ISISはアメリカに雇われ任務を遂行
カナダのアナリストで政治問題コメンテーターのケン・ストーン氏が、「テロ組織ＩＳＩＳの多くのテロリストが、アメリカやその同盟国から雇われ、中東で任務を遂行している」と語りました。
反戦団体ハミルトン連合のメンバーでもあるストーン氏は、先月３１日、プレスＴＶのインタビューで、アメリカでのＩＳＩＳの訓練に対する、アメリカ国務省の支援に関する報告に関して、この表明を行いました。
アメリカ当局が３０日土曜にＣＮＮに語ったころによりますと、タジキスタン特殊部隊のハリモフ元司令官は、アメリカ国務省の支援計画の一部としての、テロ対策コースに参加したということです。
ストーン氏はまた、プレスＴＶのインタビューで、「ハリモフ元司令官がＩＳＩＳに転向したという事実は、驚くべきものではない。これ以前にも、現在シリアやイラクのＩＳＩＳの中核になっているテロリストの傭兵が、アメリカによって雇い入れられている」と語りました。
さらに「サウジアラビアやカタールは彼らに資金を提供し、ＮＡＴＯ北大西洋条約機構の加盟国が、彼らを武装化している」としました。
テロ組織ＩＳＩＳは、２０１２年、シリア政府の転覆のために、ヨルダンでアメリカのＣＩＡ中央情報局の訓練を受け、現在もイラクとシリアにわたる広大な地域を占領しています。
昨年から、アメリカと一部の同盟諸国はＩＳＩＳに対抗するため、シリアとイラクの一部地域を空爆しています。
まだ、今だにNHK、他メディアはISIS事件ニュースを流していますが、すべてアメリカの組織！
テロ事件 もアメリカがISIS武装勢力を雇って自作自演をさせており、アメリカのISIS攻撃も自演、
すべては軍需複合体の利権が目論みである。
日本の国会議員も恥ずかしい。
ISISテロには屈しないなど、アメリカの組織なのにです。
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サウジを筆頭とするアラブ連合軍 イエメン攻撃の際、非人道的なクラスター爆弾を使用
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150601/407434.html#ixzz3bsiWyDGQ
国際人権組織「Human Rights Watch」は、アラブ諸国の連合軍が、イエメン攻撃の際、非人道的なクラスター爆弾を使用している証拠を示した。
イエメン協議：ハーディー大統領は交渉開始前に当事者らへの恐喝を始めていた
イエメン協議：ハーディー大統領は交渉開始前に当事者らへの恐喝を始めていた
人権組織の報告書によれば「5つの異なった場合に、3つのタイプのクラスター爆弾が用いられた」との事で「すべて住民居住区の近くで使用され、少なくとも、そうした攻撃の一つはサウジアラビアが行ったことがはっきりしている。爆弾は空中から投下された。この地域ではサウジ当局以外、空軍を使っていない」。
クラスター爆弾の特徴は、その爆裂力の巨大さで、爆発すると、中に仕込まれた弾薬により、金属片が方々に飛び散り、それを浴びた人々は極めてひどい傷を追う。その範囲は、ほぼサッカー場一つ分に等しい。そしてもし爆発しなかった場合でも、中身は地雷として残り、爆弾投下後1年たっても爆発する可能性がある。そのためクラスター爆弾の犠牲者の98%が、兵士ではなく、一般市民や子供達だ。
クラスター爆弾の使用は、2008年の条約により禁止された。この条約には116カ国が署名したが、サウジアラビアは、その中に入っていない。
国際人権組織「Human Rights Watch」は、米国を含め、サウジアラビアを支援する国々に対し、クラスター爆弾の使用を強く非難するよう呼びかけている。
アメリカの同盟国と聞いただけで世界中の人々は悪魔＝危険と知れ渡ってる以上、
何をしても無駄である！
安部もキチガイの悪魔と世界中の人々が認めていることである！
この同盟国は世界中の国々の人々から嫌われている！
ホルムズ海峡で安部が自作自演をやらかすことももう知れ渡っている！
これを回復しようなんて無理！後は崩壊しかないのである。
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http://sayuflatmound.com/?p=12428
この構図って、極右政府やメディア、一部の警察がノエルにどろーんや資金提供、１５歳の少年が知り得るはずがない
催開催の情報まで提供しておいて、靖国参拝まで宣伝した挙句に、資金提供したら、支援者の取締の法案を通しますよってことですか？
あ～あ、またまた、これも自分たちで自作自演をやって、法を成立させるようにもっていく。
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新型ウイルス「MERS」 韓国で約790人が隔離措置
韓国で広がっている新型のウイルス感染で、2人の死亡が確認された。政府当局は、対応の遅れを認め、謝罪している。
これもエボラと何処がどう違うのか？
まったく、アメリカのやることは正体がバレ過ぎて、韓国の国民はアメリカに抗議が先ですね。
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自転車利用者「歩道で歩行者から怒鳴られ、車道で車からクラクションを鳴らされる。狭い車道は怖いし、どこを走ればいいのか
http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150602_13039.html
