなくなるだろう。

参考記事
JENNIFER BJORHUS
Pioneer Press
05/15/07

Winona Daily News, Jan. 19, 2007