秋葉原事件の加藤容疑者の取り調べに対して、疎外感と底辺におかれている立場と移動においての不満と収入のきつさを話しているという。
加藤が携帯に書き込んでいる内容にも、殆ど嘘がないということにも、几帳面な性格が表れていて、警察の取り調べにも素直に嘘はいいませんと言ったことも珍しい。
こうした真面目だった人が、何も関係ない見知らぬ７人もの人を殺害しなければ
ならなかったというのは何故なのか？
問題の根幹から目を逸らすことは、第２の事件にもなりかねない。
もちろんこれだけの人を殺したことは、とてもではないが許されない。
だからこそ世間は殺されましたで終わってしまわないで、２度とこういう事件を起こさない為にも、そうしてしまった原因と究明が解明させるべきだろう。
問題はさまざまあるだろう、派遣会社のあり方やネット依存社会の問題。
だが、マスコミは見事なまでに、スルーし事件の原因から遠ざかっていっています。
マスコミはこの原因をスルーするならば、次の事件が起き、また犠牲者が出たなら、その責任は政府とマスコミにあると見るべきだ！！
ネットのあちこちで、加藤容疑者と同じ年頃の若者達がこの事件に対し、声をあげ異論を唱えているということは、如何に若者達が社会に不満をぶつけているかが分かる。
こうした彼らの声も聞くべきだろう！！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
自公の派兵恒久法検討
「警護活動の追加」狙う
「掃討作戦」参加に備え
-----------------------------
自衛隊の海外派兵を常時可能にするための恒久法を検討する自民党と公明党のプロジェクトチームが、国会の会期延長に伴って議論を継続させています。その焦点になっているのは、自衛隊の活動のメニュー（活動類型）に「警護活動」を追加し、武器使用権限を拡大することです。
「警護」とはどのような活動か―。自民党は、警護活動の「四類型」として「随伴」「配置」「巡回」「駆けつけ」を挙げています。
この間の議論で、「随伴」とは、移動・移送中の物や人への付き添い、「配置」とは指定される建物や施設など対象物への張り付き、また「駆けつけ」とは危機に際して応援に駆けつけることなどとされています。
自民党は「なぜ、警護活動が必要か」として、「現在の（イラクなどでの）活動は、他国に警護してもらっている」「目前で、危機にある人を放置することはできない」などの「理由」をあげています。
この「理由」が示すように警護活動の前提は攻撃の危険とその予防・排除です。
戦闘部隊による任務としての武器使用が必要になります。
「対テロ」を想定
これまで海外での武器使用について政府・与党は、正当防衛や緊急避難だから、「武力の行使」にはあたらないとごまかしてきました。
任務遂行のための武器使用はこの説明の放棄になります。
自民党メンバーの一人は「警護が武器使用を伴うなんてことは当然だ。
憲法の範囲でやれといわれれば厳しい」と言い放ちます。「憲法の制約」など意識していたら、警護活動などできないというホンネです。
さらに、議論の中では自民党メンバーから「積極的な『見つけ出し』を除く、“掃討作戦”を可能にし、点から線、『面』の警護で安全を守る必要がある」との発言や資料も出されています。
「面」で安全を確保するというのは、攻撃があって初めて反撃するということを超えて、一定の範囲を事前に「調査」し掃討作戦で安全を確認する。
そして、攻撃に際しては、迎撃・反撃するだけでなく、追撃して掃討作戦を展開し、一定の地域全体の安全を確保するということにほかなりません。
米軍がイラクやアフガニスタンで展開している「対テロ」掃討作戦を想定してのものです。
武力行使の危険
移動中の他国の部隊や人の警護（随伴活動）は、警護対象の動き次第で活動範囲が大きく変化する危険なものとなります。
オランダ軍やアメリカ軍の車列を自衛隊が警護するという場合を想定すると、車列の動きに従属して自衛隊も常に移動しながら、攻撃に備えることになります。
また、駆けつけ警護では、文字通り戦闘状態への参加が問題になります。警護活動のメニューへの追加は、海外での武力行使に直結する危険なものです。
与党プロジェクトの会合では、「非戦闘地域」という限定があるから武力の行使にはならないという説明（政府）もされています。
しかし、そもそも「非戦闘地域」という概念は、戦争の現場であるイラクに自衛隊を派兵するために創作された「説明概念」にすぎません。
四月の名古屋高裁の判決でも政府の「非戦闘地域」という認定が覆され、バグダッドは戦闘地域であると判断されました。