ほんとに迷惑なくらいネットは自転車の保険の宣伝だらけですね。
利権既得者は保険と利権の構造しか頭にないから、こうした混乱が生じるのです。
どこまで卑しい限りか、日本は段々と蝕んで金が減り、自転車にまでお金を手がけなければやっていけなくなったということだ！
預貯金にまで番号制にし、国民の貯蓄を政府が狙ってることぐらい知るべきだ！
老人たちが日本の先がもうどうなるか分からないと
１０万金貨や記念硬貨の投売りが目立つそうだ！
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毎年中秋節が近づくと、カニの季節になります。
中秋節と言えば上海蟹と月餅、まだか、まだかと待つに待ちわびた美味しい季節。
上海蟹
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/009/592/75/N000/000/000/20071120_24.JPG
初めて食べたあの感激は忘れられない。
http://tabisuke.arukikata.co.jp/mouth/74862/image
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kitako99/20111112/20111112194635.jpg
月餅
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-05-26/kiki829630/folder/564944/17/34392817/img_0?1303044176
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さゆふらっと
改めていいますが、ドローンの機体を黒く塗っていたこと以外に夜間に官邸にドローンを飛ばした根拠はいっさいありません。
WS002565数日前から、官邸屋上にドローンがあったという事にしたいようですが、その根拠はTV視聴者からの写真投稿のみです。
※政府の官邸にドローンが堕ちたのか、誰かが置いたかどちらかであるが、これは明らかに安部クズの工作であることは明らか。
4月18日に撮影された総理官邸屋上にドローンがある？
「一般から寄せられた官邸の屋上を撮影した写真」でドローンが、4月15日には屋上にあった可能性が高いと判断する警視庁。
※そもそもドローンが官邸に置いてある時点で、このドローンは作り話だとぴ～んときた。
ですが、4月22日に官邸ドローン事件が始めて報道した日にドローンが官邸で飛んでいるのをテレ朝記者が目撃しているのです。WS002491-0
そして、誰か関係者がドローンを官邸屋上に設置した可能性も十分に考えられます。
※政府とメディアはグル、これまでにさまざまな事件で何回騙されてきたことか。
官邸ドローン事件で興味深いことは、山本泰雄容疑者の逮捕後、容疑者の証言が一切報道されてないことです。
※山本は ほんとに不思議な謎の人物。
逮捕されてから、１ヶ月が経ちますが、「威力業務妨害」自体が無理があるのにもかかわらず、起訴され、今もまだ勾留されたままで、一切後追い報道がなく、規制への報道しかマスコミがしないことこそ、政府主導のでっち上げ事件である証拠でしょう。
※これまでに おかしいと挙げた事件は後、すべて音沙汰無し。
よっぽど見られたくないものがあるんでしょう。
下記動画で確認できますが、15歳少年に対しても警察は「皇居」とは一言も言っていないのにもかかわらず「皇居にドローンを上げること」を警戒しています。
※安部の腐れのいる官邸に飛ばそうがどうでもいい。
※憲法護憲派の国民の命を心配しておられる皇居は守らなければいけない。
これも興味深い、ノエル君の功績です。
※ノエルも政府とメディアと一部の警察とグル、
権力者の手先の警察は、どのような指示を受けているかが明白です。
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翁長知事は辺野古移設反対派、バカンスではなく、これまでの知事が誰もやって来なかったことを
初めてワシントンまで出向いて鬼畜であるマイケルグリーンに対抗した知事はいない。
そらマイケルグリーンは初めから翁長知事を退けることは分かっていたが、それでもあえて反対を訴えたかった
という意志が強く表れている。
何を根拠に天皇をアメリカの黒幕というのか、余りにもプロパカンダ過ぎる。
陰謀論の本の読みすぎである。
＞翁長はなんら知事としての権限を駆使して普天間基地の辺野古移設を食い止めないのですから
食い止めています。防衛局に対して、辺野古作業停止を指示し、これが守られない場合は、
辺野古埋め立てに関する岩礁破砕許可を取り消すとまで。
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来日中のフィリピンのアキノ大統領、中国をナチスにたとえる。
ベニグノ・アキノ氏はアメリカが今、世界情勢で何をしているか を見極めることが出来ないという出来損ないの盲目。
フィリピン市民でさえもパレスチナ問題を理解しアメリカのやってる行為にデモで反発しています。
しかも日本の安部ヒトラーを見抜けない落ち度さには間抜けとしか言い様がない。
この人のお父さん（ニノイ・アキノ）は優秀だった。
独裁体制のマルコス大統領時には国民に広く人気があったために、マルコスに追放され、
アメリカから帰国し、マニラ空港で飛行機から降りてすぐに暗殺された。クーデター事件。