警護活動では、イラクのサマワで輸送部隊や補給部隊の車列を戦闘部隊の装甲車で囲み、攻撃があれば反撃し撃退することまで想定しています。
これが憲法九条が禁じる海外での武力の行使につながることは明白です。
ーーーーーーーー
環境ＮＧＯ
日本など４カ国批判
“温暖化防止会議の妨害者”
--------------------------
【ボン＝岡崎衆史】十三日に閉幕した温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議について、環境ＮＧＯ（非政府組織）は、会議の進展を妨害したとして、日本など一部の先進国を批判しています。
環境ＮＧＯグリーンピースのビル・ヘア氏は十三日の会見で、日本、オーストラリア、カナダ、米国を名指しし、「建設的でない戦術を用い、会議の進展を遅らせ、あらゆる抜け穴をつくろうとしてきた」と批判。世界自然保護基金（ＷＷＦ）は「会議の進展は不十分」とする声明を出しました。
名指しされた四カ国のうち、日本、米国、カナダの三国は、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が昨年末にインドネシアで開催された際、「妨害三人組」として地元紙の意見広告で批判されています。
今回の会議は百七十一カ国が参加し、京都議定書の温室効果ガス削減約束期間が切れる二〇一三年以降の枠組みを検討。温暖化対策の資金確保を目的とした「国際炭素税」などの案が提示されましたが、次回枠組みの実現に必要な議題については各国提案をリスト化しただけで、議題の絞り込みに至りませんでした。
欧州連合（ＥＵ）や途上国は、「無駄にする時間は全くない」（ＥＵ議長国スロベニア）など、懸念を表明しました。
一三年以降の枠組みについては今後、八月にガーナ、十二月にポーランドなどで協議され、来年末のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第十五回締約国会合（ＣＯＰ１５）で決定される予定です。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 06月11日のアクセス数
閲覧数 : 170 PV 訪問者数 : 78 IP
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1111332534/
加藤が携帯に書き込んでいる内容にも、殆ど嘘がないということにも、几帳面な性格が表れていて、警察の取り調べにも素直に嘘はいいませんと言ったことも珍しい。
こうした真面目だった人が、何も関係ない見知らぬ７人もの人を殺害しなければ
ならなかったというのは何故なのか？
問題の根幹から目を逸らすことは、第２の事件にもなりかねない。
もちろんこれだけの人を殺したことは、とてもではないが許されない。
だからこそ世間は殺されましたで終わってしまわないで、２度とこういう事件を起こさない為にも、そうしてしまった原因と究明が解明させるべきだろう。
問題はさまざまあるだろう、派遣会社のあり方やネット依存社会の問題。
だが、マスコミは見事なまでに、スルーし事件の原因から遠ざかっていっています。
マスコミはこの原因をスルーするならば、次の事件が起き、また犠牲者が出たなら、その責任は政府とマスコミにあると見るべきだ！！
ネットのあちこちで、加藤容疑者と同じ年頃の若者達がこの事件に対し、声をあげ異論を唱えているということは、如何に若者達が社会に不満をぶつけているかが分かる。
こうした彼らの声も聞くべきだろう！！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
自公の派兵恒久法検討
「警護活動の追加」狙う
「掃討作戦」参加に備え
-----------------------------
自衛隊の海外派兵を常時可能にするための恒久法を検討する自民党と公明党のプロジェクトチームが、国会の会期延長に伴って議論を継続させています。その焦点になっているのは、自衛隊の活動のメニュー（活動類型）に「警護活動」を追加し、武器使用権限を拡大することです。
「警護」とはどのような活動か―。自民党は、警護活動の「四類型」として「随伴」「配置」「巡回」「駆けつけ」を挙げています。
この間の議論で、「随伴」とは、移動・移送中の物や人への付き添い、「配置」とは指定される建物や施設など対象物への張り付き、また「駆けつけ」とは危機に際して応援に駆けつけることなどとされています。
自民党は「なぜ、警護活動が必要か」として、「現在の（イラクなどでの）活動は、他国に警護してもらっている」「目前で、危機にある人を放置することはできない」などの「理由」をあげています。
この「理由」が示すように警護活動の前提は攻撃の危険とその予防・排除です。
戦闘部隊による任務としての武器使用が必要になります。
「対テロ」を想定
これまで海外での武器使用について政府・与党は、正当防衛や緊急避難だから、「武力の行使」にはあたらないとごまかしてきました。
任務遂行のための武器使用はこの説明の放棄になります。
自民党メンバーの一人は「警護が武器使用を伴うなんてことは当然だ。
憲法の範囲でやれといわれれば厳しい」と言い放ちます。「憲法の制約」など意識していたら、警護活動などできないというホンネです。
さらに、議論の中では自民党メンバーから「積極的な『見つけ出し』を除く、“掃討作戦”を可能にし、点から線、『面』の警護で安全を守る必要がある」との発言や資料も出されています。
「面」で安全を確保するというのは、攻撃があって初めて反撃するということを超えて、一定の範囲を事前に「調査」し掃討作戦で安全を確認する。
そして、攻撃に際しては、迎撃・反撃するだけでなく、追撃して掃討作戦を展開し、一定の地域全体の安全を確保するということにほかなりません。
米軍がイラクやアフガニスタンで展開している「対テロ」掃討作戦を想定してのものです。
武力行使の危険
移動中の他国の部隊や人の警護（随伴活動）は、警護対象の動き次第で活動範囲が大きく変化する危険なものとなります。
オランダ軍やアメリカ軍の車列を自衛隊が警護するという場合を想定すると、車列の動きに従属して自衛隊も常に移動しながら、攻撃に備えることになります。
また、駆けつけ警護では、文字通り戦闘状態への参加が問題になります。警護活動のメニューへの追加は、海外での武力行使に直結する危険なものです。
与党プロジェクトの会合では、「非戦闘地域」という限定があるから武力の行使にはならないという説明（政府）もされています。
しかし、そもそも「非戦闘地域」という概念は、戦争の現場であるイラクに自衛隊を派兵するために創作された「説明概念」にすぎません。
四月の名古屋高裁の判決でも政府の「非戦闘地域」という認定が覆され、バグダッドは戦闘地域であると判断されました。
警護活動では、イラクのサマワで輸送部隊や補給部隊の車列を戦闘部隊の装甲車で囲み、攻撃があれば反撃し撃退することまで想定しています。
これが憲法九条が禁じる海外での武力の行使につながることは明白です。
ーーーーーーーー
環境ＮＧＯ
日本など４カ国批判
“温暖化防止会議の妨害者”
--------------------------
【ボン＝岡崎衆史】十三日に閉幕した温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議について、環境ＮＧＯ（非政府組織）は、会議の進展を妨害したとして、日本など一部の先進国を批判しています。
環境ＮＧＯグリーンピースのビル・ヘア氏は十三日の会見で、日本、オーストラリア、カナダ、米国を名指しし、「建設的でない戦術を用い、会議の進展を遅らせ、あらゆる抜け穴をつくろうとしてきた」と批判。世界自然保護基金（ＷＷＦ）は「会議の進展は不十分」とする声明を出しました。
名指しされた四カ国のうち、日本、米国、カナダの三国は、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が昨年末にインドネシアで開催された際、「妨害三人組」として地元紙の意見広告で批判されています。
今回の会議は百七十一カ国が参加し、京都議定書の温室効果ガス削減約束期間が切れる二〇一三年以降の枠組みを検討。温暖化対策の資金確保を目的とした「国際炭素税」などの案が提示されましたが、次回枠組みの実現に必要な議題については各国提案をリスト化しただけで、議題の絞り込みに至りませんでした。
欧州連合（ＥＵ）や途上国は、「無駄にする時間は全くない」（ＥＵ議長国スロベニア）など、懸念を表明しました。
一三年以降の枠組みについては今後、八月にガーナ、十二月にポーランドなどで協議され、来年末のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第十五回締約国会合（ＣＯＰ１５）で決定される予定です。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 06月11日のアクセス数
閲覧数 : 170 PV 訪問者数 : 78 IP
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1111332534/