息子は情勢を読めないという、何とも父親を劣る。
アメリカや日本がこれまで中国を何度も挑発してきたからこそ、中国も防衛をしなければならなくなった。
アメリカや同盟国日本は軍需複合体の利権を狙う目的の挑発である。
最近では安部と麻生の個人見解の中国増悪が剥き出しとなっている。
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全日空機直前に自衛隊ヘリ＝離陸中止した滑走路に別機着陸―那覇空港
3日午後1時25分ごろ、沖縄県の那覇空港で、全日空の旅客機が離陸滑走中、
管制官の指示を受けていない航空自衛隊のヘリコプターが前方を横切ったため離陸を中止し、
同機が離脱する前に日本トランスオーシャン航空機が同滑走路に着陸するトラブルがあった。
運輸安全委員会は、事故につながりかねない重大インシデントと認定、航空事故調査官3人を現地に派遣した。
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天皇陛下は冒頭のあいさつで、フィリピンで多大な犠牲が出た第二次世界大戦中の日米の戦闘に触れ「私ども日本人が深い痛恨の心と共に、
長く忘れてはならないことであり、とりわけ戦後７０年を迎える本年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べた。
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オバマ大統領の政治地図における紛争と混沌
米国
2015年06月03日 21:09
フランスの政治学者ドミニク・モイズィ氏は、新聞Les Echosの記事の中で「オバマ大統領の根拠薄弱な対外政策のおかげで、米国は益々世界の一連の地域に対するコントロールを失いつつある」と指摘した。
以下モイズィ氏の見解を御紹介したいー
「オバマ政権の対外政策に対し、民主党からも又共和党からも、疑いがもたれ、両党の議員達から『オバマ大統領には、その国際政策に何か少しでも明確な方針なり戦術があるのだろうか』との問いが発せられている。まさに米国は、中東動乱の触媒の役割を果たしたが、今や米国当局には、シリアやリビアにおいて自分達が負っている責任を果たそうとの気はない。
米国当局は、オバマ氏に賭けて敗れたギャンブラー同様に、失ってしまった権威を、一つの勝負で取り戻す用意がある。それはイランとの合意調印という賭けだ。こうした事すべてが今、オバマ政権の対外政策の全てを、疑いのもとにおいているのである。
オバマ大統領は、ますます世界で荒れ狂い力を増している数々の挑戦に対し、相応しい答えを選ぶことができなかった。その結果、彼が大統領の座を去った後、人類に残されるのは、解決されなかった紛争の数々と混乱だけだ。そうしたものが生まれるにあたり、少なからぬ役割を果たしたのは米国当局自体である。ロシアとの関係における所謂『リセット』も、結局起きなかったと言える。」
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米国企業 米国が課した制裁に反しロシア企業と契約 さて欧州は？
経済
2015年06月03日 01:55
ドイツの雑誌Spiegelによれば、欧州の企業が、ロシアに対し導入された制裁に今も苦しんでいるのに対し、彼らの米国のライバル企業は、ロシアと新しい契約を次々に結んでいる。
日本は制裁を理由としたロシアとの喧嘩を望んではいない
同雑誌は「米国経済にとってそれが重要な場合は、西側の超大国である米国は、新たなロシアとの冷戦の中で、制裁も一休みする」と指摘した。
以下雑誌Spiegelの報道を元に、お伝えする。
米テキサス州の企業、ヘリコプター・メーカーのBellは、エカテリンブルグの企業ウラル民間航空工場と契約した。このロシアの企業は、プーチン大統領の信任が厚いセルゲイ・チェミェゾフ氏が率いる「ロステック」社の傘下にある。チェレゾフ氏と彼の会社は、米国が作成した制裁リストに入っている。しかしBell社は、そんなこと全く心配していないようである。
モスクワの欧州ビジネス協会のフランク・シャウフ会長は「米国は、欧州に強い圧力をかけ、厳しい制裁を求めている。その一方で彼らは、昨年ロシアとの貿易高を増やした」と指摘した。
オバマ大統領、「イエメンの安定を脅かす者ら」に対する制裁の続行を決める
雑誌Spiegelは、米国とロシアの間のほかの契約についても言及している。例えば昨年、航空機製造メーカーのボーイング社とロシアのチタン・メーカーであるアヴィスマ社は、相互の協力契約を2022年まで延長したし、今年1月には、ロシアのエネルゴマシ社は、米国の宇宙機器・運搬用ロケット製造企業Orbital Sciences社と、Antaresロケット用のエンジン６０基製造に関する契約を結んだ。
一方、ドイツの大企業はどうかというと、現在「二重の圧力」の下に置かれている。彼らは一方でＥＵの制裁と戦いながら、他方でロシアの政策の転換、東方重視策にさらされている。
特にSiemens社のスポークスマンは、雑誌Spiegelの取材に対し「ロシアと中国の間で結ばれた、モスクワとカザン（ロシア連邦タタールスタン共和国の行政の中心地）を結ぶ高速鉄道建設に関する契約は、ウクライナ危機前は、Siemens社が受注する可能性があった。今やそれを望むのは、夢物語となった」と述べている。
同盟国には制裁を切して、自分は堂々と違反している。
これがアメリカ！
金の為なら身も振りも構わない。
特に安部のような馬鹿は扱い安い。
